株式会社タムロン 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 加藤 昌和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
31,699 32,752 63,445
売上高 （百万円）
5,954 6,891 11,496
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,565 5,329 8,350
（百万円）
（当期）純利益
7,276 7,292 9,869
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
58,615 66,044 60,574
純資産額 （百万円）
73,431 82,492 75,556
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
218.89 254.99 400.03
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
79.8 80.1 80.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,966 5,939 9,232
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,673 △ 2,324 △ 3,865
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,222 △ 1,845 △ 2,044
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,182 32,394 29,948
（百万円）
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純
136.29 142.60
（円）
利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上
しております。当該株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
2/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済を概観しますと、ロシアの
ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、世界的な高インフレ、各国の利上げ政策等、不透明感が続く状況と
なりました。
米国経済は高インフレや政策金利の引き上げが景気を下押しし、設備投資は資金調達環境の悪化を背景に製造
業が投資低迷し減速傾向、住宅投資も低迷が続きました。一方で、良好な雇用情勢により個人消費は堅調に推
移、景気は減速もプラス成長を維持しました。欧州経済はとくに製造業で生産、受注の減少により景況感の悪化
が続いており、欧州全体の経済へ影響が続きました。雇用情勢は良好に推移したものの、大幅な賃金の上昇、基
調的なインフレ圧力から利上げを継続したこと等を背景に投資は低迷、物価上昇に伴い個人消費が減少し、景気
の低迷が継続しました。中国経済はゼロコロナ政策の解除を機に急回復が進みましたが、コロナ禍で落ち込んで
いた商品、外食や観光と言ったサービス業を中心に個人消費が加速する一方で、設備投資は減少、住宅需要は低
迷が続き、消費以外の需要に伸び悩み景気回復に鈍化が見受けられました。日本経済はコロナ禍から経済活動の
正常化が進み、外食、宿泊等のサービス消費が個人消費の回復を牽引しました。また雇用情勢は改善傾向、設備
投資は増加基調となりました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベースではほぼ横ばい、金額
ベースでは約１割増となりました。内訳としては、一眼レフカメラは数量ベース、金額ベースとも４割弱減と大
幅減となりましたが、ミラーレスカメラは、数量ベース、金額ベースとも約２割増となりました。交換レンズは
前年同期に比べて数量ベースで微減、金額ベースでは高付加価値品への需要の継続により微増となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドル、ユーロともに約12円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業と
モビリティ＆ヘルスケア、その他事業が好調に推移し、また円安進行によるプラス影響もあったことから、売上
高は327億52百万円（前年同期比3.3％増）と増収となりました。また増収及び売上総利益率の向上により売上総
利益の増加により、営業利益は64億77百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益は68億91百万円（前年同期比
15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億29百万円（前年同期比16.7％増）と、各利益は２桁の増
益となり、前年に引続き上半期での過去最高利益を更新することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2021年10月発売の大口径望遠ズームレンズ 35-150ｍｍ Ｆ/2-2.8 ＶＸＤ (Ａ058)、大口
径標準ズームレンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＶＸＤ Ｇ２ (Ａ063)や、2022年発売機種では、９月に発売の超望遠ズー
ムレンズ 50-400ｍｍ Ｆ/4.5-6.3 ＶＣ ＶＸＤ （Ａ067）、10月に発売の大口径標準ズームレンズ20-40ｍｍ
Ｆ/2.8 ＶＸＤ （Ａ062）、７月発売の富士フイルムＸマウント用大口径標準ズームレンズ 17-70ｍｍ Ｆ/2.8 Ｖ
Ｃ ＲＸＤ （Ｂ070）等が業績を牽引し、ミラーレスカメラ用交換レンズ販売が好調に推移いたしました。なお、
Ａ067、Ａ062が世界的に権威のある写真映像関連製品の賞「ＴＩＰＡアワード2023」を２機種同時に受賞し、10
年連続受賞を達成するなど、高い評価を得ることができました。ＯＥＭは、前年同期では、カメラメーカーへの
交換レンズの供給が好調に推移していたこともあり減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は234億25百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は65億６百万円
（前年同期比12.8％増）と、増収増益となりました。
(監視＆ＦＡ関連事業)
監視やＦＡ／マシンビジョン用レンズは、中国においてはウィズコロナへの政策転換後の市場の回復が遅く、
失速しましたが、日本や欧州における販売は好調に推移し、増収となりました。また、第１四半期までは増収傾
向にあったＴＶ会議用レンズ、カメラモジュールは所要減により減収となりました。
このような結果、監視＆ＦＡ関連事業の売上高は54億32百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は５億75百万
円（前年同期比15.7％減）となりました。
(モビリティ＆ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、急速に進む安全運転支援システム（ＡＤＡＳ）
の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持しました。一方で、コンパクトデジタルカ
メラ用やビデオカメラ用レンズは市場は縮小ながらも前年並みを維持しました。注力分野の医療用レンズでは製
品ラインナップの増加により大幅増収となりました。
このような結果、モビリティ＆ヘルスケア、その他事業の売上高は38億94百万円（前年同期比19.2％増）、営
業利益は６億69百万円（前年同期比58.4％増）と大幅な増収増益となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は824億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億35百万円増加いた
しました。うち、流動資産が49億15百万円増加し、602億21百万円となりました。これは主に現金及び預金が24億
46百万円、受取手形及び売掛金が26億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は20億20百
万円増加し、222億70百万円となりました。これは主にベトナム新工場建設等に伴う有形固定資産その他（建設仮
勘定）８億10百万円、無形固定資産４億53百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
また負債は164億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億66百万円増加いたしました。うち、流動負債が
10億54百万円増加し、137億40百万円となりました。これは主に買掛金が13億64百万円増加したことによるもので
あります。固定負債は４億11百万円増加し、27億６百万円となりました。これは主に繰延税金負債が２億17百万円
増加したことによるものであります。
純資産は54億69百万円増加し、660億44百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が
53億29百万円、円安が進み為替換算調整勘定が17億40百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円増
加し、323億94百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が68億91百万円、減価償却費が13億20百万円となったこと等により、営業活動によ
