日本カーボン株式会社 四半期報告書 第165期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第165期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第165期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日本カーボン株式会社
【英訳名】 Nippon Carbon Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
【電話番号】 03(6891)3730 (大代表)
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
【電話番号】 03(6891)3730 (大代表)
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
日本カーボン株式会社大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市北区西天満４丁目11番22号 (阪神神明ビル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 18,376 18,096 35,799
経常利益 (百万円) 3,088 3,413 5,042
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,885 1,957 3,194
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,156 3,741 3,309
純資産額 (百万円) 53,165 55,675 53,210
総資産額 (百万円) 73,973 75,609 74,181
１株当たり四半期(当期)
(円) 170.77 177.28 289.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 63.2 61.4
営業活動による
(百万円) 2,677 1,734 5,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,016 △ 2,773 △ 1,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,831 △ 1,696 △ 3,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,620 15,506 18,177
四半期末(期末)残高
第164期 第165期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 101.41 109.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付
信託(BBT)が保有する当社株式を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギー価格が上昇する中、経済活動の再開
に伴うインフレ圧力に直面し、個人消費が抑制されました。米国や欧州では金融引き締めにより経
済は悪化し、わが国を含むアジア諸国では輸出の減速がみられました。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年を初年度とする中期経営方針「BREAKTHROUGH
2024」を継続して掲げ、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標とする活動に取り組ん
で参りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が180億9千6百万円(前年同四半期比
1.5％減)となりましたが、損益は、営業利益31億7千1百万円(前年同四半期比10.7％増)、経常利益
34億1千3百万円(前年同四半期比10.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益19億5千7百万円
(前年同四半期比3.8％増)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品につきましては、半導体関連市場向けの底堅い需要を背景に、概ね良
好に推移しました。一方で、電極材関連製品につきましては、原材料やエネルギー価格が高止まり
する中、適正な価格による販売に努めましたが、市況回復に至らず、販売は低調に推移しました。
この結果、売上高は165億9千1百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は29億3千3百万円
（前年同四半期比8.0％増）と減収増益になりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空産業向けの需要に復調の兆しが見えつつあります
が、エネルギー価格や人件費の上昇により製造費用は増加しました。
この結果、売上高は10億4千8百万円（前年同四半期比8.5％増）、営業利益は8千3百万円（前年同
四半期比2.5％減）と増収減益になりました。
(その他)
その他の事業につきましては、産業用機械の製造にかかる資材やエネルギー価格は上昇しました
が、受注販売の好調に加え、価格転嫁の進捗により、売上・利益ともに増加しました。
この結果、売上高は4億5千5百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は1億4千7百万円（前年
同四半期比164.3％増）と増収増益になりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億2千8百万円増加し、756億
9百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加18億6千9百万円等がありましたが、現金及び預金の減少26億7千1百
万円により、前連結会計年度末に比べ12億2千6百万円減少し、463億1千9百万円となりました。
固定資産は、株式取得および時価上昇による投資有価証券の増加27億6千9百万円等により、前連
結会計年度末に比べ26億5千4百万円増加し、292億8千9百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億3千6百万円減少し、199億3千4百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金の増加3億8千5百万円および未払費用の増加1億8千7百万円がありました
が、仕入債務の減少9億2千5百万円および短期借入金の減少5億円等により、前連結会計年度末に比
べ17億3千8百万円減少し、174億3千7百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加5億8千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ7億1百万円増
加し、24億9千6百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が11億4百万円ありましたが、その他有価証券評価差額金の増加12億9千5
百万円および親会社株主に帰属する四半期純利益19億5千7百万円等により、前連結会計年度末に比
べ24億6千5百万円増加し、556億7千5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結
会計年度末と比べ26億7千1百万円減少し、155億6百万円となりました。当第２四半期連結累計期間
における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加額17
億5千6百万円、法人税等の支払額12億4百万円および仕入債務の減少額9億3千6百万円がありました
が、税金等調整前四半期純利益33億1千2百万円、減価償却費12億8千8百万円および未収入金の減少
額4億8千8百万円等により、17億3千4百万円の収入(前年同四半期 26億7千7百万円の収入)となりま
した。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得
による支出18億1千5百万円および投資有価証券の取得による支出9億3千4百万円等により、27億7千
3百万円の支出(前年同四半期 10億1千6百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億
円および長期借入金の返済による支出6億2千4百万円等により 、 16億9千6百万円の支出(前年同四半
期 18億3千1百万円の支出)となりました。
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(4) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は1億7千9百万
円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に
重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株
普通株式 11,832,504 11,832,504
（プライム市場）
式。
単元株式数100株。
計 11,832,504 11,832,504 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 11,832,504 ― 7,402 ― 1,851
