三和ホールディングス株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目１番１号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
118,957 132,173 588,159
売上高 （百万円）
3,938 8,263 52,780
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,575 5,833 33,084
（百万円）
（当期）純利益
9,665 8,689 48,985
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
208,818 243,887 242,350
純資産額 （百万円）
400,057 447,318 442,274
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.66 26.39 149.71
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
11.63 26.33 149.34
（円）
四半期（当期）純利益金額
51.8 54.1 54.4
自己資本比率 （％）
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（アジア）
当第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB
Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めておりま
す。
2/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、インフレーション抑制に向けた各国の利
上げ動向、為替変動、ウクライナ情勢の長期化など、引き続き不安定な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン２０３０」及び「中期経営計画２０２４」の２
年目をスタートし、引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューショ
ンのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア
事業の強化、領域拡大」では、2023年１月に米国で自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門とするDoor
Control, Inc.及びDoor Concepts, Inc.を買収しました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマー
ト化推進」では、高い耐風圧性能800Paを実現した軽量シャッター「耐風ガードLS」、鋼製軽量ドアの特徴である
軽さと堅牢性の両立に加え防火性能も兼ね備えた屋内用防火ドア「鋼製軽量ドア 窓付特定防火設備タイプ」等、
製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、新たに三和上海、三和ＮＦ
常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。
セグメント別の概況は、日本では、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター・ビルマンションドア等
の基幹商品に加え、メンテ・サービス事業も好調に推移しました。北米では、住宅向け市場が大きく落ち込む一
方、非住宅市場が堅調に推移し、売価維持にも努めました。欧州では、住宅市場の悪化に伴いガレージドアは厳し
い環境で推移しました。アジアでは、新規連結効果により増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比11.1％増の132,173百万円となりま
した。利益面では、営業利益は、前年同四半期比77.7％増の8,670百万円、経常利益は、前年同四半期比109.8％増
の8,263百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比126.5％増の5,833百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、前年同四半期比9.1％増の51,274百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ595百万円改善
し504百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
売上高は、前年同四半期比13.1％増の50,989百万円（外貨ベースでは0.2％減）、利益に関しましては、前年
同四半期比71.7％増の7,616百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
売上高は、前年同四半期比9.5％増の27,481百万円（外貨ベースでは0.1％増）、利益に関しましては、前年同
四半期比16.5％減の855百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
売上高は、前年同四半期比38.0％増の2,411百万円、利益に関しましては、前年同四半期に比べ100百万円減の
41百万円のセグメント損失となりました。
3/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ
5,043百万円増加し447,318百万円となりました。負債は、主に借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
3,507百万円増加し203,430百万円となりました。純資産は、主にその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の
増加等により、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し243,887百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し54.1％となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,468百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 550,000,000
計 550,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
231,000,000 231,000,000
普通株式
プライム市場 ります。
231,000,000 231,000,000
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 231,000 － 38,413 － 39,902
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
（2023年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
9,985,200
普通株式
220,896,800 2,208,968
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
118,000
単元未満株式 普通株式 － －
231,000,000
発行済株式総数 － －
2,208,968
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
9,985,200 9,985,200 4.32
三和ホールディングス －
二丁目１番１号
株式会社
9,985,200 9,985,200 4.32
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
6/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
63,653 70,790
現金及び預金
113,909 96,346
受取手形、売掛金及び契約資産
14,324 14,433
電子記録債権
8,600 11,600
有価証券
20,301 21,159
商品及び製品
14,198 18,279
仕掛品
45,923 47,181
原材料
8,567 11,778
その他
△ 4,061 △ 4,128
貸倒引当金
285,416 287,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,100 26,215
建物（純額）
20,900 20,993
土地
37,363 39,815
その他（純額）
83,364 87,024
有形固定資産合計
無形固定資産
7,601 8,136
のれん
19,483 19,789
その他
27,084 27,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,054 30,591
投資有価証券
7,262 7,377
退職給付に係る資産
7,674 7,687
その他
△ 582 △ 730
貸倒引当金
46,408 44,926
投資その他の資産合計
156,857 159,876
固定資産合計
442,274 447,318
資産合計
8/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
66,962 65,971
支払手形及び買掛金
9,895 10,685
短期借入金
8,541 5,841
１年内返済予定の長期借入金
