丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目1番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 青 山 孝 次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 浜 達 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第89期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 65,541 67,080 273,416
経常利益 （百万円） 9,777 10,292 34,416
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,453 6,770 24,164
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 8,428 13,871 28,440
純資産額 （百万円） 310,899 333,836 324,220
総資産額 （百万円） 372,750 403,555 393,165
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 80.95 85.02 303.38
金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 80.87 84.93 303.06
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 80.3 79.9 79.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
国内事業におきまして、東洋特殊鋼業株式会社の重要性が増したため、2024年３月期の第１四半期より連結子会
社としております。
これら結果、2023年６月30日現在の、当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社5社、非連
結子会社6社及び持分法非適用関連会社2社の合計32社によって構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 103億8千9百万円増加 し 4,035億5千5百万円 となりました。
流動資産は、 23億9千8百万円増加 し 2,197億7千5百万円 となりました。主な増減要因は、現金及び預金が45億6千3
百万円・原材料及び貯蔵品が10億5千万円減少する一方、受取手形及び売掛金が42億2千2百万円増加・有価証券が長
期からの振替も含め36億7百万円増加しました。
固定資産は、 79億9千万円増加 し 1,837億7千9百万円 となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価の
影響等により54億4千6百万円増加、有形固定資産が22億2千5百万円増加したことによります。
負債は、 7億7千2百万円増加 し 697億1千8百万円 となりました。主な増減要因は、未払法人税等が27億7千3百万円
減少した一方で、投資有価証券の時価評価の影響で繰延税金負債が23億1千万円増加したことによります。
純資産につきましては、 96億1千6百万円増加 し 3,338億3千6百万円 となりました。主な増減要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益を67億7千万円確保、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で56億8千4
百万円増加した一方で、配当金の支払いを55億4千6百万円したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金
は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行
き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部指標に弱さが見られるものの、個人消費の回復など国内
需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが続いております。海外経済では、米国はインフレの長期化による影響はあ
るが、良好な雇用環境・堅調な消費に支えられ景気は底堅さを維持しております。欧州は製造業低迷の継続・高水
準な物価上昇等、ウクライナ情勢の影響も含め先行き不透明感が見られます。中国では公共事業、サービス業を中
心に景況の改善はある一方、不動産市況の低迷・民間投資の悪化等、まだら模様となっております。
鉄鋼業界は、国内市場は半導体供給不足の緩和から自動車生産は回復しつつある一方、建設業では民間非住宅の
着工床面積の減少などから、国内粗鋼生産量の減少が続いております。また、海外でも世界粗鋼生産量が減少して
おります。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本（単体）が前年同期比割れとなったことから、北米及びアジアでは前年同期比増とはなり
ましたが、全体では前年同期比△1.4％の減少となりました。売上高は、北米・アジアが減収となったものの、日本
セグメントが増収となり、 670億8千万円 （ 前年同期比2.3％増 ）と増収になりました。利益面は、逆に日本が減益と
なり、北米・アジアが増益となり、 営業利益は93億3千1百万円 （ 同6.2％増 ）と増益になりました。営業外損益は、
為替差益の減少などから前年同期比2千7百万円悪化しましたが、 経常利益は102億9千2百万円 （ 同5.3％増 ）と増益
になりました。特別損益は、関係会社株式売却益などから、前年同期比4億2千3百万円改善しました。これらの結
果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は67億7千万円 （ 同4.9％増 ）と増益になりました。対米ドル換算レート
は、1米ドル132円34銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、自動車生産は回復傾向にあるものの、工場・倉庫等の着工床面積の減少等から中小建
築案件需要が盛り上がらない中、単体の販売数量は前年同期比△8.8％の実績となりました。また、パイプ販売単価
についても、一部値下げ対応せざるを得ない状況の一方、海外調達材料コイル価格の値上げもあり、スプレッド幅
がやや下落傾向となりました。売上高は、単体では数量減から減収となったが、丸一ステンレス鋼管㈱ではBA管の
販売本数が期初想定程には落ち込まずステンレス管・BA管の値上げ効果があったことから、セグメント売上高は 414
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億2千9百万円 （ 前年同期比7.5％増 ）と増収になりました。（新規連結子会社化した東洋特殊鋼業㈱を除外した実質
ベースでも同3.9％の増収）セグメント利益は、単体が数量減及び電力等コストアップもあり減益となり、丸一ステ
ン レス鋼管㈱は増益を確保しましたが、 66億6千2百万円 （ 同4.4％減 ）と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～3月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米
国中西部コイル価格指数)が、年初763$/トンでスタートしたものが3月末には1,270$/トンまで上がり続け、製品値
上げ局面の中で受注も堅調に推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイ
チ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC
（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年同期比
+15.6％の2桁伸長となりました。また、メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量も、
半導体不足解消による日系自動車メーカーの増産により前年同期比+19.9％となりました。
売上高は、販売数量は増加した一方、前年同期の高いHRC価格水準を背景とした販売価格対比では単価が下がって
おり、 148億9百万円 （ 前年同期比7.6％減 ）と減収になりました。一方、セグメント利益は、当第1四半期のHRC価格
の上昇に連動した製品販売価格の値上げがコイル消費単価の上昇に先行し、結果スプレッドが改善出来たことか
ら、 14億6千7百万円 （ 同88.5％増 ）と増益になりました。なおMNT社も、年明け以降は取引先との販売条件の見直し
を行い単月黒字が続いております。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）では、中国のゼロコロナ政策転換による市況回復に勢いが無く、ベトナム国内需要も回復の兆しが無