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 15,358 13.83
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－１２ 7,074 6.37
託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 5,517 4.97
ＳＥＣカーボン株式会社 兵庫県尼崎市潮江１－２－６ 4,442 4.00
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 3,790 3.41
日本カーボン共栄持株会 富山県富山市高内２７ 1,455 1.31
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 1,423 1.28
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南２－１５－１)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
－ TREATY 505234
02171, U.S.A. 1,098 0.99
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－１５－１)
行決済営業部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 995 0.90
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A. 937 0.84
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－１５－１)
行決済営業部)
計 ― 42,091 37.91
(注) １．上記各信託銀行所有の株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式596百株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 728,600
における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,440 同上
11,044,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
59,904
発行済株式総数 11,832,504 ― ―
総株主の議決権 ― 110,440 ―
(注) １．単元未満株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が1百株(議決権1個)含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株(議決権15個)含ま
れております。
４．「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式596百株(議決権596個)が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八丁堀
(自己保有株式)
728,600 ― 728,600 6.16
日本カーボン株式会社
１－10－７
計 ― 728,600 ― 728,600 6.16
(注) １．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない
株式が1百株あります。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式596百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月
１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,322 15,651
※ 11,922
受取手形、売掛金及び契約資産 11,841
商品及び製品 8,661 10,299
仕掛品 4,408 4,424
原材料及び貯蔵品 3,447 3,663
未収還付法人税等 16 0
その他 781 458
△ 14 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 47,546 46,319
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,494 17,589
△ 10,677 △ 10,933
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,817 6,655
機械及び装置
48,024 48,376
△ 39,629 △ 40,400
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額） 8,394 7,975
車両運搬具及び工具器具備品
3,558 3,717
△ 3,018 △ 3,110
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 540 606
土地
3,553 3,567
197 462
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,502 19,268
無形固定資産
240 222
投資その他の資産
投資有価証券 4,566 7,336
繰延税金資産 434 492
その他 1,893 1,971
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,892 9,799
固定資産合計 26,635 29,289
資産合計 74,181 75,609
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 5,416
支払手形及び買掛金 4,491
短期借入金 8,892 8,391
未払費用 579 767
未払法人税等 1,271 1,125
前受金 801 922
賞与引当金 223 609
役員賞与引当金 74 31
受注損失引当金 0 8
※ 1,915
1,089
その他
流動負債合計 19,175 17,437
固定負債
長期借入金 200 276
繰延税金負債 274 862
退職給付に係る負債 784 809
役員退職慰労引当金 19 26
役員株式給付引当金 85 94
環境対策引当金 0 0
資産除去債務 62 62
369 365
その他
固定負債合計 1,795 2,496
負債合計 20,971 19,934
純資産の部
株主資本
資本金 7,402 7,402
資本剰余金 7,858 7,858
利益剰余金 30,744 31,598
△ 2,012 △ 2,010
自己株式
株主資本合計 43,992 44,848
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,493 2,789
為替換算調整勘定 170 267
△ 93 △ 86
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,570 2,970
非支配株主持分 7,647 7,856
純資産合計 53,210 55,675
負債純資産合計 74,181 75,609
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 18,376 18,096
12,946 12,410
売上原価
売上総利益 5,429 5,685
※１ 2,565 ※１ 2,513
販売費及び一般管理費
営業利益 2,864 3,171
営業外収益
受取配当金 65 93
為替差益 272 214
持分法による投資利益 41 59
59 72
その他
営業外収益合計 439 438
営業外費用
支払利息 26 22
固定資産除却損 10 66
休止固定資産減価償却費 74 73
災害損失 79 ―
24 34
その他
営業外費用合計 215 196
経常利益 3,088 3,413
特別損失
※２ 101
―
火災損失
特別損失合計 ― 101
税金等調整前四半期純利益 3,088 3,312
法人税、住民税及び事業税
966 1,078
△ 67 △ 44
法人税等調整額
法人税等合計 898 1,034
四半期純利益 2,189 2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 303 320
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,885 1,957
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,189 2,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 231 1,297
為替換算調整勘定 193 158
5 6
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 32 1,462
四半期包括利益 2,156 3,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,781 3,357
非支配株主に係る四半期包括利益 374 383
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,088 3,312
