ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社(E33840)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
【英訳名】 SBI Insurance Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員会長兼社長 乙部 辰良
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】 03-6229-0881
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 大和田 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
24,768 27,908 96,110
経常収益 （百万円）
2,801 3,906 6,308
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,417 2,152 1,240
（百万円）
（当期）純利益
2,379
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,478 △ 4,209
41,594 40,973 38,864
純資産額 （百万円）
189,735 193,427 191,036
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
57.13 86.71 49.97
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
21.9 21.1 20.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第７期第１四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第８期第１四半期連結累
計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況
① 当社グループの経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
経常収益 24,768 27,908 12.7
経常利益 2,801 3,906 39.5
親会社株主に帰属する四半
1,417 2,152 51.8
期純利益
経常収益は、保有契約件数が堅調に増加したことが主な要因となり、前年同期に比べ3,140百万円増加し、
27,908百万円（前年同期比12.7％増加）となりました。この増収効果により、経常利益は前年同期に比べ1,105
百万円増加し、3,906百万円（同39.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ734百万円
増加し、2,152百万円（同51.8％増加）となりました。
なお、参考情報として、生命保険事業における特別勘定 （※） に係る収益を除いた経常収益について、下記に
記載しております。
（※）変額保険や変額個人年金保険は運用実績を直接契約者に還元するため、契約者に帰属する特別勘定として資産・負債及び損益
を区分経理します。特別勘定に係る収益と費用は、それぞれ同額を計上するため利益に影響を与えないものの、損益計算書の
経常収益及び経常費用に含めて表示します。
＜参考情報＞ （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 対前年同期
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
特別勘定に係る収益を除い
23,795 27,683 16.3
た経常収益
② セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者配
当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評価・分析を行
うため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株主に帰属する四半期純
利益」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、変更後のセ
グメント利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）を記載しております。
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（単位：百万円）
セグメント利益
経常収益
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
増減率 増減率
（％） （％）
2023年３月期 2024年３月期 2023年３月期 2024年３月期
損害保険事業 8,982 9,820 9.3 909 1,432 57.6
生命保険事業 8,001 9,919 24.0 593 753 26.9
少額短期保険事業 7,835 8,219 4.9 66 98 47.8
報告セグメント計 24,819 27,958 12.6 1,569 2,284 45.5
セグメント間消去又
△51 △49 － △151 △132 －
は調整
四半期連結損益計算
24,768 27,908 12.7 1,417 2,152 51.8
書計上額
（注）セグメント利益の「セグメント間消去又は調整」は、当社の一般管理費等による損益であります。
（損害保険事業）
ＳＢＩ損害保険株式会社は、2023年４月より、インターネット専用の海外旅行保険「ＳＢＩ損保の海外旅行
保険」の販売を開始したほか、2023年５月より、全日本空輸株式会社のANAマイレージクラブ会員向けの「ANA
の保険」にて、がん保険の引受を開始しました。また、2022年11月にＳＢＩグループに加わった住宅ローン専
門金融機関のアルヒ株式会社との協業を2023年４月から開始しており、両社それぞれの強みを活かした新商品
の共同開発など、グループシナジー強化のための取り組みを進めております。こうした取り組みの結果、2023
年６月末の保有契約件数は1,217千件（前年度末比1.5％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加などにより、前年同期比9.3％増加の9,820百万円となりました。セ
グメント利益は、この増収効果などにより、前年同期比57.6％増加の1,432百万円となりました。
（生命保険事業）
ＳＢＩ生命保険株式会社は、ＳＢＩ新生銀行グループの株式会社アプラスと生命保険代理店委託契約を締結
し、同社のホームページにおいて、保険商品の販売を開始したほか、アルヒ株式会社と協業し、同社が開発中
の住宅ローン商品にＳＢＩ生命保険株式会社の団体信用生命保険を採用するための準備を進めており、グルー
プシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。また、コールセンターでのDX推進により、お客様とのス
ムーズなやり取りを実現しつつ、オペレーターの教育期間の短縮を図るなど、お客様の更なる利便性の向上と
