川本産業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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川本産業株式会社(E00614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 川本産業株式会社
【英訳名】 KAWAMOTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 福井 誠
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町二丁目６番４号
【電話番号】 ０６（６９４３）８９５１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員経営企画室室長 吉田 康晃
【縦覧に供する場所】 川本産業株式会社東京支社
（東京都中央区新川一丁目24番１号DAIHO ANNEX８階）
川本産業株式会社名古屋営業所
（名古屋市中区千代田五丁目５番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,566,862 7,322,658 30,403,907
経常利益 (千円) 118,193 16,524 824,906
親会社株主に帰属する
(千円) 76,150 42,686 747,405
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 140,277 103,584 839,635
純資産額 (千円) 6,024,411 7,318,570 7,307,714
総資産額 (千円) 17,388,340 19,462,276 19,510,083
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.14 7.37 128.96
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 34.3 34.1 34.1
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府
は2023年５月上旬に新型コロナウイルス感染症の位置づけを５類感染症へ移行し、結果、様々な行動制限が解
除され、社会経済活動の正常化が進みました。一方、世界的な資源価格の上昇や急激な為替の変動、地政学リ
スクの高まりなど、依然として先行きは未だ不透明な状況が続きました。
当社グループが属する医療衛生材料業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染管理製品を
はじめとした医療消耗品の市場が拡大いたしました。感染管理製品につきましては、感染者数によって製品の
需要に増減はあるものの、感染拡大が始まった2020年度と比較するとその需要は減少しております。また、当
業界は政府による医療費適正化に向けた取組みの流れの中にあり、衛生材料を含む医療消耗品は引き続き価格
競争に晒されており、加えて、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に起因する輸入品価格の上昇な
ど、厳しい事業環境が続きました。育児用品の業界におきましては、2022年の国内出生数は77万人となり、７
年連続で減少するなど引き続きマーケットの縮小に直面しております。
このような状況の下、当社はメディカル事業、コンシューマ事業ともに自社製品の売上高の拡大及び利益率
の改善を基本方針として取り組んでまいりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類分類変更の影
響もあり、メディカル事業、コンシューマ事業ともに感染管理製品の落ち込みが激しく、減収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入品価格の高騰など売上原価
が増加しております。また、使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことも、売上総利益のマイナス
に影響いたしました。
以上の結果、第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,322,658千円（前年同四半期比
3.2％減）、営業損失は39,627千円（前年同四半期は81,059千円の営業利益）、経常利益は16,524千円（同
86.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,686千円（同43.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
メディカル事業では感染管理製品や口腔ケア製品、手術関連製品の拡販及び製造受託の拡大に努めました。
感染管理製品につきましては、医療従事者が使用する個人用防護具の売上が大きく減少いたしました。口腔ケ
ア製品、手術関連製品では、積極的な販売活動の結果、前年同期比で約10％増加いたしました。また、医療機
器等の製造受託においても、継続して受託活動に取り組んだ結果、売上が増加しております。利益面では、感
染管理製品の販売価格の下落に加え、原材料価格や光熱費等の上昇、円安による輸入製品の仕入価格高騰及び
使用期限のある感染管理製品の一部を評価減したことで、セグメント利益が大きく減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,955,928千円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント損失は21,151千円（前年同四
半期は50,908千円のセグメント利益）となりました。
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（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、新型コロナウイルス感染症の５類分類変更の影響で、カラーマスクを除く通常のマ
スクの売上が大きく減少いたしました。カラーマスクにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類分類
変更後も減少しておらず、堅調に推移しております。介護製品につきましては、ドラッグストア向けの販売が
好調に推移いたしました。その他、育児用品、口腔ケア製品、各種衛生材料及び医療用品等につきましては、
得意先ごとの増減はあるものの、堅調に推移しております。利益面では、自社製品における原材料価格や光熱
費等の上昇、輸入製品の仕入価格高騰の影響を受け、セグメント利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は5,366,730千円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は174,484千円（同7.8％
減）となりました。
② 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は19,462,276千円、自己資本は6,637,561千円で、自己資本比率は
34.1%（前連結会計年度末は34.1%）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は19,462,276千円となり、前連結会計年度末に対して47,807千円減少
いたしました。
流動資産は14,369,398千円で、前連結会計年度末に対して234,152千円減少いたしました。「現金及び預
金」が130,758千円増加した一方で、「受取手形及び売掛金」に「電子記録債権」を加えた売上債権が124,082
千円減少、「有価証券」が209,739千円減少したことが主な要因です。
固定資産は5,092,877千円で、前連結会計年度末に対して186,345千円増加いたしました。「有形固定資産」
が152,537千円増加したことが主な要因です。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は12,143,705千円となり、前連結会計年度末に対して58,663千円減少い
たしました。
流動負債は8,897,410千円で、前連結会計年度末に対して114,494千円増加いたしました。「支払手形及び買
掛金」が213,433千円減少した一方で、「関係会社短期借入金」が399,999千円増加したことが主な要因です。
固定負債は3,246,295千円で、前連結会計年度末に対して173,157千円減少いたしました。「役員退職慰労引
当金」が186,922千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,318,570千円となり、前連結会計年度末に対して10,855千円増加
いたしました。「利益剰余金」が50,042千円減少した一方で、「その他有価証券評価差額金」が30,700千円増
加、「為替換算調整勘定」が17,766千円増加、「非支配株主持分」が20,006千円増加したことが主な要因で
す。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はあり
ません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,543千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間
において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月９日）
商品取引業協会名
（ 2023年６月30日 ）
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,000,000 6,000,000
であります。
スタンダード市場
計 6,000,000 6,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 6,000,000 － 883,000 － 1,192,597
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式
204,400
普通株式 5,790,900
完全議決権株式（その他） 57,909 －
普通株式 4,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,000,000 － －
総株主の議決権 － 57,909 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区谷町２