るキャッシュ・フローは59億39百万円の収入（前年同期は19億66百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が19億65百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは
23億24百万円の支出（前年同期は16億73百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払額が19億円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは18億45百万円の支出
（前年同期は12億22百万円の支出）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、29億円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
23,400,000 23,400,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
23,400,000 23,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2023年６月30日
△1,600,000 23,400,000 － 6,923 － 7,432
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
6/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
3,129 14.80
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
2,222 10.51
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,374 6.50
託口）
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K．
1,204 5.69
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
ISG (FE-AC)（常任代理人 株式 1,096 5.18
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
会社三菱UFJ銀行）
裁事業部）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
1,002 4.74
株式会社埼玉りそな銀行
号
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
人 日本マスタートラスト信託銀 670 3.16
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
行株式会社）
541 2.55
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号
356 1.68
株式会社ナガワ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京
304 1.44
JPモルガン証券株式会社
ビルディング
11,903 56.30
計 －
（注）１．ソニーグループ株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産でありま
す。信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニーグループ株式会社が指図権を留保して
おります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に
かかる当社株式224千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
３．2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マ
ネージメント ピーティーイー エルティーディーが2023年６月15日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
エフィッシモ キャピタル マネー 260 オーチャードロード #12-
ジメント ピーティーイー エル 06 ザヒーレン シンガポール 2,398 9.59
ティーディー 238855
7/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,258,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
21,131,900 211,319
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,900
単元未満株式 普通株式 － －
23,400,000
発行済株式総数 － －
211,319
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式224,500株（議決権2,245
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が13株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
2,258,200 2,258,200 9.65
株式会社タムロン －
見沼区蓮沼1385番地
2,258,200 2,258,200 9.65
計 － －
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式224,500株を含めてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
29,948 32,394
現金及び預金
9,279 11,946
受取手形及び売掛金
1,848 1,210
電子記録債権
7,531 7,166
製品
4,023 4,161
仕掛品
1,443 1,833
原材料及び貯蔵品
1,360 1,584
その他
△ 129 △ 76
貸倒引当金
55,305 60,221
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,638 15,450
建物及び構築物
△ 10,026 △ 10,582
減価償却累計額
4,611 4,868
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,174 23,298
△ 17,998 △ 19,007
減価償却累計額
4,176 4,291
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 20,796 20,984
△ 18,504 △ 18,654
減価償却累計額
2,291 2,330
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,186 1,209
1,216 2,026
その他
13,482 14,725
有形固定資産合計
無形固定資産 542 996
投資その他の資産
5,533 5,210
投資有価証券
426 430
繰延税金資産
291 933
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
6,225 6,548
投資その他の資産合計
20,250 22,270
固定資産合計
75,556 82,492
資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,233 3,597
買掛金
1,908 1,907
短期借入金
2,825 3,168
未払費用
2,343 1,862
未払法人税等
3,376 3,205
その他
12,685 13,740
流動負債合計
固定負債
98
長期借入金 －
567 784
繰延税金負債
368 351
株式給付引当金
1,033 1,115
退職給付に係る負債
325 356
その他
2,295 2,706
固定負債合計
14,981 16,447
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,537 7,432
資本剰余金
47,466 48,102
利益剰余金
△ 7,611 △ 4,652
自己株式
54,316 57,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,154 1,402
その他有価証券評価差額金
5,043 6,784
為替換算調整勘定
59 52
退職給付に係る調整累計額
6,258 8,239
その他の包括利益累計額合計
60,574 66,044
純資産合計
75,556 82,492
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
31,699 32,752
売上高
18,415 17,906
売上原価
13,283 14,845
売上総利益
※ 7,612 ※ 8,368
販売費及び一般管理費
5,671 6,477
営業利益
営業外収益
17 33
受取利息
46 51
受取配当金
7 7
受取賃貸料
137 200
為替差益
57 66
補助金収入
69 157
その他
335 516
営業外収益合計
営業外費用
9 26
支払利息
27 15
固定資産除却損
15 60
その他
52 102
営業外費用合計
5,954 6,891
経常利益
5,954 6,891
税金等調整前四半期純利益
1,388 1,562
法人税等
4,565 5,329
四半期純利益
4,565 5,329
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,565 5,329
四半期純利益
その他の包括利益
231
その他有価証券評価差額金 △ 215
繰延ヘッジ損益 △ 2 －
2,960 1,739
為替換算調整勘定