業務の効率化にも取り組みました。こうした取り組みの結果、2023年６月末の保有契約件数（団体信用生命保
険の被保険者数を含む）は416千件（前年度末4.9％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数の順調な増加などにより、前年同期比24.0％増加の9,919百万円となりました。
セグメント利益は、保険金支払いが前年同期と比べ増加したものの、団体信用生命保険の増収効果などによ
り、前年同期比26.9％増加の753百万円となりました。
（少額短期保険事業）
ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社は、2023年４月より、飼い主様にもしものことがあった場合にペット
が継続して飼育されるようペットの譲り渡し費用（飼育費用）を補償する飼育費用補償特約を付帯したペット
生活総合補償保険「プリズムペット」の販売を開始しました。また、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社及
びＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、１つのライセンスで「銀行・証券・保険」すべての分野の金融サービ
スをワンストップで仲介可能とする金融サービス仲介業の登録を受けた株式会社ＳＢＩネオトレード証券を介
した保険商品の販売を開始するなど、グループシナジーを活用した販路の開拓を推進しました。こうした取り
組みの結果、2023年６月末の保有契約件数は1,007千件（前年度末比0.8％増加）となりました。
経常収益は、保有契約件数の堅調な増加などにより、前年同期比4.9％増加の8,219百万円となりました。セ
グメント利益は、この増収効果などにより、前年同期比47.8％増加の98百万円となりました。
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③ 保有契約件数の推移及び保険引受等の状況
前第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）から当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）までの
セグメントごとの保有契約件数の推移は次のとおりであります。
（単位：千件）
前連結会計年度 当連結会計年度
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 年度末 第１四半期末
2022年６月30日 2022年９月30日 2022年12月31日 2023年３月31日 2023年６月30日
損害保険事業 1,172 1,175 1,182 1,199 1,217
生命保険事業 333 351 369 397 416
少額短期保険事業 985 991 997 999 1,007
（注）上表の生命保険事業の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
各事業を構成する子会社の保険引受等の状況は次のとおりであります。
損害保険事業
ＳＢＩ損害保険株式会社
a 保険種目別の保険料・保険金
a-1 正味収入保険料
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比
火災 157 1.8 59 0.7
海上 － － － －
傷害 3 0.1 2 0.0
自動車 8,064 93.4 8,494 93.9
自動車損害賠償責任 61 0.7 59 0.7
その他 348 4.0 427 4.7
（うち費用・利益） （329） （3.8） （397） （4.4）
（うち賠償責任） （0） （0.0） （4） （0.0）
（うち動産総合） （18） （0.2） （25） （0.3）
合計 8,635 100.0 9,043 100.0
（注）正味収入保険料は、元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものでありま
す。
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a-2 元受正味保険料
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比
火災 448 3.5 214 1.6
海上 － － － －
傷害 3 0.0 8 0.0
自動車 11,906 92.4 12,540 93.7
自動車損害賠償責任 － － － －
その他 529 4.1 626 4.7
（うち費用・利益） （501） （3.9） （573） （4.3）
（うち賠償責任） （9） （0.1） （14） （0.1）
（うち動産総合） （18） （0.1） （38） （0.3）
合計 12,888 100.0 13,388 100.0
（注）元受正味保険料は、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。
a-3 正味支払保険金・正味損害率
（単位：百万円、％）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
区分
正味損 正味損
金額 構成比 金額 構成比
害率 害率
火災 55 1.2 57.8 38 0.7 122.2
海上 － － － － － －
傷害 1 0.0 49.3 2 0.0 71.4
自動車 4,479 96.5 67.5 5,176 97.1 72.2
自動車損害賠償責任 57 1.3 94.0 64 1.2 107.0
その他 47 1.0 16.2 51 1.0 14.9
（うち費用・利益） （45） （1.0） （16.6） （48） （0.9） （15.3）
（うち賠償責任） （0） （0.0） （103.8） （0） （0.0） （0.4）
（うち動産総合） （0） （0.0） （5.0） （2） （0.1） （11.1）
合計 4,640 100.0 65.4 5,333 100.0 70.1
（注）１．正味支払保険金は、元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したも
のであります。
２．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100
b ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
532.1 534.6
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生命保険事業
ＳＢＩ生命保険株式会社
a 保有契約高及び新契約高
a-1 保有契約高
（単位：千件、百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 159 629,817 164 661,922
個人年金保険 3 24,208 3 26,104
団体保険 － 6,488,289 － 6,921,374
団体年金保険 － － － －
（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約と年金支払開始後契約の責任準備金の合計額であります。