204,400 － 204,400 3.41
川本産業株式会社 －６－４
計 － 204,400 － 204,400 3.41
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,317,653 1,448,412
受取手形及び売掛金 4,864,781 4,412,481
電子記録債権 4,473,846 4,802,064
有価証券 211,972 2,233
商品及び製品 2,368,674 2,382,932
仕掛品 352,190 340,254
原材料及び貯蔵品 198,638 210,418
その他 836,120 790,933
△ 20,327 △ 20,331
貸倒引当金
流動資産合計 14,603,550 14,369,398
固定資産
有形固定資産 3,128,222 3,280,760
無形固定資産
のれん 237,690 231,854
456,147 455,462
その他
無形固定資産合計 693,837 687,316
投資その他の資産
繰延税金資産 227,398 218,470
その他 886,013 935,079
△ 28,939 △ 28,749
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,084,472 1,124,800
固定資産合計 4,906,532 5,092,877
資産合計 19,510,083 19,462,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,788,501 3,575,068
短期借入金 1,000,000 1,000,000
関係会社短期借入金 1,500,000 1,899,999
1年内返済予定の長期借入金 1,245,677 1,214,138
未払法人税等 212,626 26,162
賞与引当金 173,914 64,206
返金負債 235,004 190,190
627,191 927,645
その他
流動負債合計 8,782,915 8,897,410
固定負債
長期借入金 2,461,263 2,474,139
退職給付に係る負債 420,924 400,294
役員退職慰労引当金 186,922 －
資産除去債務 30,035 47,584
320,307 324,278
その他
固定負債合計 3,419,453 3,246,295
負債合計 12,202,368 12,143,705
純資産の部
株主資本
資本金 883,000 883,000
資本剰余金 1,148,407 1,148,407
利益剰余金 4,140,288 4,090,246
△ 74,457 △ 74,457
自己株式
株主資本合計 6,097,238 6,047,196
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 180,895 211,596
為替換算調整勘定 182,701 200,467
185,876 178,301
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 549,473 590,365
非支配株主持分 661,002 681,008
純資産合計 7,307,714 7,318,570
負債純資産合計 19,510,083 19,462,276
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,566,862 7,322,658
6,275,017 6,181,703
売上原価
売上総利益 1,291,844 1,140,955
販売費及び一般管理費 1,210,784 1,180,583
営業利益又は営業損失（△） 81,059 △ 39,627
営業外収益
受取利息 209 1,347
受取配当金 5,561 6,210
為替差益 11,954 32,522
仕入割引 16,644 14,928
8,924 8,743
その他
営業外収益合計 43,293 63,753
営業外費用
支払利息 3,990 6,043
2,169 1,557
その他
営業外費用合計 6,159 7,601
経常利益 118,193 16,524
特別利益
固定資産売却益 － 48
－ 70,000
子会社役員退職金返上益
特別利益合計 － 70,048
特別損失
－ 0
固定資産除売却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 118,193 86,572
法人税、住民税及び事業税
50,426 20,320
△ 10,737 3,559
法人税等調整額
法人税等合計 39,689 23,880
四半期純利益 78,504 62,692
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,353 20,006
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,150 42,686
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 78,504 62,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,716 30,700
為替換算調整勘定 75,875 17,766
△ 4,386 △ 7,574
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 61,773 40,891
四半期包括利益 140,277 103,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 137,923 83,578
非支配株主に係る四半期包括利益 2,353 20,006
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
電子記録債権割引高 262,144 千円 － 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 51,072千円 61,334千円
のれんの償却額 8,169 8,449
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年５月９日
普通株式 81,137 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年５月９日
普通株式 92,728 16.00 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 1,886,739 465,587 2,352,326 ― 2,352,326
国内卸売事業 ― 4,991,858 4,991,858 ― 4,991,858
海外事業 134,911 ― 134,911 ― 134,911
その他の事業 ― 87,767 87,767 ― 87,767
外部顧客への売上高 2,021,650 5,545,212 7,566,862 ― 7,566,862
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,021,650 5,545,212 7,566,862 ― 7,566,862
セグメント利益 50,908 189,319 240,227 △ 122,034 118,193
（注）１．セグメント利益の調整額△122,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額(注)1 損益計算書
計上額(注)2
メディカル事業 コンシューマ事業 計
売上高
国内製造事業 1,750,385 697,038 2,447,423 ― 2,447,423
国内卸売事業 ― 4,588,438 4,588,438 ― 4,588,438
海外事業 205,543 ― 205,543 ― 205,543
その他の事業 ― 81,254 81,254 ― 81,254
外部顧客への売上高 1,955,928 5,366,730 7,322,658 ― 7,322,658
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,955,928 5,366,730 7,322,658 ― 7,322,658
セグメント利益又は損失（△） △ 21,151 174,484 153,333 △ 136,809 16,524
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△136,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益の額であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益（円） 13.14 7.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 76,150 42,686
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
76,150 42,686
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,795,520 5,795,520
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2023年５月９日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 92,728千円
② １株当たりの金額 16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月21日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
川本産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神田 正史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 裕人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川本産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川本産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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