7,374 3,234
未払法人税等
11,147 10,625
賞与引当金
40,587 42,001
その他
144,508 138,358
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
10,816 18,256
長期借入金
339 328
役員退職慰労引当金
10,976 10,976
退職給付に係る負債
13,282 15,510
その他
55,414 65,071
固定負債合計
199,923 203,430
負債合計
純資産の部
株主資本
38,413 38,413
資本金
39,737 39,768
資本剰余金
144,460 143,043
利益剰余金
△ 9,869 △ 9,834
自己株式
212,742 211,390
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,106 3,432
その他有価証券評価差額金
327 349
繰延ヘッジ損益
25,895 27,263
為替換算調整勘定
△ 414 △ 328
退職給付に係る調整累計額
27,914 30,717
その他の包括利益累計額合計
255 255
新株予約権
1,437 1,523
非支配株主持分
242,350 243,887
純資産合計
442,274 447,318
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
118,957 132,173
売上高
85,182 91,654
売上原価
33,775 40,519
売上総利益
28,894 31,848
販売費及び一般管理費
4,880 8,670
営業利益
営業外収益
31 70
受取利息
257 280
受取配当金
18
為替差益 －
60 78
その他
349 449
営業外収益合計
営業外費用
103 212
支払利息
63
為替差損 －
113 54
持分法による投資損失
771 279
訴訟関連費用
240 310
その他
1,291 855
営業外費用合計
3,938 8,263
経常利益
特別利益
5 13
固定資産売却益
5 13
特別利益合計
特別損失
5 3
固定資産除売却損
0
－
関係会社整理損
5 3
特別損失合計
3,938 8,274
税金等調整前四半期純利益
1,340 2,386
法人税等
2,598 5,887
四半期純利益
22 54
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,575 5,833
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,598 5,887
四半期純利益
その他の包括利益
202 1,325
その他有価証券評価差額金
98 22
繰延ヘッジ損益
6,390 1,642
為替換算調整勘定
86
退職給付に係る調整額 △ 24
398
△ 274
持分法適用会社に対する持分相当額
7,067 2,802
その他の包括利益合計
9,665 8,689
四半期包括利益
（内訳）
9,594 8,609
親会社株主に係る四半期包括利益
70 79
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（1）連結範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB
Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、三和喜雅達(上海)投資有限公司、三和諾沃芬門業（常熟）有限公司、AUB
Limited及びAUB (澳門) 有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,779百万円 3,114百万円
のれんの償却額 674百万円 629百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 4,197 19.0 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 7,293 33.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
46,998 45,096 25,100 1,747 118,941 15 118,957
る収益
その他の収益 － － － － － － －
46,998 45,096 25,100 1,747 118,941 15 118,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
20 20 25 65
－ △ 65 －
上高又は振替高
47,018 45,116 25,125 1,747 119,007 118,957
計 △ 50
セグメント利益又は損失
4,437 1,024 59 5,430 4,880
△ 90 △ 550
（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 15百万円
・セグメント間取引消去 △65百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 15百万円
・全社費用 △585百万円
・のれんの償却額 △674百万円
・その他の調整額 △113百万円
・セグメント間取引消去 807百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア 計
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
51,274 50,989 27,481 2,411 132,157 16 132,173
る収益
その他の収益 － － － － － － －
51,274 50,989 27,481 2,411 132,157 16 132,173
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
41 28 25 170 264
△ 264 －
上高又は振替高
51,315 51,018 27,506 2,582 132,422 132,173
計 △ 248
セグメント利益又は損失
504 7,616 855 8,935 8,670
△ 41 △ 265
（△）
（注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。
(1）売上高
・その他の売上高 16百万円
・セグメント間取引消去 △264百万円
(2）セグメント利益又は損失（△）
・その他の利益 16百万円
・全社費用 △523百万円
・のれんの償却額 △629百万円
・その他の調整額 74百万円
・セグメント間取引消去 797百万円
その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。
全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費などであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
北米……アメリカ、カナダ他
欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他
アジア…中国、香港、台湾、ベトナム
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
14/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.66 26.39
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) 2,575 5,833
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,575 5,833
純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 220,945 221,042
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.63 26.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 559 535
（うち新株予約権） (千株) (559) (535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社である三和シヤッター工業株式会社（以下あわせて「両社」という。）は、2010年６月９日
付で、特定シャッターに係る全国カルテル及び近畿地区受注調整について、公正取引委員会より独占禁止法に基づ
く、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた事件につき、審決の内容を不服として2020年９月30日付で東京高等
裁判所に審決取消訴訟を提起しておりましたが、2023年４月７日付で両社の請求をいずれも棄却する判決が言い渡
されました。なお、両社は同判決を不服として、2023年４月24日付で最高裁判所に上告提起及び上告受理の申立て
をしております。
15/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
三和ホールディングス株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 伴 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
17/18
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
