株式会社ファインデックス 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインデックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファインデックス(E25283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ファインデックス
【英訳名】 FINDEX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 輝夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 03（6271）8958（代表）
【事務連絡者氏名】 財務IR担当 執行役員 村上 貴史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目７番２号
【電話番号】 03（6271）8958（代表）
【事務連絡者氏名】 財務IR担当 執行役員 村上 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
2,233,641 2,249,242 4,541,242
売上高 (千円)
481,236 414,372 1,055,708
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
319,996 283,881 722,779
(千円)
（当期）純利益
321,681 287,092 724,240
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,706,244 4,177,296 4,042,937
純資産額 (千円)
4,628,045 4,925,523 4,980,780
総資産額 (千円)
12.49 11.08 28.21
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
（当期）純利益
79.9 84.7 81.1
自己資本比率 (％)
934,356 828,310 693,848
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 177,093 △ 133,089 △ 230,160
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 64,369 △ 167,153 △ 142,020
現金及び現金同等物の四半期末
2,738,868 2,815,814 2,287,747
(千円)
（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
2.39 3.29
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結
（連結）財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含
めております。
３．第38期第２四半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第39期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は 、 当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
（１）経営成績の状況
当社グループが主に事業を展開する国内の医療業界においては、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬
の改定を指す「トリプル改定」が2024年４月に予定され、現場の業務改善や情報管理の在り方を見直す動きが活発
になっています。また、政府から打ち出された「医療DX令和ビジョン2030」の推進へ向けて、「全国医療情報プ
ラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定DX」に関する議論も盛んです。
コロナ禍を経て、当社を取り巻くビジネス環境は大きく変化しました。その変化は、医療業界におけるシステム
投資の考え方にも影響を及ぼしました。大規模医療機関においては院内の業務効率化は勿論、他の医療機関や薬
局、介護施設との連携など、地域ぐるみでの医療サービスのアクセシビリティと質の向上を実現するためにも、DX
対応は避けられないものとなりつつあります。同時に、医師や医療従事者の働き方を改善するためのソリューショ
ンや、患者と直接電子的にコミュニケーションを取ることができるプラットフォームなど、より高度な運用を可能
にする診療支援システムへの投資意欲が高まっています。
このような業界のトレンド・現場のニーズに応えるべく、当社グループは既存製品の拡販に加え、クラウドを利
用した新しいサービスの開発・導入に積極的に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）の経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2022年12月期 上期業績予想
2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期 達成率
第２四半期
売上高 2,233,641 2,249,242 15,600 0.7％ 104.9％
営業利益 455,696 397,300 △58,396 △12.8％ 123.4％
経常利益 481,236 414,372 △66,864 △13.9％ 125.9％
親会社株主に帰属する
283,881
319,996 △36,114 △11.3％ 124.5％
四半期純利益
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループの売上高は2,249,242千
円（前年同期比0.7％増）となりました。また、営業利益は397,300千円（同12.8％減）、経常利益は414,372千円
（同13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283,881千円（同11.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の減益は第１四半期経営成績の影響を大きく受けたものであり、その主な要因は第１
四半期で開示したとおりです。第２四半期のみで見た場合、前年同期比売上高2.9％増、営業利益27.8％増となり
ます。医療ビジネスが好調であったことや、公共ビジネスが増収を牽引したことから、当第２四半期連結累計期間
においては、期初予想比で売上高が104.9％、営業利益が123.4％を達成しました。また、通期業績予想に対しての
達成率は、売上高が44.4％、営業利益が30.3％、経常利益が31.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益が30.8％
となりました。当社の業績は順調であり、また売上成長と収益性は確保されており、通期業績予想の達成に向け計
画通りに推移しております。
なお、当社グループはプライム市場の上場維持基準の一つである「流通株式時価総額100億円以上」を満たして
