株式会社シーボン 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
第59期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーボン
C'BON COSMETICS Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。)
(03)3404-7501(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番5号
(青山オフィス)
(03)3404-7501(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
2,125,667 2,104,621 8,525,428
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 11,952 △ 1,088 △ 127,071
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 27,763 △ 18,797 △ 421,768
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 35,121 △ 11,953 △ 401,255
6,122,642 5,698,667 5,710,190
純資産額 (千円)
9,364,736 8,748,887 8,838,730
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 6.49 △ 4.39 △ 98.53
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
65.3 65.1 64.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2023年3月期 2024年3月期
第1四半期 第1四半期 前年比
(前年実績) (実績)
売上高 2,125,667千円 2,104,621千円 △1.0%
営業損失(△) △18,598千円 △2,770千円 -
経常損失(△) △11,952千円 △1,088千円 -
経常利益率 △0.6% △0.1% -
親会社株主に帰属する
△27,763千円 △18,797千円 -
四半期純損失(△)
当第1四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付け
られたことで、人流は増加傾向が続き、個人消費は徐々に持ち直しがみられます。しかしながら、原料価格等の上
昇の影響を受けた物価の上昇が続くなど、消費行動への不安定要素も多く、依然として先行きは不透明な状況が続
いております。
こうした経営環境の中、当社グループは、2024年3月期から新中期経営計画(2024年3月期から2026年3月期)
をスタートいたしました。「製品価値向上」「サロン価値向上」「新しい価値の創造」という3つの重点課題を掲
げ、再成長を目指してまいります。
また、新中期経営計画の策定と合わせ、激変する社会環境と価値観の変化にしなやかに対応し、未来に向けた新
しい「美」を追求、提案し、必要とされる企業であり続けるために、ブランディングプロジェクトを始動いたしま
した。2024年の新社屋竣工、2026年の創業60周年に向けて、サスティナブルな社会に貢献する企業を目指してまい
ります。
直営店舗に関しては、新しい中期経営計画とともにスタートしたブランディングプロジェクトに合わせ、池袋店
や千葉店など3店舗を改装いたしました。顧客にとって居心地のよいサロンであるとともに、さらなるファン化を
推進するためのロイヤルカスタマー専用の導線を確保するなど、お客様がより一層、当社のサロンの価値を感じて
いただけるような改装となっており、お客様からもご好評の声をいただいております。
今期も引き続き、新規顧客の獲得を重要な経営課題と位置づけ、取り組みを継続したものの、新規顧客の来店数
は前年同期比98.8%となり、新規顧客への売上高は想定よりやや下回る水準で推移しております。しかしながら、
直営店舗全体の売上高は、新製品の販売が好調に推移したこと等の影響を受け、概ね想定通りの進捗となっており
ます。この結果、直営店舗における売上高は1,900,532千円(前年同期比3.7%減)となりました。
国内代理店事業では、4月より新ブランド「LLL(スリール)」を発売いたしました。当該製品は、創業57年の化
粧品メーカーとして蓄積した肌データと、イベント等での肌チェックやアンケートにより集められた、5万人のお
※
客様の声 を反映した毛穴パックとなります。6月末現在、導入店舗はロフトやプラザ等の約340店舗に広がってお
り、順調に販路を拡大しております。引き続き、販売動向を注視しつつ、さらなる販路の拡大や新製品の追加を進
めていき、新たな市場において、サロン発信のメーカーとしてのアイデンティティを確立してまいります。
当第1四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
4月
「スリール 3Way毛穴マイルドスクラブ」新発売
つるんとした明るい印象の素肌へ導く、泡立てないスクラブ入り洗顔料
「スリール 毛穴クレイパック」新発売
天然アロマオイルをブレンドしたやさしいハーブの香りの部分用洗い流しパック
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5月
「C’ores BRIGHTEN」新発売
集中ケアにも、毎日でも使える2WAYスキンケア
“ビタミンパワーで明るく健やかな肌”へ導くスペシャルケアキット
6月
「フェイシャリストブライトアップUVクッション」数量限定発売
「ケア」と「カバー」の両方を適え、みずみずしいツヤ美肌に仕上げるクッションファンデ
この結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上高は2,104,621千円(前年同期比1.0%減)となりました。
利益面におきましては、営業損失は2,770千円(前年同期は営業損失18,598千円)となり、経常損失は1,088千円
(前年同期は経常損失11,952千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,797千円(前年同期は親会社株主に
帰属する四半期純損失27,763千円)となりました。
※5万人のお客様の声
:■調査期間:2020年6月1日~2022年1月31日
■調査手法:スキンチェッカーを使用しアンケートに回答
■対象者:20歳以上の女性(イベントにて肌チェックを受けていただいた方)
■調査人数:55,614名
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は5,844,489千円となり、前連結会計年度末に比べ123,495千円減少いた
しました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比146,474千円減)、原材料及び貯蔵品の増
加(前連結会計年度末比26,419千円増)によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は2,904,397千円となり、前連結会計年度末に比べ33,652千円増加いた
しました。その主な要因は、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末比18,708千円増)、その他有形固定資産の
増加(前連結会計年度末比5,173千円増)、無形固定資産の増加(前連結会計年度末比6,750千円増)によるもので
あります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は2,586,189千円となり、前連結会計年度末に比べ73,784千円減少いた
しました。その主な要因は、未払法人税等の減少(前連結会計年度末比56,434千円減)、その他流動負債の減少
(前連結会計年度末比70,724千円減)があった一方で、買掛金の増加(前連結会計年度末比21,480千円増)、契約
負債の増加(前連結会計年度末比31,890千円増)によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は464,030千円となり、前連結会計年度末に比べ4,535千円減少いたしま
した。その主な要因は、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,450千円減)、その他固定負債の減少(前連結
会計年度末比3,559千円減)によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は5,698,667千円となり、前連結会計年度末に比べ11,522千円減少いたし