い中で、輸出鋼管の販売増で販売数量は前年同期比+4.0％となりました。一方、マルイチ・サン・スチール・（ハ
ノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）では、日系二輪メーカーの販売台数減少から、販売数量は前年
同期比△23.4％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販
売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、販売数量は前年同期比+84.8％となりまし
た。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、乗用車販売が好
調で販売数量は前年同期比+7.2％増加しました。
結果、売上高は、SUNSCO社で数量は増加しましたが市況の影響から販売単価が下がり減収、SUNSCO(HNI)社も数量
減から減収となったことで、全体では 108億4千万円 （ 前年同期比1.3％減 ）と減収になりました。セグメント利益
は、SUNSCO社・SUNSCO(HNI)社も含め各社増益となり、全体では 11億6百万円 （ 同18.3％増 ）と増益になりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、欧米の金融引締め長期化に伴う景気減速やエネルギー価格の高止まり等、景気後
退懸念リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価
格は、4月に1,300$台の水準まで回復したものの、その後下がりましたが足元900$台後半で下げ止まり感がありま
す。アジアも同様に、コイル価格は下がっておりましたが、底を打った感じとなっております。日本国内では、足
元では需要が盛り上がりに欠ける中で販売数量の確保が難しい状況となっています。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第6次中期経営計画の最終3年目として主要施策の着実な実行の
為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいりま
す。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、年間の販売予定数量は前年度比横ばい
に止まる見通しとしております。コイル仕入価格は国内材が高値で張り付いた状態で、スプレッドの維持の為、一
部メーカーの値下げ販売の影響はあるものの、前年度までの値上げ価格の維持努力を行ってまいります。加えて、
電力等のエネルギーコストや副資材等の製造コストやパイプの切断加工賃等の外注コスト等の上昇もあり、引き続
き自助努力として工場の生産性向上やコストダウンに努めます。丸一ステンレス鋼管㈱は、好調であったBA管が、
半導体価格の下落に加え米中の半導体装置輸出規制問題もあり、半導体製造工場の建設遅延や、需要家でのBA管の
在庫圧縮の動きもあり、BA管需要が減少する見込みを期初に策定しましたが、足元では想定程には落込んでおりま
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せん。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋
工場３号機（6インチミル）の老朽化更新への採用を進めるべく、これに先駆けて既存カラー塗装設備の新建屋建設
による移設を進めております。また、工場の現場作業の環境対策の一環として、今夏に東京工場の一部ラインでエ
アコン設置が稼働し、その後に全工場展開を予定しております。丸一ステンレス鋼管㈱ではコイル管の生産能力増
強も進めております。
(北米)
北米事業につきましては、金融引締めによる影響はあるものの、景気は底堅さを維持しております。米国のHRC価
格は、年初以降の上昇が、4月下旬から下落し足元は下げ止まり感がありますが、金利上昇下でも引き続き鋼材需要
は堅調で受注・出荷も底堅さを維持しており、鋼管価格はHRC価格変動ほどの上下は少なく、数量とスプレッドの確
保による利益改善を期待しております。また、米国MNT社については単月で黒字化出来ており、コスト削減と材料の
機動的手配の為に、コイルのスリット内製化についての設備投資を進めてまいります。米国の半導体需要拡大に伴
い昨年8月にテキサス州に新規設立したBA管製造子会社マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレー
ション（MST-X社）では、建屋着工も順調に進んでおり2024年第１四半期の稼働開始予定ですが、足元の一過性と思
われる半導体需要の落ち込みもあり、稼働は柔軟に対応し進めております。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国のゼロコロナ政策の転換による行動規制の緩和からコイル価格は上昇しており
ましたが、6月以降は下落し、乱高下しております。ベトナムSUNSCO社では、中期的にはベトナム国内の販売比率拡
大や日系家電メーカーへの鋼板拡販を目指すものの、国内建築需要の回復遅れや金利高止まりへの対応として、短
期的には輸出に注力しており、また昨年増加した在庫と借入金の圧縮に取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)
社では、二輪車のサプライチェーン問題は解消しましたが、バイク販売台数の落ち込みが見込まれ、販売数量予想
は前年度割れとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復しており、加えて環境規制強化から商用
車向け大径排気管需要が増加しており、増設したバンガロール工場ラインも含め、販売数量の増加を見込んでおり
ます。フィリピンのMPST社では、足元二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は前年
同期比の1.5～2倍の伸長を見込んでおり、早期の累損解消が出来ると考えております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 66百万円 であります。なお、当第１
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 84,000,000 84,000,000
あります。
プライム市場
計 84,000,000 84,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 84,000 ― 9,595 ― 14,631
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式 4,195,700 － －
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 196,800 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 79,549,500 795,495 －
単元未満株式 普通株式 58,000 － －
発行済株式総数 84,000,000 － －
総株主の議決権 － 795,495 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権2個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式179,353株が含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 98株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 92株
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株)
株式数の割合
(株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 4,195,700 － 4,195,700 4.99
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 167,000 29,800 196,800 0.23
法華二丁目101
計 － 4,362,700 29,800 4,392,500 5.23
(注)１．従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式179,353株は含めておりません。
２．丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式29,800株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88,542 83,978
受取手形及び売掛金 52,835 57,058
有価証券 11,615 15,223
製品 20,771 19,974
原材料及び貯蔵品 39,789 38,738
その他 3,856 4,855
△ 34 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 217,377 219,775
