名糖産業株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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名糖産業株式会社(E00376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第82期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長・関係会社担当 山 崎 潔
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目16番地１)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 4,991 5,375 22,727
経常利益 (百万円) 642 547 1,132
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 369 371 700
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 560 2,710 361
純資産額 (百万円) 45,037 47,128 44,637
総資産額 (百万円) 70,894 74,569 70,276
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 21.87 21.99 41.47
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.5 63.2 63.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用
や所得環境の改善がみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等による海外景
気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、個人消費に持ち直しの動きがみられる
ものの、エネルギー・原材料価格の高騰などに起因する各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が一段と高ま
るなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、商品の安全性確保と品質の向上に引き続き注力するとともに、おいし
さ・たのしさ・健康を追求した高付加価値商品の提供、テレビＣＭや増量企画などの販売促進策を推進してまいり
ました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比べて7.7％増の5,375百万円となりました。営
業損益につきましては、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより、175百万円の営業損失となりました。
なお、前年同期は101百万円の営業利益でありました。また、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増
加しましたが営業利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて14.8％減の547百万円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期の特別損失に投資有価証券評価損113百万円を計上したこ
となどもあり、前年同期と比べて0.6％増の371百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
当第１四半期連結累計期間におきましては、各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向が高まるなか、主力の
菓子部門は、継続してテレビＣＭなどの販売施策に取り組みましたところ、好調に推移して増収となりました。
チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品が順
調に売上を伸ばしたことに加え、受託商品の売上も大きく伸びて増収となりました。また、キャンディ類は、自社
商品・受託商品ともに売上が拡大して増収となりました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、
主力のバウムクーヘン類は、液卵の供給制限により苦戦しましたが、ゼリー類が売上を伸ばしたことなどにより前
年同期並みの売上となりました。
粉末飲料部門は、増量企画などの販売促進活動を実施しました結果、分包アソートタイプの「スティックメイ
ト」シリーズやココア類などの売上が増えたことにより増収となりました。
主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、受託商品の売上が増加しましたが、自社商品の売上が落ち
込み減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は前年同期に比べ12.2％増の4,711百万円となりました。営業損益につきまし
ては、原材料価格・エネルギーコストの高騰や液卵の供給制限による工場稼働の一部停止などにより23百万円の営
業損失となりました。なお、前年同期は107百万円の営業利益でありました。
化成品事業
酵素部門につきましては海外を主な市場としており、海外企業との販売競争が激化するなか、売上拡大を目指し
て精力的な営業活動を推進しましたが、チーズ用凝乳酵素「レンネット」および脂肪分解酵素「リパーゼ」はとも
に苦戦を強いられ減収となりました。
また、薬品部門につきましては、医薬品関連用途での「デキストラン」および「デキストラン」の誘導体の売上
が伸びて増収となりました。
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これらの結果、化成品事業の売上高は前年同期に比べ17.8％減の595百万円となりました。営業利益につきまし
ては、売上高の減少や売上原価率の上昇などにより前年同期に比べ75.5％減の37百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ0.3％増の68百万円となり、営業利益はゴルフ場の営業費
用の増加などにより前年同期に比べ14.2％減の24百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,292百万円増加し、74,569百万円とな
りました。これは主に、投資有価証券が株価の上昇により増加したことや現金及び預金が増加したことによるもの
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,801百万円増加し、27,441百万円となりました。これは主に、繰延税金
負債や流動負債のその他に含まれる未払金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,490百万円増加し、47,128百万円となりました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、63.2％（前連結会計年度末63.5％）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は
普通株式 17,265,000 17,277,683
名古屋証券取引所 100株であります。
（プレミア市場）
計 17,265,000 17,277,683 ― ―
(注）2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式12,683株を発行しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 17,265 － 1,313 － 76
2023年６月30日
（注） 2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が12,683株、資本金お
よび資本準備金がそれぞれ10百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式
360,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,546 同上
16,854,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,200
発行済株式総数 17,265,000 ― ―
総株主の議決権 ― 168,546 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市西区笹塚町二丁目
360,200 ― 360,200 2.09
名糖産業株式会社 41番地
計 ― 360,200 ― 360,200 2.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,251 6,020