おりませんが、成長戦略の動向や業績への理解を深めていただくため、当連結会計年度から特に個人投資家の皆様
向けに、決算説明資料を毎期作成し提示するなど一層のIR強化に努め、適時適切な情報開示を通じて企業価値の向
上を図ってまいります。
同時に、当社グループはサステナビリティに関する取り組みを強化しております。気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)への賛同や気候変動イニシアティブ(JCI)への参加に加え、カーボン・ディスクロージャー・プロ
ジェクト（CDP）からの質問書への回答など、気候変動に関する国内外のイニシアティブへの対応を積極的に行っ
ております。また、女性管理職比率の向上を実現するために、女性活躍推進法に基づき策定した当社の行動計画に
従い、キャリアパスのヒアリングや研修の導入など様々な施策を取り入れております。2023年４月からは所定労働
時間を短縮し、国内遠隔地・海外居住者を対象としたフルリモート勤務制度を設定するなど職場環境の整備を行
い、従業員のQOL向上を図っております。他方、法務省が提唱する「Myじんけん宣言」の公表も行うなど、サステ
ナブルな経営を推進するための多角的な取り組みを実施しております。
世の中に求められる画期的なシステムで新しい社会インフラの構築を担い、医療や人々の健康を支える企業とし
て社会的責任を果たしてまいります。
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当第２四半期連結累計期間のセグメント別（連結）の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを再編し、医療ビジネス、公共ビジネス、ヘルステックビジ
ネスの３セグメントといたしました。以下セグメント別の経営成績では、2022年12月期第２四半期の実績を新セグ
メントに組み替えております。
≪医療ビジネス≫
（単位：千円）
2022年12月期
2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 2,120,223 2,152,769 32,545 1.5％
597,077 469,075 △128,001 △21.4％
営業利益
医療ビジネスセグメントの主力製品には、画像ファイリングシステム「Claio」や診療記事記載システム「C-
Note」、文書管理システム「DocuMaker」などがあります。これらに代表される当社製品は、高度な医療を提供す
る大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役
割を担っております。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,152,769千円（前年同期比1.5％増）、営業利
益469,075千円（同21.4％減）となりました。第１四半期の経営成績に大きく影響を受けたことで当第２四半期連
結累計期間は減益となりましたが、第２四半期においては増収・増益を達成いたしました。収益・利益のトレンド
に大きな変化はなく、堅調に推移していると判断しております。
当連結会計年度は既存・新規を問わず国内の顧客へのパッケージ製品の販売に注力し、当第２四半期連結累計期
間において病院案件32件、診療所案件59件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。また、
2023年５月より診療情報の遠隔共有アプリ「Remotalk-Cloud」の提供を開始いたしました。
クラウドソリューションの提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、2023年３月より電子
トレーシングレポートサービス「AAdE-Report」のクラウド基盤の提供を開始いたしました。また、2023年６月に
開催された第27回日本医療情報学会春季学術大会にて、ランサムウェア対策サービスである「Valloon」を始め、
各種サービスの展示を行いました。
≪公共ビジネス≫
（単位：千円）
2022年12月期
2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 51,626 57,018 5,392 10.4％
△23,961 △11,458 12,503 -
営業損失（△）
公共ビジネスセグメントは、当連結会計年度より新設されました。
当セグメントでは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」を中心に、当該製品の強みを生かすこ
とができる省庁・自治体・公社及び医療機関をメインターゲットとして製品販売に取り組んでおります。DX推進に
より、電子決裁や公文書管理システムの導入が加速していることから、省庁自治体向けパッケージ、医療機関向け
パッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57,018千円（前年同期比10.4％増）、営業損失
11,458千円（前年同期は営業損失23,961千円）となりました。
自治体向けパッケージについては、サービス開始以来のパッケージの導入数は累計25件となりました。当年度及
び次年度春稼働案件の商談も複数進行しております。当第２四半期は、当連結会計年度下半期の売上に大きく貢献
する、大規模自治体や国立大学法人への文書管理システム導入案件を受注したと同時に、今後の営業展開を見据え
た実績作りとして、案件数よりも案件規模を重視し大規模案件への営業活動に注力しており、着実に受注結果を伸
ばしております。加えて、次年度以降、全国自治体で大幅に案件数を増やしていくため、代理店の営業力強化と、
新規開拓にも注力しております。「高いコンサル力」と「ユーザー目線に立った使いやすいシステム」が評価され
ていることから、今後多くの案件で採用いただけるものと考えております。また、当サービスは月額利用のストッ
ク型ビジネスを採用しております。ユーザー数の増加に伴い、利用料での積み上げによる利益成長が予測されま
す。
医療事務部門に向けた医療機関向けパッケージは、当社の既存ユーザーである大規模・中規模病院をメインター
ゲットに、2022年度より本格的に販売拡充を進めており、サービス開始以来の導入数は累計６件となりました。DX
推進の流れを受け、病院機能評価に対応するための院内規程や各種マニュアル類の管理を中心に、文書管理システ
ムの導入を検討している医療機関から数多くの引き合いをいただいております。当製品の導入により、煩雑になり
がちな病院文書の管理方法の改善に加え、各施設の運用フローに沿った活用提案と、導入後の手厚いサポートを通
じて、院内業務の効率化に寄与しております。
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≪ヘルステックビジネス≫
（単位：千円）
2022年12月期
2023年12月期
増減額 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 63,276 39,453 △23,823 △37.6％
△117,418 △60,316 57,101 -
営業損失（△）
ヘルステックビジネスセグメントでは、視線分析型視野計「GAP」（注１）の国内での本格販売や、海外出荷へ
向けた準備を進めております。GAPは、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで
可用性を高めた画期的なウェアラブルデバイスです。初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率
の向上へ貢献します。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の
負担軽減を実現しました。更に、人間ドックや健診施設での利用を通じて網膜疾患初期の視野データを取得・分析
し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々な分野での技術・サービス革新への寄
与が期待されます。
当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高39,453千円（前年同期比37.6％減）、営業損失
60,316千円（前年同期は営業損失117,418千円）となりました。前年同期と比べ、EMC Healthcare株式会社（本
社：東京都）が連結範囲から除外された影響で売上高は減少しました。同様の理由により経費負担が減少し、損失
額は縮小しました。
当連結会計年度においては、引き続き国内医療機関へのデモンストレーションや販売を行うとともに、豊田通商
株式会社（本社：愛知県）との協業で「GAP-screener」（注２）の販売を健診施設を対象に進めており、これら製
品の当第２四半期連結累計期間の国内出荷台数は12台となりました。
海外展開に向けた取り組みも継続しております。販売代理店である株式会社レクザム（本社：大阪府）を通じ、
イタリアで開かれたThe 10th World Glaucoma Congress（第10回国際緑内障学会）へ当製品を出展いたしました。
来訪いただいた医療関係者からの評判は良く、今秋のEU地域への出荷開始に向けて最終的な調整を行っておりま
す。また、インドでの薬事承認取得への準備も進めております。
加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（注３）の発見にも有用であることから、AMEDの令和３年度 医工連
携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常ス
クリーニングプログラムの研究開発」が採択され、京都大学と共に研究開発を進めております。今後数年をかけ新
たな医療機器として医療現場に投入される予定です。
（注１） GAP：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002
（注２） GAP-screener：ゲイズ・アナライジング・ペリメーター、医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000003
（注３） MCI：Mild Cognitive Impairmentの略。健常者と認知症の中間の症状であり、認知症までは進行してい
ない段階。軽度認知障害ともいう。
（２）資産、負債及び純資産の状況
（単位：千円）
2023年12月期
2022年12月期 増減額
第２四半期
資産合計 4,980,780 4,925,523 △55,256
負債合計 937,842 748,227 △189,615
純資産合計 4,042,937 4,177,296 134,358
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,925,523千円となり、前連結会計年度末と比較して55,256千円減少
しました。これは主に、現金及び預金の増加528,067千円に対する受取手形、売掛金及び契約資産の減少605,489千
円を主な要因とする流動資産の減少65,145千円によるものであります。
負債は、748,227千円となり、前連結会計年度末と比較して189,615千円減少しました。これは主に、買掛金の減
少62,569千円、未払金の減少56,734千円及び未払法人税等の減少97,559千円を主な要因とする流動負債の減少
180,929千円によるものであります。
純資産は、4,177,296千円となり、前連結会計年度末と比較して134,358千円増加しました。これは、主に利益剰
余金の増加による株主資本の増加131,147千円によるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
2022年12月期 2023年12月期
増減額
第２四半期 第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 934,356 828,310 △106,046
投資活動によるキャッシュ・フロー △177,093 △133,089 44,003
財務活動によるキャッシュ・フロー △64,369 △167,153 △102,783
現金及び現金同等物の増減額 692,893 528,067 △164,826
現金及び現金同等物の期首残高 2,045,974 2,287,747 241,772
現金及び現金同等物の期末残高 2,738,868 2,815,814 76,946
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,815,814千円
となり、前連結会計年度末に比べて528,067千円増加しました。当第２四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ106,046千円減少し、828,310千円となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益が411,372千円、売上債権の減額による増加605,489千円に対し、法人税等の支払
額211,581千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ44,003千円減少し、133,089千円となりました。これは主
として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出109,348千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期に比べ102,783千円増加し、167,153千円となりました。これは、
配当金の支払いによる支出167,153千円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は26,678千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,336,000
計 78,336,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月９日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
26,608,800 26,608,800
普通株式
プライム市場 100株
26,608,800 26,608,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減（株） 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年４月１日～
－ 26,608,800 － 254,259 － 224,259