ました。その主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比18,797千円減)によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.1%(前連結会計年度末は64.6%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36,777千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締
結しております。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
4,281,200 4,281,200
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 4,281,200 - 483,930 - 367,830
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,256,000 42,560
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,600
単元未満株式 普通株式 - -
4,281,200
発行済株式総数 - -
42,560
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区六本木七丁目
600 600 0.01
株式会社シーボン -
18番12号
600 600 0.01
計 - -
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、639株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
3,982,034 3,835,559
現金及び預金
836,856 827,227
受取手形及び売掛金
433,278 451,315
商品及び製品
52,904 56,395
仕掛品
478,094 504,514
原材料及び貯蔵品
185,085 169,745
その他
△ 269 △ 268
貸倒引当金
5,967,985 5,844,489
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
693,196 711,904
建物及び構築物(純額)
244,827 244,827
土地
564,544 569,718
その他(純額)
1,502,568 1,526,450
有形固定資産合計
無形固定資産 54,808 61,558
投資その他の資産
1,336,367 1,339,388
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,313,367 1,316,388
投資その他の資産合計
2,870,744 2,904,397
固定資産合計
8,838,730 8,748,887
資産合計
負債の部
流動負債
113,130 134,610
買掛金
5,800 5,800
1年内返済予定の長期借入金
84,965 28,530
未払法人税等
1,512,756 1,544,646
契約負債
3,258 3,261
資産除去債務
940,063 869,338
その他
2,659,974 2,586,189
流動負債合計
固定負債
2,900 1,450
長期借入金
315,341 315,816
資産除去債務
150,323 146,763
その他
468,565 464,030
固定負債合計
3,128,539 3,050,219
負債合計
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
367,830 367,830
資本剰余金
4,683,799 4,665,002
利益剰余金
△ 1,426 △ 1,426
自己株式
5,534,134 5,515,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
169,880 175,708
その他有価証券評価差額金
5,027 6,043
為替換算調整勘定
174,907 181,751
その他の包括利益累計額合計
1,148 1,579
新株予約権
5,710,190 5,698,667
純資産合計
8,838,730 8,748,887
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,125,667 2,104,621
売上高
474,037 532,852
売上原価
1,651,629 1,571,769
売上総利益
1,670,228 1,574,539
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 18,598 △ 2,770
営業外収益
25 20
受取利息
948 995
受取配当金
3,053
受取家賃 -
1,602 1,268
雇用調整助成金
3,013 822
その他
8,642 3,107
営業外収益合計
営業外費用
109 63
支払利息
90
社宅等解約損 -
532 106
為替差損
1,260 1,253
支払手数料
4 2
その他
1,996 1,425
営業外費用合計
経常損失(△) △ 11,952 △ 1,088
特別損失
154 2,815
固定資産除却損
154 2,815
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 12,107 △ 3,903
14,774 15,188
法人税、住民税及び事業税
880
△ 295
法人税等調整額
15,655 14,893
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 27,763 △ 18,797
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 27,763 △ 18,797
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △ 27,763 △ 18,797
その他の包括利益
5,828
その他有価証券評価差額金 △ 10,631
3,273 1,015
為替換算調整勘定
6,843
その他の包括利益合計 △ 7,358
四半期包括利益 △ 35,121 △ 11,953
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35,121 △ 11,953
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 2,000,000 2,000,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 91,202千円 29,441千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月12日
普通株式 42,805 10 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
直営店舗 1,972,642 1,900,532
通信販売 75,511 70,649
国内代理店 29,885 39,893
海外代理店 2,050 38,913
その他 45,578 54,632
顧客との契約から生じる収益 2,125,667 2,104,621
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 2,125,667 2,104,621
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △6円49銭 △4円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△27,763 △18,797
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△27,763 △18,797
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,280,561 4,280,561
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボ
ンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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