a-2 新契約高
（単位：千件、百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
件数 金額 件数 金額
個人保険 5 34,744 7 40,717
個人年金保険 － － － －
団体保険 － － － 694
団体年金保険 － － － －
（注）団体保険の金額は、新契約として計上された月の単月の新契約高であります。
b 年換算保険料
b-1 保有契約
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
個人保険 6,821 6,965
個人年金保険 1,028 1,008
合計 7,849 7,974
うち医療保障・生前給付保障等 3,351 3,424
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b-2 新契約
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
個人保険 209 258
個人年金保険 5 7
合計 214 266
うち医療保障・生前給付保障等 89 124
（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あた
りの保険料に換算した金額であります（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保
障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障害を事由とするものは除く。特定
疾病罹患、介護等を事由とするものを含む）等に該当する部分の年換算保険料を計上しておりま
す。
c ソルベンシー・マージン比率
（単位：％）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
915.7 907.1
少額短期保険事業
（保険引受の状況等）
a ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
元受正味保険料 1,268 1,248
正味収入保険料 951 1,163
正味支払保険金 489 555
（単位：％）
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
ソルベンシー・マージン比率 1,303.8 1,175.3
b ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
元受正味保険料 1,272 1,194
正味収入保険料 68 67
正味支払保険金 17 17
（単位：％）
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
ソルベンシー・マージン比率 3,174.7 3,250.8
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c ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
元受正味保険料 642 829
正味収入保険料 507 733
正味支払保険金 163 282
（単位：％）
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
ソルベンシー・マージン比率 492.3 488.8
d ＳＢＩプリズム少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
元受正味保険料 1,072 1,245
正味収入保険料 245 290
正味支払保険金 99 116
（単位：％）
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
ソルベンシー・マージン比率 832.5 865.1
e ＳＢＩ常口セーフティ少額短期保険株式会社
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
元受正味保険料 417 563
正味収入保険料 20 28
正味支払保険金 4 6
（単位：％）
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
ソルベンシー・マージン比率 2,618.4 2,563.2
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、193,427百万円（前年度末比2,391百万円増加）となりまし
た。主な勘定残高は、有価証券133,264百万円（同8,309百万円増加）、現金及び預貯金29,625百万円（同3,480
百万円減少）であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、152,453百万円（同281百万円増加）となりました。主な勘定残
高は、保険契約準備金137,753百万円（同823百万円増加）であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当により248百万円減少しましたが、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により2,152百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が216百万円増加
したことなどにより、40,973百万円（同2,109百万円増加）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,820,530 24,820,530
普通株式
グロース市場 100株
24,820,530 24,820,530
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 24,820,530 － 8,375 － 21,635
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,816,900 248,169
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,530
単元未満株式 普通株式 － －
24,820,530
発行済株式総数 － －
248,169
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
ＳＢＩインシュアランス 東京都港区六本木
100 100 0.00
－
グループ株式会社 一丁目６番１号
100 100 0.00
計 － －
（注）上記のほか、当社は単元未満の自己株式12株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
33,106 29,625
現金及び預貯金
995 1,949
買入金銭債権
610 224
金銭の信託
124,955 133,264
有価証券
186 170
貸付金
858 857
有形固定資産
421 422
建物
1 1
リース資産
435 433
その他の有形固定資産
8,284 8,040
無形固定資産
4,474 4,299
ソフトウエア