※１ 5,281
受取手形及び売掛金 4,091
有価証券 3,000 2,601
商品及び製品 1,317 1,515
仕掛品 539 601
原材料及び貯蔵品 1,434 1,777
その他 1,211 950
△ 2 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 17,033 17,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,257 9,146
機械装置及び運搬具（純額） 4,739 4,769
4,906 5,854
その他（純額）
有形固定資産合計 18,903 19,769
無形固定資産
83 79
投資その他の資産
投資有価証券 33,815 36,736
その他 468 466
△ 28 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,255 37,174
固定資産合計 53,242 57,023
資産合計 70,276 74,569
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 3,138
支払手形及び買掛金 3,409
1年内返済予定の長期借入金 765 765
未払法人税等 14 3
※１ 3,950
4,573
その他
流動負債合計 7,868 8,751
固定負債
長期借入金 9,844 9,653
繰延税金負債 4,678 5,810
役員退職慰労引当金 21 7
固定資産撤去費用引当金 92 92
退職給付に係る負債 2,752 2,766
380 359
その他
固定負債合計 17,770 18,689
負債合計 25,639 27,441
純資産の部
株主資本
資本金 1,313 1,313
資本剰余金 76 76
利益剰余金 28,931 29,083
△ 687 △ 687
自己株式
株主資本合計 29,633 29,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,928 17,286
74 56
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,003 17,342
純資産合計 44,637 47,128
負債純資産合計 70,276 74,569
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,991 5,375
3,710 4,315
売上原価
売上総利益 1,281 1,059
販売費及び一般管理費
販売促進費 5 5
運送費及び保管費 402 421
給料手当及び賞与 387 398
退職給付費用 24 10
役員退職慰労引当金繰入額 0 1
貸倒引当金繰入額 △ 1 9
減価償却費 20 19
340 368
その他
販売費及び一般管理費合計 1,179 1,235
営業利益又は営業損失（△） 101 △ 175
営業外収益
受取利息 3 0
受取配当金 419 484
投資有価証券売却益 - 121
持分法による投資利益 14 12
企業立地奨励金 106 95
26 36
その他
営業外収益合計 570 750
営業外費用
支払利息 10 8
固定資産除売却損 14 14
3 4
その他
営業外費用合計 28 27
経常利益 642 547
特別損失
113 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 113 -
税金等調整前四半期純利益 529 547
法人税、住民税及び事業税
20 69
139 106
法人税等調整額
法人税等合計 159 175
四半期純利益 369 371
親会社株主に帰属する四半期純利益 369 371
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 369 371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 188 2,357
1 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 190 2,338
四半期包括利益 560 2,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 560 2,710
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末
日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
受取手形
2百万円 ―
支払手形
21百万円 ―
設備関係支払手形 5百万円 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
392百万円 397百万円
減価償却費
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 236 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 219 13.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,199 724 68 4,991 ― 4,991
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,199 724 68 4,991 ― 4,991
セグメント利益 107 152 28 288 △ 186 101
(注) １ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 4,711 595 68 5,375 ― 5,375
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 4,711 595 68 5,375 ― 5,375
セグメント利益又は損失(△) △ 23 37 24 38 △ 213 △ 175
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又は
サービスの種類別 に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 3,033 ― ― 3,033 3,033
粉末飲料 508 ― ― 508 508
冷菓 575 ― ― 575 575
その他食品 81 ― ― 81 81
薬品 ― 249 ― 249 249
酵素 ― 427 ― 427 427
その他化成品 ― 46 ― 46 46
その他不動産 ― ― 43 43 43
顧客との契約から生じる収益 4,199 724 43 4,967 4,967
その他の収益 ― ― 24 24 24
外部顧客への売上高 4,199 724 68 4,991 4,991
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品事業 化成品事業 不動産事業 計
菓子 3,530 ― ― 3,530 3,530
粉末飲料 520 ― ― 520 520
冷菓 573 ― ― 573 573
その他食品 87 ― ― 87 87
薬品 ― 259 ― 259 259
酵素 ― 298 ― 298 298
その他化成品 ― 37 ― 37 37
その他不動産 ― ― 44 44 44
顧客との契約から生じる収益 4,711 595 44 5,351 5,351
その他の収益 ― ― 23 23 23
外部顧客への売上高 4,711 595 68 5,375 5,375
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
21円 87銭 21円 99銭
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 369 371
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
369 371
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,893 16,904
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
名糖産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楠 元 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 宏 季
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名糖産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名糖産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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