株式会社いよぎんホールディングス 四半期報告書 第2期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社いよぎんホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社いよぎんホールディングス
【英訳名】 Iyogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 好 賢 治
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 林 光 博
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市南堀端町１番地
株式会社いよぎんホールディングス
【電話番号】 松山(089)907局1034番
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 林 光 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2023年度
2022年度
第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2023年６月30日) 至 2023年３月31日)
経常収益 百万円 50,359 172,954
うち信託報酬 百万円 0 5
経常利益 百万円 19,230 42,415
親会社株主に帰属する
百万円 13,566 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － 27,899
当期純利益
四半期包括利益 百万円 35,800 －
包括利益 百万円 － 41,050
純資産額 百万円 791,973 759,838
総資産額 百万円 8,895,271 8,550,778
１株当たり四半期純利益 円 44.13 －
１株当たり当期純利益 円 － 89.13
潜在株式調整後
円 44.10 －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － 89.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.89 8.88
信託財産額 百万円 1,629 1,589
(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子
会社となった株式会社伊予銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、前連結会計年度
(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)には、株式会社伊予銀行の第２四半期連結累計期間が含まれてお
ります。
３ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)
を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社伊予銀行１社であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
(その他)
2023年４月３日付で、当社の連結子会社として株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立しておりま
す。
この結果、2023年６月30日現在の当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社18社、非連結子会社４社(持分法
非適用)及び関連会社４社(持分法非適用)により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しており
ません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は 503億59百万円 、経常費用は 311億28百万円 となりました。
この結果、経常利益は 192億30百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 135億66百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が456億13百万円 、 セグメント間の内部経常収益が77百万円 とな
り、合計 456億90百万円 となりました。
セグメント利益は 189億23百万円 となりました。
○ リース業
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が42億円 、 セグメント間の内部経常収益が87百万円 となり、合計 42
億87百万円 となりました。
セグメント利益は １億39百万円 となりました。
○ その他
経常収益は、 外部顧客に対する経常収益が５億44百万円 、 セグメント間の内部経常収益が10億68百万円 とな
り、合計 16億13百万円 となりました。
セグメント利益は １億70百万円 となりました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比1,073億円増加して ６兆9,037億円 となりました。
貸出金は、前連結会計年度末比1,336億円増加して ５兆4,379億円 となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比1,804億円増加して １兆6,735億円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末比321億円増加して 7,919億円 となりました。
総資産は、前連結会計年度末比3,444億円増加して ８兆8,952億円 となりました。
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国内・海外別収支
資金運用収支は 211億20百万円 、役務取引等収支は 26億48百万円 、その他業務収支は 67億22百万円 となりまし
た。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 － － － －
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 20,320 800 － 21,120
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 29,635 4,026 △2,238 31,423
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 9,314 3,225 △2,238 10,302
前第１四半期連結累計期間 － － － －
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,319 328 － 2,648
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,574 332 － 3,907
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,254 3 － 1,258
前第１四半期連結累計期間 － － － －
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 6,701 21 － 6,722
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 11,105 21 － 11,126
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 4,403 － － 4,403
(注) １ 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しておりま
す。
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国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は 39億７百万円 、役務取引等費用は 12億58百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 3,574 332 － 3,907
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 879 329 － 1,209
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 768 2 － 771
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 505 － － 505
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 398 － － 398
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち保護預り・貸金庫
業務
当第１四半期連結累計期間 80 － － 80
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 74 － － 74
前第１四半期連結累計期間 － － － －
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 1,254 3 － 1,258
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 197 1 － 198
(注) １ 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
２ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 － － － －
預金合計
当第１四半期連結会計期間 6,199,044 96,812 － 6,295,856
前第１四半期連結会計期間 － － － －
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,919,421 19,807 － 3,939,229
前第１四半期連結会計期間 － － － －
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,965,213 77,004 － 2,042,218
前第１四半期連結会計期間 － － － －
うちその他
当第１四半期連結会計期間 314,409 － － 314,409
前第１四半期連結会計期間 － － － －
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 607,849 － － 607,849
前第１四半期連結会計期間 － － － －
総合計
当第１四半期連結会計期間 6,806,894 96,812 － 6,903,706