固定資産
有形固定資産
土地 37,402 38,421
54,307 55,514
その他
有形固定資産合計 91,710 93,936
無形固定資産
のれん 192 187
1,451 1,486
その他
無形固定資産合計 1,644 1,673
投資その他の資産
投資有価証券 79,008 84,455
その他 3,428 3,717
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 82,433 88,169
固定資産合計 175,788 183,779
資産合計 393,165 403,555
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,832 34,085
短期借入金 6,482 7,195
未払法人税等 5,679 2,906
賞与引当金 1,433 686
役員賞与引当金 182 153
7,837 9,147
その他
流動負債合計 55,447 54,175
固定負債
長期借入金 1,652 1,374
役員退職慰労引当金 142 90
株式給付引当金 266 316
退職給付に係る負債 3,808 3,817
繰延税金負債 6,906 9,217
720 726
その他
固定負債合計 13,497 15,542
負債合計 68,945 69,718
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 13,436 13,419
利益剰余金 274,533 277,133
△ 11,061 △ 10,984
自己株式
株主資本合計 286,503 289,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,694 25,378
為替換算調整勘定 6,599 7,414
670 670
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,964 33,462
新株予約権
162 107
10,589 11,103
非支配株主持分
純資産合計 324,220 333,836
負債純資産合計 393,165 403,555
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 65,541 67,080
52,779 53,304
売上原価
売上総利益 12,761 13,775
販売費及び一般管理費 3,972 4,443
営業利益 8,789 9,331
営業外収益
受取利息 59 120
受取配当金 627 633
持分法による投資利益 119 91
為替差益 51 －
不動産賃貸料 193 154
84 105
その他
営業外収益合計 1,137 1,105
営業外費用
支払利息 19 56
為替差損 － 0
不動産賃貸費用 71 70
59 17
その他
営業外費用合計 149 145
経常利益 9,777 10,292
特別利益
固定資産売却益 86 7
投資有価証券売却益 33 1
関係会社株式売却益 － 559
－ 30
その他
特別利益合計 119 597
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 60 65
投資有価証券売却損 0 37
－ 12
その他
特別損失合計 61 115
税金等調整前四半期純利益 9,835 10,773
法人税等 2,937 3,600
四半期純利益 6,897 7,173
非支配株主に帰属する四半期純利益 444 403
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,453 6,770
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 6,897 7,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,295 5,656
為替換算調整勘定 3,394 890
退職給付に係る調整額 △ 87 0
1,519 150
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,531 6,698
四半期包括利益 8,428 13,871
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,416 13,268
非支配株主に係る四半期包括利益 1,012 603
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した東洋特殊鋼業株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著し
く合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,466百万円 1,665百万円
のれんの償却額 6百万円 6百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 4,082 51.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年5月12日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月11日
普通株式 5,546 69.50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年5月11日開催の取締役会において決議された配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給
付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する
配当金 12 百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注) １
(注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 38,529 16,032 10,978 65,541 － 65,541
外部顧客への売上高 38,529 16,032 10,978 65,541 － 65,541
セグメント間の
31 － － 31 △ 31 －
内部売上高又は振替高
計 38,561 16,032 10,978 65,572 △ 31 65,541
セグメント利益 6,971 778 935 8,684 104 8,789
(注) １．セグメント利益の調整額 104 百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
日本 北米 アジア 計
(注) １
(注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 41,429 14,809 10,840 67,080 － 67,080
外部顧客への売上高 41,429 14,809 10,840 67,080 － 67,080
セグメント間の
97 － 14 112 △ 112 －
内部売上高又は振替高
計 41,527 14,809 10,855 67,192 △ 112 67,080
セグメント利益 6,662 1,467 1,106 9,237 94 9,331
(注) １．セグメント利益の調整額 94 百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 80.95円 85.02円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 6,453 6,770
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,453 6,770
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 79,718 79,631
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 80.87円 84.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 86 79
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます（前第１四半期連結累計期間83千株、当第１四半期連結累計期間179千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 5,546百万円
②１株当たりの金額 69円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
成 本 弘 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 名 智 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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