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
相原 輝夫 7,707,600 29.87
東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,010,500 7.79
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
1,440,000 5.58
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
0700068
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
1,440,000 5.58
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
0700067
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1丁目8-12 973,800 3.77
愛媛県松山市勝山町2丁目1 967,200 3.75
株式会社愛媛銀行
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS
AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
743,600 2.88
FRANCE
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040
NY 10286, U.S.A.
688,446 2.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南2丁目15-1 品川
決済営業部）
インターシティA棟）
竹村 敬司 624,100 2.42
愛媛県松山市
268,400 1.04
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
16,863,646 65.35
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,010,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 972,600株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内２丁目
1,063,500 4.08
株式会社 ７番３号東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目
JPモルガン証券株式会社 △26,500 △0.10
７番３号東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
英国、ロンドン E14 5JP
ティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan
93,900 0.36
カナリー・ウォーフ、
Securities plc）
バンク・ストリート25
３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）が2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
カルトン・スクエア、１グリーン
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
サイド・ロウ、エジンバラ EH１ 1,293,600 4.86
パニー（Baillie Gifford & Co）
３AN スコットランド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
807,800
普通株式
権利内容に何ら限定のない
25,795,500 257,955
完全議決権株式（その他） 普通株式
当社の標準となる株式
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
26,608,800
発行済株式総数 － －
257,955
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信
託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式157,400株が含まれておりま
す。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式
として表示しております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町
807,800 807,800 3.04
－
株式会社ファインデックス 一丁目７番２号
807,800 807,800 3.04
計 － －
（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式157,400株を、四半期連結財務諸
表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,413,747 2,941,814
現金及び預金
1,361,258 755,769
受取手形、売掛金及び契約資産
165,417 162,122
商品及び製品
3,975 4,722
仕掛品
146,612 146,575
原材料及び貯蔵品
37,291 52,152
その他
4,128,302 4,063,156
流動資産合計
固定資産
103,287 100,540
有形固定資産
無形固定資産
251,005 255,573
ソフトウエア
344 344
その他
251,349 255,917
無形固定資産合計
497,839 505,908
投資その他の資産
852,477 862,366
固定資産合計
4,980,780 4,925,523
資産合計
負債の部
流動負債
81,209 18,639
買掛金
142,630 85,895
未払金
227,529 129,969
未払法人税等
202,633 238,569
その他
654,002 473,073
流動負債合計
固定負債
186,787 184,891
株式給付引当金
97,052 90,261
その他
283,839 275,153
固定負債合計
937,842 748,227
負債合計
純資産の部
株主資本
254,259 254,259
資本金
224,259 224,259
資本剰余金
4,372,694 4,485,607
利益剰余金
△ 812,506 △ 794,271
自己株式
4,038,706 4,169,854
株主資本合計
4,230 7,441
非支配株主持分
4,042,937 4,177,296
純資産合計
4,980,780 4,925,523
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,233,641 2,249,242
売上高
906,677 968,830
売上原価
1,326,964 1,280,411
売上総利益
※１ 871,267 ※１ 883,111
販売費及び一般管理費
455,696 397,300
営業利益
営業外収益
10 34
受取利息
21,150 12,280
