新日本空調株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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新日本空調株式会社(E00227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 新日本空調株式会社
【英訳名】 Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 伸 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 井 上 聖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 03－3639－2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 立 川 裕 之
新日本空調株式会社 関東支店
【縦覧に供する場所】
(千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号)
新日本空調株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号)
新日本空調株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号)
新日本空調株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第１四半期 第１四半期
回次 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
完成工事高 (百万円) 21,798 21,487 112,234
経常利益 (百万円) 1,105 747 7,914
親会社株主に帰属する
(百万円) 682 489 5,597
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,938 1,662 6,079
純資産額 (百万円) 54,469 58,473 58,212
総資産額 (百万円) 89,591 94,198 109,146
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.28 20.95 239.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.17 20.90 238.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.7 62.0 53.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、社
会経済活動も正常化に向かっておりますが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、
円安による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は堅調に推移しておりますが、資機材・
労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しており、AIやIoTを活用した技術革新やデ
ジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠となっております。
このような環境下、当社グループは、10年ビジョン「SNK Vision 2030」において、「新日本空調グループは、持
続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を
目指します。」と基本方針を掲げ、次期3か年計画[SNK Vision 2030 PhaseⅡ]（2023年～2025年度）を策定し、5つ
の基本戦略である①事業基盤増強戦略、②収益力向上戦略、③人的資本戦略、④デジタル変革戦略、⑤企業統治戦
略を定めて、「社会の持続性」と「企業の持続性」を両立・融合させ、「社会との対話」を通じてこれらの実現に
向け、新たな中期経営計画をスタートしております。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 完成工事高214億8千7百万円 （前年
同四半期比 1.4％減 ）、 営業利益4億6千万円 （前年同四半期 営業 利益6億1千8百万円 ）、 経常利益7億4千7百万円
（前年同四半期 11億5百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 4億8千9百万円 （前年同四半期 6億8千2百万
円 ）となりました。また、受注工事高につきましては、 437億5千8百万円 （前年同四半期比 46.8％増 ）となりまし
た。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が 99億5千4百万円減少 、受取手形・完成工事未収入金
等が 69億5千1百万円減少 したことなどにより、前連結会計年度に比べ 149億4千8百万円減少 し、 941億9千8百万円 と
なりました。
負債は、支払手形・工事未払金が 80億6千6百万円減少 、短期借入金が 20億6千7百万円減少 したことなどにより、
前連結会計年度に比べ 152億8百万円減少 し、 357億2千5百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により 4億8千9百万円増加 、配当金の支払いにより 14億1百万円減
少 、その他有価証券評価差額金が 10億6百万円増加 したことなどにより、前連結会計年度に比べ 2億6千万円増加 し、
584億7千3百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 103百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,252,100
計 84,252,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) または登録認可金融 内容
(2023年８月９日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,282,225 24,282,225
プライム市場 100株であります。
計 24,282,225 24,282,225 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 24,282 ― 5,158 ― 6,887
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 920,200
普通株式 23,307,400
完全議決権株式(その他) 233,074 ―
普通株式 54,625
単元未満株式 ― ―
24,282,225
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 233,074 ―
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に300株(議決権3個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に26株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
920,200 ― 920,200 3.78
新日本空調株式会社
浜町２－31－１
計 ― 920,200 ― 920,200 3.78
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 25,004 15,049
受取手形・完成工事未収入金等 51,490 44,538
電子記録債権 2,788 1,981
未成工事支出金 1,560 2,277
その他の棚卸資産 36 43
その他 929 1,575
△ 278 △ 241
貸倒引当金
流動資産合計 81,530 65,225
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 1,741 1,592
887 715
その他（純額）
有形固定資産合計 2,628 2,307
無形固定資産
1,062 1,099
投資その他の資産
投資有価証券 21,989 23,725
退職給付に係る資産 119 154
繰延税金資産 253 243
その他 1,743 1,597
△ 181 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,924 25,565
固定資産合計 27,615 28,972
資産合計 109,146 94,198
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 27,836 19,769
電子記録債務 3,810 3,949
短期借入金 3,433 1,366
未払法人税等 1,573 213
未成工事受入金 2,889 2,894
工事損失引当金 1,033 1,120
引当金 278 952
7,763 2,558
その他
流動負債合計 48,618 32,825
固定負債
長期借入金 249 208
繰延税金負債 1,693 2,300
退職給付に係る負債 318 334
53 55
その他
固定負債合計 2,315 2,899
負債合計 50,933 35,725
純資産の部
株主資本
資本金 5,158 5,158
資本剰余金 6,918 6,909
利益剰余金 38,130 37,218
△ 1,456 △ 1,408
自己株式
株主資本合計 48,751 47,877
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,950 9,957
403 569
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 9,354 10,527
新株予約権 106 68
純資産合計 58,212 58,473
負債純資産合計 109,146 94,198
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
完成工事高 21,798 21,487
19,348 19,112
完成工事原価
完成工事総利益 2,450 2,374
販売費及び一般管理費 1,831 1,914
営業利益 618 460
営業外収益
受取利息 13 20
受取配当金 237 266
売電収入 5 5
為替差益 233 －
9 15
その他
営業外収益合計 500 307
営業外費用
支払利息 4 4
売電費用 5 5
為替差損 － 4
4 7
その他
営業外費用合計 13 20
経常利益 1,105 747
特別損失
固定資産売却損 － 13
－ 8
固定資産除却損
特別損失合計 － 21
税金等調整前四半期純利益 1,105 725
法人税、住民税及び事業税
134 44
288 191
法人税等調整額
法人税等合計 422 236
四半期純利益 682 489
親会社株主に帰属する四半期純利益 682 489
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 682 489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,292 1,006
△ 37 166
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,255 1,173
四半期包括利益 1,938 1,662
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,938 1,662
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、連結
会計年度の各四半期の完成工事高の間に著しい相違があり、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 114 百万円 123 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,282 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,401 60.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント
情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
29円28銭 20円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 682 489
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
682 489
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,321 23,376
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円17銭 20円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数(千株) 83 53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
新日本空調株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
芳 賀 保 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
水 野 博 嗣
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日本空調株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本空調株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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新日本空調株式会社(E00227)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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