ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
【英訳名】 JAPAN ELEVATOR SERVICE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ 石田 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1638
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目３番13号
【電話番号】 03(6262)1625
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員ＣＦＯ経営管理本部長 今村 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期 第１四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
7,818,590 9,494,293 34,907,002
売上高 （千円）
1,061,385 1,326,901 5,100,617
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
694,885 837,587 3,153,288
（千円）
四半期（当期）純利益
686,107 864,827 3,182,220
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,151,690 13,029,356 13,678,622
純資産額 （千円）
26,415,522 28,903,876 29,002,148
総資産額 （千円）
7.83 9.40 35.47
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.78 9.37 35.29
（円）
（当期）純利益
41.7 44.5 46.6
自己資本比率 （％）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に伴
い、経済活動の正常化が進み、景気動向は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行
に伴う物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況にあることから、企業の経費削減ニーズは今ま
で以上に高まると予想されております。
エレベーター等のメンテナンス業界においては、マンションストック戸数は順調に増加を続けていること及び
オフィスビルの供給量の増加等に伴い、市場は緩やかな拡大傾向にあります。
このような市場環境の下、当社グループは、独立系メンテナンス会社への契約切り替えによる企業のコスト削
減ニーズに応えるため、全国展開体制の更なる整備、人材獲得・育成による品質安全強化、営業体制の強化を
行ってまいりました。
保守・保全業務については、保守契約台数が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の保守・保全業務の売
上高は6,142百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。リニューアル業務については、事業拡大に備えた
営業体制の強化や部品供給停止物件の提案強化等により、当第１四半期連結累計期間のリニューアル業務の売上
高は3,016百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,494百万円（前年同四半期比21.4％
増）、営業利益は1,308百万円（前年同四半期比35.7％増）、経常利益は1,326百万円（前年同四半期比25.0％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は837百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より98百万円減少し、28,903百万円となり
ました。これは主に、原材料及び貯蔵品が321百万円増加した一方で、現金及び預金が297百万円、受取手形、売
掛金及び契約資産が161百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末より550百万円増加し、15,874百万円となり
ました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,130百万円増加した一方で、短期借入金が654百万円減少
したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より649百万円減少し、13,029百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益を837百万円計上したことにより増加した
一方で、配当金の支払により1,513百万円減少したこと等によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は102百万円（資産計上分含む）であり
ます。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 224,000,000
計 224,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
89,067,200 89,067,200
普通株式 ける標準となる株式
プライム市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
89,067,200 89,067,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 89,067,200 － 2,493,058 － 2,450,843
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
8,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
89,048,500 890,485
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
9,900
単元未満株式 普通株式 － －
89,067,200
発行済株式総数 － －
890,485
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ジャパンエレベーター
東京都中央区日本橋一
8,800 8,800 0.01
サービスホールディング －
丁目３番13号
ス株式会社
8,800 8,800 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,034,193 1,736,781
現金及び預金
4,865,280 4,703,776
受取手形、売掛金及び契約資産
2,964,343 3,285,530
原材料及び貯蔵品
1,125,235 1,037,338
その他
△ 17,010 △ 6,314
貸倒引当金
10,972,042 10,757,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,317,299 5,268,940
建物及び構築物（純額）
4,364,989 4,482,624
工具、器具及び備品（純額）
2,013,026 2,435,069
その他（純額）
11,695,315 12,186,634
有形固定資産合計
無形固定資産
2,352,242 2,285,494
のれん
2,142,989 2,160,904
その他
4,495,232 4,446,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,871,196 1,543,687
その他
△ 31,637 △ 29,955
貸倒引当金
1,839,558 1,513,731
投資その他の資産合計
18,030,106 18,146,765
固定資産合計
29,002,148 28,903,876
資産合計
負債の部
流動負債
1,331,046 1,428,492
買掛金
4,526,557 3,872,496
短期借入金
1,434,958 2,565,543
１年内返済予定の長期借入金
1,279,598 528,297
未払法人税等
799,746 466,787
賞与引当金
2,466,168 2,752,724
その他
11,838,076 11,614,342
流動負債合計
固定負債
1,765,017 2,535,310
長期借入金
1,211,296 1,216,042
退職給付に係る負債
428,030 430,990
資産除去債務
81,104 77,834
その他
3,485,449 4,260,177
固定負債合計
15,323,526 15,874,519
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,493,058 2,493,058
資本金
2,576,830 2,576,830
資本剰余金
8,589,342 7,912,936
利益剰余金
△ 13,579 △ 13,679
自己株式
13,645,652 12,969,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
955 1,148
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 75,401 △ 67,188
△ 57,488 △ 55,184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 131,935 △ 121,224
164,905 181,434
非支配株主持分
13,678,622 13,029,356
純資産合計
29,002,148 28,903,876
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,818,590 9,494,293
売上高
4,841,085 5,998,178
売上原価
2,977,504 3,496,114
売上総利益
2,013,706 2,188,101
販売費及び一般管理費
963,797 1,308,012
営業利益
営業外収益
67,499 16,126
保険解約返戻金
50,955 15,797
その他
118,455 31,923
営業外収益合計
営業外費用
4,435 5,083
支払利息
1,311 3,713
減価償却費
15,121 4,238
その他
20,868 13,034
営業外費用合計
1,061,385 1,326,901
経常利益
特別利益
15,399 2,371
固定資産売却益
15,399 2,371
特別利益合計
特別損失
314 582
固定資産除却損
631 365
その他
945 948
特別損失合計
1,075,839 1,328,324
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,477 283,282
149,478 194,785
法人税等調整額
373,956 478,068
法人税等合計
701,882 850,256
四半期純利益
6,996 12,668
非支配株主に帰属する四半期純利益
694,885 837,587
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
701,882 850,256
四半期純利益
その他の包括利益
193
その他有価証券評価差額金 △ 448
12,073
為替換算調整勘定 △ 17,319
1,992 2,304
退職給付に係る調整額
14,571
その他の包括利益合計 △ 15,775
686,107 864,827
四半期包括利益
（内訳）
676,311 848,298
親会社株主に係る四半期包括利益
9,795 16,529
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 269,627千円 332,111千円
のれんの償却額 65,073 67,418
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 1,242,286 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 1,513,992 17 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 5,470,727
リニューアル業務 2,192,270
その他 155,593
7,818,590
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
7,818,590
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
売上高
保守・保全業務 6,142,087
リニューアル業務 3,016,603
その他 335,602
9,494,293
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
9,494,293
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益 7円83銭 9円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
694,885 837,587
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
694,885 837,587
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 88,739,853 89,058,271
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7円78銭 9円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 603,824 311,148
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 練太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンエレ
ベーターサービスホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社及び連結子
会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社(E33034)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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