為替差益
2,654 2,814
補助金収入
1,390 1,660
受取ロイヤリティー
783 281
その他
25,988 17,071
営業外収益合計
営業外費用
448
－
支払利息
448
営業外費用合計 －
481,236 414,372
経常利益
特別利益
19,000
－
受取保険金
19,000
特別利益合計 －
特別損失
※２ 22,000
－
損害賠償金
22,000
特別損失合計 －
481,236 411,372
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 162,030 118,263
6,016
△ 2,475
法人税等調整額
159,555 124,279
法人税等合計
321,681 287,092
四半期純利益
1,685 3,210
非支配株主に帰属する四半期純利益
319,996 283,881
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
321,681 287,092
四半期純利益
321,681 287,092
四半期包括利益
（内訳）
319,996 283,881
親会社株主に係る四半期包括利益
1,685 3,210
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
481,236 411,372
税金等調整前四半期純利益
35,752 22,157
減価償却費
96,521 103,359
ソフトウエア償却費
631
株式報酬費用 －
1,297 958
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 34
448
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 21,150 △ 12,280
補助金収入 △ 2,654 △ 2,814
受取保険金 － △ 19,000
22,000
損害賠償金 －
731,967 605,489
売上債権の増減額（△は増加）
7,625 2,585
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,525 △ 7,239
8,176 7,850
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150,078 △ 62,569
未払金の増減額（△は減少） △ 16,562 △ 49,140
未払費用の増減額（△は減少） △ 13,833 △ 6,899
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 60,771 △ 3,454
29,908
△ 6,135
その他
1,080,304 1,042,879
小計
利息及び配当金の受取額 10 12
64,220
補助金の受取額 －
19,000
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 448 －
損害賠償金の支払額 － △ 22,000
△ 209,730 △ 211,581
法人税等の支払額
934,356 828,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,000 △ 78,000
78,000 78,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 62,120 △ 23,715
無形固定資産の取得による支出 △ 114,177 △ 109,348
敷金の差入による支出 △ 1,280 △ 17
50 9
敷金の回収による収入
434
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 177,093 △ 133,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 10,000 －
△ 154,369 △ 167,153
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,369 △ 167,153
692,893 528,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,045,974 2,287,747
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,738,868 ※ 2,815,814
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入す
ることを決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及
び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部
に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は124,277千円、株式数は161,100株、当
第２四半期連結会計期間末における計上額は121,423千円、株式数は157,400株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
役員報酬 52,816 千円 49,232 千円
404,025 425,526
給与手当
53,350 61,642
旅費交通費
18,292 14,074
減価償却費
48,547 47,051
支払手数料
20,103 26,678
研究開発費
※２ 損害賠償金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
取引先において、弊社システムの不具合に起因した損害が発生したため、損害賠償金を支払いました。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 2,864,868千円 2,941,814千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △126,000 △126,000
現金及び現金同等物 2,738,868 2,815,814
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 154,694 6.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金1,012千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年８月９日
普通株式 77,347 3.00 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金492千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年３月28日
普通株式 167,585 6.50 2022年12月31日 2023年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金1,047千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年８月９日