減価償却費 1,212 1,288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22 34
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 38 6
受取利息及び受取配当金 △ 66 △ 94
固定資産除却損 10 66
災害損失 79 ―
火災損失 ― 101
支払利息 27 22
持分法による投資損益（△は益） △ 41 △ 59
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,089 169
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 310 △ 1,756
未収入金の増減額（△は増加） △ 116 488
仕入債務の増減額（△は減少） 977 △ 936
未払金の増減額（△は減少） △ 145 100
未払費用の増減額（△は減少） 103 86
△ 118 6
その他
小計 3,548 2,839
利息及び配当金の受取額
66 94
利息の支払額 △ 27 △ 22
法人税等の還付額 29 24
法人税等の支払額 △ 939 △ 1,204
― 4
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,677 1,734
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 980 △ 1,815
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 24
△ 2 △ 934
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,016 △ 2,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 200
長期借入金の返済による支出 △ 635 △ 624
自己株式の純増減額（△は増加） 0 2
配当金の支払額 △ 1,102 △ 1,100
△ 94 △ 174
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,831 △ 1,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 71 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 99 △ 2,671
現金及び現金同等物の期首残高 17,720 18,177
※ 17,620 ※ 15,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、この会計方針の変更による
四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対し
て、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳
簿価額は209百万円、株式数は596百株、当第２四半期連結会計期間の期中平均株式数は597百株と
なります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 133 百万円 －
支払手形 140 〃 －
設備関係支払手形 15 〃 －
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
運賃及び荷造費 753 百万円 660 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 4 〃 6 〃
役員株式給付引当金繰入額 10 〃 16 〃
役員賞与引当金繰入額 29 〃 31 〃
退職給付費用 25 〃 40 〃
賞与引当金繰入額 1 〃 5 〃
給料及び賞与 536 〃 498 〃
※２ 火災損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
2023年６月に発生した当社滋賀工場の火災による生産設備の復旧費用を、現時点で可能な範囲にお
いて合理的に見積り、計上しております。また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可
能になった時点で計上いたします。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 17,765 百万円 15,651 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △145 〃 △145 〃
現金及び現金同等物 17,620 百万円 15,506 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 1,110 100.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 1,110 100.00 2022年６月30日 2022年９月７日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月29日
普通株式 1,110 100.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する
配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 1,110 100.00 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金
取締役会決議
(注) 2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当
金５百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素
(注１) 計上額
その他 計
関連 製品関連
(注２)
売上高
ファインカーボン関連製品 10,707 ― ― 10,707 ― 10,707
電極材関連製品 6,261 ― ― 6,261 ― 6,261
炭化けい素関連製品 ― 966 ― 966 ― 966
その他 ― ― 440 440 ― 440
顧客との契約から生じる
16,969 966 440 18,376 ― 18,376
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 16,969 966 440 18,376 ― 18,376
セグメント間の内部売上高
― 6 170 176 △ 176 ―
又は振替高
計 16,969 973 611 18,553 △ 176 18,376
セグメント利益 2,715 85 55 2,856 7 2,864
(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素
(注１) 計上額
その他 計
関連 製品関連
(注２)
売上高
ファインカーボン関連製品 11,081 ― ― 11,081 ― 11,081
電極材関連製品 5,509 ― ― 5,509 ― 5,509
炭化けい素関連製品 ― 1,048 ― 1,048 ― 1,048
その他 ― ― 455 455 ― 455
顧客との契約から生じる
16,591 1,048 455 18,096 ― 18,096
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 16,591 1,048 455 18,096 ― 18,096
セグメント間の内部売上高
0 7 275 284 △ 284 ―
又は振替高
計 16,592 1,056 731 18,380 △ 284 18,096
セグメント利益 2,933 83 147 3,164 7 3,171
(注) １．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとお
りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 170円77銭 177円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,885 1,957
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,885 1,957
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(百株) 110,437 110,444
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式を、前第２四半期連結累計期間は609百株、当第２四半期連結累計期間は597百株
を控除しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,110百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月６日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
箕 輪 恵 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株式
会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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