(注) １ 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) － － 5,175,326 100.00
製造業 － － 690,271 13.34
農業，林業 － － 4,387 0.08
漁業 － － 7,098 0.14
鉱業，採石業，砂利採取業 － － 3,582 0.07
建設業 － － 143,534 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 － － 228,507 4.42
情報通信業 － － 12,654 0.24
運輸業，郵便業 － － 1,104,437 21.34
卸売業，小売業 － － 554,412 10.71
金融業，保険業 － － 180,212 3.48
不動産業，物品賃貸業 － － 547,500 10.58
各種サービス業 － － 482,225 9.32
地方公共団体 － － 202,103 3.91
その他 － － 1,014,396 19.60
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － 262,638 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － 262,638 100.00
合計 － － 5,437,965 －
(注) 「国内」とは、 当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、 当社の連結子会社の海外店であります。
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「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊
予銀行１社であります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 1,045 65.77 1,098 67.42
現金預け金 544 34.23 530 32.58
合計 1,589 100.00 1,629 100.00
負債
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,589 100.00 1,629 100.00
合計 1,589 100.00 1,629 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び 当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
( 2023年６月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,045 － 1,045 1,098 － 1,098
資産計 1,045 － 1,045 1,098 － 1,098
元本 1,045 － 1,045 1,098 － 1,098
負債計 1,045 － 1,045 1,098 － 1,098
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社伊予銀行他９社との間で、当社が行う経営管理について「経営管理に関
する契約書」を締結しております。
また、当社は、2023年４月３日付で新規設立した当社の連結子会社である株式会社いよぎんデジタルソリューショ
ンズとの間で、当社が行う経営管理について「経営管理に関する契約書」を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 313,408,831 313,408,831
あります。
プライム市場
計 313,408,831 313,408,831 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 313,408 － 20,000 － 5,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,919,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,091,669 －
309,166,900
普通株式
単元未満株式 － －
322,631
発行済株式総数 313,408,831 － －
総株主の議決権 － 3,091,669 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,052,600株
(議決権10,526個)が含まれております。なお、当該議決権10,526個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
株式会社いよぎんホール
愛媛県松山市南堀端町１番地 3,919,300 － 3,919,300 1.25
ディングス
計 － 3,919,300 － 3,919,300 1.25
(注) 株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式1,052,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、2022年10月３日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日 至
2023年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,367,081 1,411,754
コールローン及び買入手形 - 7,249
債券貸借取引支払保証金 50,085 -
買入金銭債権 5,606 5,348
商品有価証券 492 269
金銭の信託 6,647 6,326
※1 1,493,078 ※1 1,673,545
有価証券
※1 5,304,319 ※1 5,437,965
貸出金
※1 40,407 ※1 7,424
外国為替
リース債権及びリース投資資産 29,391 29,783
※1 132,971 ※1 189,259
その他資産
有形固定資産 71,400 71,020
無形固定資産 11,775 13,154
退職給付に係る資産 41,859 42,009
繰延税金資産 268 245
※1 30,696 ※1 36,671
支払承諾見返
△ 35,302 △ 36,755
貸倒引当金
資産の部合計 8,550,778 8,895,271
負債の部
預金 6,167,148 6,295,856
譲渡性預金 629,191 607,849
売現先勘定 - 25,250
債券貸借取引受入担保金 77,501 146,257
借用金 684,070 710,260
外国為替 3,680 240
信託勘定借 1,045 1,098
その他負債 92,636 166,666
賞与引当金 1,793 -
退職給付に係る負債 10,146 10,115
睡眠預金払戻損失引当金 845 781
偶発損失引当金 1,100 1,138
株式報酬引当金 430 454
固定資産解体費用引当金 885 885
特別法上の引当金 4 4
繰延税金負債 80,291 90,368
再評価に係る繰延税金負債 9,472 9,399
30,696 36,671
支払承諾
負債の部合計 7,790,940 8,103,298
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 27,698 27,697
利益剰余金 483,166 494,113
△ 3,792 △ 4,668
自己株式
株主資本合計 527,072 537,142
その他有価証券評価差額金
202,105 226,706
繰延ヘッジ損益 1,611 △ 313
土地再評価差額金 18,977 18,812
9,612 9,171
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 232,307 254,376
新株予約権
149 141
309 311
非支配株主持分
純資産の部合計 759,838 791,973
負債及び純資産の部合計 8,550,778 8,895,271
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
経常収益 50,359
資金運用収益 31,423
（うち貸出金利息） 20,674
（うち有価証券利息配当金） 9,571
信託報酬 0
役務取引等収益 3,907
その他業務収益 11,126
※1 3,902
その他経常収益
経常費用 31,128
資金調達費用 10,303
（うち預金利息） 2,501
役務取引等費用 1,258
その他業務費用 4,403
営業経費 12,800
※2 2,362
その他経常費用
経常利益 19,230
特別利益
32
固定資産処分益 32
特別損失 3
3
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 19,259
法人税、住民税及び事業税
5,365
329
法人税等調整額
法人税等合計 5,694
四半期純利益 13,565
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,566
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 13,565
その他の包括利益 22,234
その他有価証券評価差額金 24,601
繰延ヘッジ損益 △ 1,925
△ 441
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 35,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 35,801
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
連結の範囲の重要な変更
株式会社いよぎんデジタルソリューションズを新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含
めております。
(追加情報)
(信託を用いた株式報酬制度)
当社及び当社の子会社である株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」という。)は、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並
びに伊予銀行の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(以下あわせて「取締役等」という。)に対
し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
１ 取引の概要
信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
当社及び伊予銀行が定める株式交付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、その退任時において、信託を通
じてポイントに応じた当社株式及び金銭を交付します。