3,131 3,080
のれん
678 660
その他の無形固定資産
116 63
代理店貸
6,993 6,386
再保険貸
13,781 11,908
その他資産
449 237
繰延税金資産
700 700
支払承諾見返
△ 1 △ 1
貸倒引当金
191,036 193,427
資産の部合計
負債の部
136,929 137,753
保険契約準備金
21,868 21,746
支払備金
110,987 111,144
責任準備金
4,073 4,862
契約者配当準備金
467 323
代理店借
5,561 6,286
再保険借
7,317 6,166
その他負債
21 20
退職給付に係る負債
967 998
価格変動準備金
207 205
繰延税金負債
700 700
支払承諾
152,172 152,453
負債の部合計
純資産の部
株主資本
8,375 8,375
資本金
32,061 32,061
資本剰余金
4,798 6,702
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
45,234 47,138
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,495 △ 6,278
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 6,495 △ 6,278
新株予約権 21
－
103 114
非支配株主持分
38,864 40,973
純資産の部合計
191,036 193,427
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
24,768 27,908
経常収益
8,950 9,786
損害保険事業
8,639 9,333
保険引受収益
8,635 9,043
正味収入保険料
4 5
積立保険料等運用益
219
支払備金戻入額 －
64
責任準備金戻入額 －
305 450
資産運用収益
4 2
その他経常収益
7,997 9,915
生命保険事業
5,541 7,395
保険料等収入
4,215 5,420
保険料
1,326 1,974
再保険収入
1,566 2,504
資産運用収益
636 292
利息及び配当金等収入
790 6
有価証券売却益
1
有価証券償還益 －
135 6
為替差益
3 0
その他運用収益
2,199
特別勘定資産運用益 －
※１ 889 ※１ ,※２ 15
その他経常収益
7,820 8,206
少額短期保険事業
7,719 8,122
保険料等収入
0 0
資産運用収益
101 84
その他経常収益
21,966 24,001
経常費用
7,869 8,136
損害保険事業
5,261 5,311
保険引受費用
4,640 5,333
正味支払保険金
1,010 1,003
損害調査費
諸手数料及び集金費 △ 1,003 △ 1,025
344
支払備金繰入額 －
268
責任準備金繰入額 －
0 0
その他保険引受費用
286 396
資産運用費用
2,321 2,427
営業費及び一般管理費
0 1
その他経常費用
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,280 7,668
生命保険事業
4,027 5,850
保険金等支払金
1,060 1,511
保険金
154 242
年金
336 319
給付金
564 815
解約返戻金
371 328
その他返戻金
※２ 2,632
1,538
再保険料
64
責任準備金等繰入額 －
64
支払備金繰入額 －
966 274
資産運用費用
0 0
支払利息
0
有価証券売却損 －
4
有価証券償還損 －
106 207
金融派生商品費用
61 66
その他運用費用
793
特別勘定資産運用損 －
1,146 1,293
事業費
139 185
その他経常費用
7,668 8,051
少額短期保険事業
4,920 5,099
保険金等支払金
103 267
責任準備金等繰入額
2,630 2,675
事業費
14 9
その他経常費用
149 145
その他
2,801 3,906
経常利益
特別利益 21
－
21
－
新株予約権戻入益
特別損失 31 30
0 0
固定資産等処分損
31 30
価格変動準備金繰入額
1,015 1,228
契約者配当準備金繰入額
1,755 2,669
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 289 300
41 206
法人税等調整額
330 506
法人税等合計
1,424 2,163
四半期純利益
6 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,417 2,152
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,424 2,163
四半期純利益
その他の包括利益
216
△ 2,903
その他有価証券評価差額金
216
その他の包括利益合計 △ 2,903
2,379
四半期包括利益 △ 1,478
（内訳）
2,368
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,481
2 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保険業法第118条第１項に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、
負債の額も同額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
22,129 百万円 24,101 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．生命保険事業のその他経常収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
支払備金戻入額 199 百万円 － 百万円
責任準備金戻入額 679 11
その他の経常収益 10 4
計 889 15
※２．当第１四半期連結累計期間において、生命保険子会社は医療保険の一部について実施している資産留保型
共同保険式再保険の出再比率を変更しております。この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間における生
命保険事業のその他経常収益に含まれる責任準備金戻入額が1,781百万円増加し、生命保険事業の再保険料
が537百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 410 百万円 465 百万円
のれんの償却額 48 50
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金
（決 議） 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月11日
普通株式 248 10 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
（注）３