△ 31 △ 7
退職給付に係る調整額
2,711 1,963
その他の包括利益合計
7,276 7,292
四半期包括利益
（内訳）
7,276 7,292
親会社株主に係る四半期包括利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,954 6,891
税金等調整前四半期純利益
1,302 1,320
減価償却費
46 34
株式給付引当金の増減額（△は減少）
26 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 63 △ 85
9 26
支払利息
27 15
有形固定資産除却損
補助金収入 △ 57 △ 66
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,867 △ 1,357
361
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 261
800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,549
△ 334 △ 260
その他
3,233 7,747
小計
利息及び配当金の受取額 64 86
利息の支払額 △ 10 △ 27
57 66
補助金の受取額
法人税等の支払額 △ 1,402 △ 1,946
24 13
法人税等の還付額
1,966 5,939
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,023 △ 1,965
無形固定資産の取得による支出 △ 44 △ 448
投資有価証券の取得による支出 △ 555 △ 0
89
△ 51
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,673 △ 2,324
財務活動によるキャッシュ・フロー
108 61
短期借入金の純増減額（△は減少）
136
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 116 △ 106
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,202 △ 1,900
△ 11 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,222 △ 1,845
1,280 676
現金及び現金同等物に係る換算差額
350 2,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
25,832 29,948
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,182 ※ 32,394
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役
（社外取締役を除く）を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が
定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付
するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末609百万円、245,400株、
当第２四半期連結会計年度末557百万円、224,500株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はあ
りません。
15/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料及び賞与 2,110 百万円 2,251 百万円
52 63
退職給付費用
2,554 2,900
技術研究費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。
16/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,204 57 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれています。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年８月８日
普通株式 634 30 2022年６月30日 2022年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 1,902 90 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれています。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会
計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年８月８日
普通株式 739 35 2023年６月30日 2023年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月20日の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で、自己株式1,600,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が109百万円、利益剰余金が2,791百
万円、自己株式が2,901百万円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が7,432百万
円、利益剰余金が48,102百万円、自己株式が4,652百万円となっております。
17/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
（注）２
監視＆ＦＡ
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
日本 3,255 524 2,460 6,240 － 6,240
北米 3,520 692 21 4,234 － 4,234
欧州 3,599 1,227 128 4,955 － 4,955
アジア 11,812 3,189 656 15,658 － 15,658
その他 550 60 － 610 － 610
顧客との契約から生じる収益 22,737 5,694 3,267 31,699 － 31,699
その他の収益 － － － － － －
22,737 5,694 3,267 31,699 31,699
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
22,737 5,694 3,267 31,699 31,699
計 －
5,766 682 422 6,871 5,671
セグメント利益 △ 1,200
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,200百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費
用等であります。
18/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
モビリティ＆
（注）２
監視＆ＦＡ
写真関連事業 ヘルスケア、 計
関連事業
その他事業
売上高
日本 3,684 425 2,111 6,221 － 6,221
北米 3,357 548 241 4,147 － 4,147
欧州 3,899 1,540 237 5,678 － 5,678
アジア 11,735 2,861 1,303 15,900 － 15,900
その他 749 54 － 804 － 804
顧客との契約から生じる収益 23,425 5,432 3,894 32,752 － 32,752
その他の収益 － － － － － －
23,425 5,432 3,894 32,752 32,752
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
23,425 5,432 3,894 32,752 32,752
計 －
6,506 575 669 7,751 6,477
セグメント利益 △ 1,273
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,273百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費
用等であります。
19/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 218円89銭 254円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,565 5,329
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,565 5,329
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,858,384 20,899,111
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間280,299株、当第２四半期連結累計期間240,897
株であります。
２【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………739百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月１日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
20/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
大塚 尚吾
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