２ 信託が保有する当社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当社株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は675百万円(前連結会計年度末は693百万円)であります。
(3) 信託が保有する当社の株式の当第１四半期連結会計期間末株式数は1,024千株(前連結会計年度末は1,052千株)で
あります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記
されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる
3,311 百万円 3,403 百万円
債権額
危険債権額 69,878 百万円 71,987 百万円
要管理債権額 25,027 百万円 26,719 百万円
三月以上延滞債権額 2,603 百万円 3,010 百万円
貸出条件緩和債権額 22,423 百万円 23,708 百万円
小計額 98,218 百万円 102,110 百万円
正常債権額 5,504,880 百万円 5,647,758 百万円
合計額 5,603,098 百万円 5,749,869 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 1,045 百万円 1,098 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
償却債権取立益 74 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 2,131 百万円
株式等償却 76 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 1,508 百万円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 2,785 9.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 45,613 4,200 49,814 544 50,359 － 50,359
セグメント間の内部経常収益 77 87 164 1,068 1,232 △ 1,232 －
計 45,690 4,287 49,978 1,613 51,591 △ 1,232 50,359
セグメント利益 18,923 139 19,063 170 19,234 △ 3 19,230
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア
開発業及び証券業等であります。
３ セグメント利益の調整額 △３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2023年４月３日付で新規設立した株式会社いよぎんデジタルソリューションズは、「その他」に含めており
ます。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 87,093 372,543 285,450
債券 496,551 500,361 3,809
国債 96,702 102,319 5,616
地方債 298,284 296,454 △1,829
短期社債 － － －
社債 101,564 101,587 23
その他 588,927 599,599 10,671
合計 1,172,573 1,472,504 299,931
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 86,554 394,844 308,289
債券 497,303 503,178 5,874
国債 97,088 103,681 6,592
地方債 301,124 300,194 △929
短期社債 － － －
社債 99,090 99,302 211
その他 734,255 755,161 20,905
合計 1,318,114 1,653,184 335,070
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回
復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は 4,016百万円(うち、株式3,946百万円、債券70百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は166百万円(うち、その他166百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、
または30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績
等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 6,114 6,647 532
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 5,603 6,326 722
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(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 255,076 1,651 1,651
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 1,651 1,651
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 － － －
金融商品
取引所
金利オプション － － －
金利先渡契約 － － －
金利スワップ 387,254 1,977 1,977
店頭
金利オプション － － －
その他 － － －
合計 － 1,977 1,977
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 453,647 214 214
為替予約 665,821 △2,583 △2,583
店頭
通貨オプション 424,224 △463 504
その他 － － －
合計 － △2,832 △1,864
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又
は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 － － －
金融商品
取引所
通貨オプション － － －
通貨スワップ 553,429 231 231
為替予約 799,491 △9,492 △9,492
店頭
通貨オプション 416,991 △212 683
その他 － － －
合計 － △9,473 △8,577
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,602 △56 △56
金融商品
取引所
株式指数オプション 2,376 △19 △19
有価証券店頭オプショ
－ － －
ン
有価証券店頭指数等ス
店頭
－ － －
ワップ
その他 － － －
合計 － △75 △75
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 39,260 △105 △105
金融商品
取引所
債券先物オプション －
－ －
債券店頭オプション － － －
店頭
その他 － － －
合計 － △105 △105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 1
地震デリバティブ 4,100 －
1
合計 － －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 0 －
地震デリバティブ 3,800
0 －
合計 －
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
役務取引等収益
預金・貸出業務 1,066 － 1,066 － 1,066
為替業務 771 － 771 － 771
証券関連業務 184 － 184 321 505
その他業務 1,250 － 1,250 94 1,345
顧客との契約から生じる経常収益 3,273 － 3,273 416 3,689
上記以外の経常収益 42,340 4,200 46,540 128 46,669
外部顧客に対する経常収益 45,613 4,200 49,814 544 50,359
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理受託・ソフトウェア開
発業及び証券業等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 44.13
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 13,566
普通株主に帰属しない金額 百万円 －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
百万円 13,566
期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 307,399
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
円 44.10
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 －
普通株式増加数 千株 181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―――
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において控除した当該期中平均株式数は1,035千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
期末配当
2023年５月12日開催の取締役会において、第１期の期末配当につき次のとおり決議いたしました。
期末配当金総額
2,785百万円
１株当たりの期末配当金 ９円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社いよぎんホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 紹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いよぎ
んホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いよぎんホールディングス及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社いよぎんホールディングス(E37725)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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