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
8,950 7,997 7,820 24,768 24,768
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の内部経
32 3 15 51
△ 51 －
常収益又は振替高
8,982 8,001 7,835 24,819 24,768
計 △ 51
909 593 66 1,569 1,417
セグメント利益（注）３ △ 151
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△151百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２ 計上額
損害保険 生命保険 少額短期
計
（注）３
事業 事業 保険事業
経常収益（注）１
9,786 9,915 8,206 27,908 27,908
外部顧客への経常収益 －
セグメント間の内部経
33 3 12 49
△ 49 －
常収益又は振替高
9,820 9,919 8,219 27,958 27,908
計 △ 49
1,432 753 98 2,284 2,152
セグメント利益（注）３ △ 132
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．セグメント利益の調整額△132百万円は、当社の一般管理費等による損益であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
生命保険事業における団体信用生命保険の取扱いの順調な増加により、経常利益から控除する契約者
配当準備金繰入額の金額的重要性が増していることから、報告セグメント利益のより実態に即した評
価・分析を行うため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益を「経常利益」から「親会社株
主に帰属する四半期純利益」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメン
ト利益については、変更後のセグメント利益を記載しております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも
のは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
公社債
うち国債 4,745 － － 4,745
うち社債 － 12,442 7,600 20,042
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
公社債
うち国債 1,928 － － 1,928
うち社債 － 11,148 11,499 22,647
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（有価証券関係）
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 1,500 1,498 △1
社債 1,500 1,498 △1
外国証券 500 499 △0
外国公社債 500 499 △0
合計 2,000 1,998 △1
２．責任準備金対応債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 878 874 △4
国債 878 874 △4
合計 878 874 △4
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３．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
公社債 25,165 24,893 △272
国債 4,700 4,745 45
地方債 105 105 0
社債 20,359 20,042 △317
外国証券 18,784 17,592 △1,192
外国公社債 16,922 15,742 △1,179
外国その他の証券 1,862 1,849 △12
その他の証券 53,758 47,857 △5,901
合計 97,709 90,343 △7,365
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
（百万円） 計上額（百万円） （百万円）
公社債 24,933 24,681 △252
国債 1,903 1,928 24
地方債 104 105 0
社債 22,925 22,647 △277
外国証券 20,040 18,769 △1,271
外国公社債 17,977 16,719 △1,257
外国その他の証券 2,063 2,049 △14
その他の証券 54,458 48,576 △5,882
合計 99,433 92,026 △7,406
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 57円13銭 86円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,417 2,152
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,417 2,152
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,820,418 24,820,418
2018年４月27日開催の取締役会
決議による2018年５月31日付与
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
の2018年第１回新株予約権及び
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
－ 2018年第２回新株予約権につい
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
ては、2023年５月31日をもって
末から重要な変動があったものの概要
権利行使期間満了により失効し
ております。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 …………………………………… 248百万円
１株当たりの金額 ……………………………… 10円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2023年６月９日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
淡島 國和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白田 英生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三井 健一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩインシュ
アランスグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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