普通株式 103,203 4.00 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当
金629千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ヘルステック
（注）１
医療ビジネス 公共ビジネス 合計
（注）２
ビジネス
売上高
2,118,738 51,626 63,276 2,233,641 2,233,641
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,485 1,485
－ － △ 1,485 －
売上高又は振替高
2,120,223 51,626 63,276 2,235,126 2,233,641
計 △ 1,485
セグメント利益
597,077 455,696 455,696
△ 23,961 △ 117,418 －
又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ヘルステック
（注）１
医療ビジネス 公共ビジネス 合計
（注）２
ビジネス
売上高
2,152,769 57,018 39,453 2,249,242 2,249,242
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
2,152,769 57,018 39,453 2,249,242 2,249,242
計 －
セグメント利益
469,075 397,300 397,300
△ 11,458 △ 60,316 －
又は損失（△）
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「システム開発事業」に含まれていた「オフィスシステム事業」について、今
後の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更し、報告セグメントを従来
の「システム開発事業」及び「ヘルステック事業」の２区分から、「医療ビジネス」、「公共ビジネス」及び
「ヘルステックビジネス」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に
基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識した収益であり、当社グループの報告セグメントを収益認
識の時期別及びサービスの種類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルステック
医療ビジネス 公共ビジネス
ビジネス
収益認識の時期
一時点で認識する収益 1,046,975 41,785 62,947 1,151,707
一定期間にわたり認識する収益 1,071,763 9,840 329 1,081,933
顧客との契約から生じる収益 2,118,738 51,626 63,276 2,233,641
外部顧客への売上高 2,118,738 51,626 63,276 2,233,641
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルステック
医療ビジネス 公共ビジネス
ビジネス
サービスの種類別
ソフトウエア 1,202,131 51,626 - 1,253,757
ハードウエア 124,484 - - 124,484
サポート 679,456 - - 679,456
その他 112,666 - 63,276 175,943
顧客との契約から生じる収益 2,118,738 51,626 63,276 2,233,641
外部顧客への売上高 2,118,738 51,626 63,276 2,233,641
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルステック
医療ビジネス 公共ビジネス
ビジネス
収益認識の時期
一時点で認識する収益 936,789 21,144 15,824 973,759
一定期間にわたり認識する収益 1,215,979 35,874 23,628 1,275,482
顧客との契約から生じる収益 2,152,769 57,018 39,453 2,249,242
外部顧客への売上高 2,152,769 57,018 39,453 2,249,242
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ヘルステック
医療ビジネス 公共ビジネス
ビジネス
サービスの種類別
ソフトウエア 1,202,447 57,018 - 1,259,466
ハードウエア 155,057 - - 155,057
サポート 742,883 - - 742,883
その他 52,380 - 39,453 91,833
顧客との契約から生じる収益 2,152,769 57,018 39,453 2,249,242
外部顧客への売上高 2,152,769 57,018 39,453 2,249,242
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円49銭 11円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
319,996 283,881
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
319,996 283,881
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,614,852 25,628,570
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第５回新株予約権は、権利不確
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 定により失効しております。
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な （新株予約権の数 2,830個、目
変動があったものの概要 的となる株式の数283,000株）
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前第２四半期連結累計期間において167,573
株、当第２四半期連結累計期間において159,065株含めております。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………103百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年９月８日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月8日
株式会社ファインデックス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
中 原 晃 生
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイン
デックスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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