ロジスティード株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
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| 提出者 | ロジスティード株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロジスティード株式会社(E04111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ロジスティード株式会社
【英訳名】 LOGISTEED, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員(COO) 髙木 宏明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
03(6263)2800〈代表〉
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
東京都中央区京橋二丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
03(6263)2803
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 本店のほかに該当はない
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回 次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会 計 期 間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上収益 (百万円) 199,452 194,722 814,310
調整後営業利益 (百万円) 11,084 10,374 45,840
営業利益 (百万円) 10,661 10,525 44,136
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 10,674 8,980 39,968
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,030 5,286 25,516
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,698 14,675 32,603
四半期(当期)包括利益
親会社株主持分 (百万円) 180,877 124,274 110,704
総資産額 (百万円) 807,660 922,338 912,109
基本的１株当たり親会社株主に
(円) 401,668,854.19 519,245,772.58 1,506,971,603.20
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する (円) － － －
四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 22.4 13.5 12.1
営業活動による
(百万円) 12,219 △ 32,747 122,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,761 △ 9,238 △ 117,310
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 11,627 9,295 △ 17,266
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 91,264 52,584 83,792
四半期(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいている。
３ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
４ 当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。第64期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益を算出し
ている。
５ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記
載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要
な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 199,452 194,722 △4,730 98％
調整後営業利益 11,084 10,374 △710 94％
受取利息及び支払利息調整後税引
12,009 10,480 △1,529 87％
前四半期利益(EBIT)
親会社株主に帰属する四半期利益 7,030 5,286 △1,744 75％
当第１四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規案件の寄与、為替影響等があったもの
の、フォワーディング事業の減収等により、前年同四半期連結累計期間に比べ ２％減少 し、 1,947億22百万円 となっ
た。調整後営業利益は一過性費用を含むコスト増加やフォワーディング事業の減収影響等により、前年同四半期連
結累計期間に比べ ６％減少 し、 103億74百万円 となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は当
社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社にお
ける火災」という。)による火災損失が減少したものの、為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期連結累
計期間に比べ 13％減少 し、 104億80百万円 となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が減少し
たことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ 25％減少 し、 52億86百万円 となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 102,780 104,990 2,210 102％
セグメント利益(調整後営業利益) 5,318 4,829 △489 91％
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ ２％増加 し、 1,049億90百万円 となった。
セグメント利益は、一過性費用を含むコスト増加や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の増加等により、前年
同四半期連結累計期間に比べ ９％減少 し、 48億29百万円 となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分料率の変
更影響を除いた前年同期比は110%である。)
ⅱ．国際物流
(単位：百万円)
当第１四半期
前第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売上収益 93,400 86,258 △7,142 92％
セグメント利益(調整後営業利益) 5,595 5,194 △401 93％
当セグメントの売上収益は、新規案件の寄与や為替影響等はあったものの、フォワーディング事業の減収等によ
り、前年同四半期連結累計期間に比べ ８％減少 し、 862億58百万円 となった。
セグメント利益は、為替影響や全社費用配分料率の変更に伴う配分額の減少等があったものの、減収影響等によ
り、前年同四半期連結累計期間に比べ ７％減少 し、 51億94百万円 となった。(なお、セグメント利益の全社費用配分
料率の変更影響を除いた前年同期比は75%である。)
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ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 3,272 3,474 202 106％
セグメント利益(調整後営業利益) 171 351 180 205％
当セグメントの売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ ６％増加 し、 34億74百万円 となった。
セグメント利益は、増収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 105％増加 し、 ３億51百万円 となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
当第１四半期
区分 前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
流動資産 243,682 210,274 △33,408
非流動資産 668,427 712,064 43,637
資産の部合計 912,109 922,338 10,229
流動負債 222,121 169,702 △52,419
非流動負債 569,944 618,573 48,629
負債の部合計 792,065 788,275 △3,790
親会社株主持分 110,704 124,274 13,570
非支配持分 9,340 9,789 449
資本の部合計 120,044 134,063 14,019
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当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 102億29百万円増加 し、 9,223億38百万
円 となった。流動資産は、 現金及び現金同等物が 「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり 312億８百万円
減少したことなどにより、 334億８百万円減少 した。非流動資産は、使用権資産が 新規の不動産賃借等により 290億
25百万円 、有形固定資産が 車両運搬具の更新や土地の取得等により 121億41百万円 、それぞれ増加したことなどによ
り、 436億37百万円増加 した。当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 37億90百万
円減少 し、 7,882億75百万円 となった。流動負債は、預り金が ㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税等
の支払いにより 417億４百万円 、その他の流動負債が 賞与の支給による賞与引当金の取崩し等により 54億22百万円 減
少したことなどにより、 524億19百万円減少 した。非流動負債は、リース負債が 新規の不動産賃借等により 272億88
百万円 、長期債務が タームローンの借入実行等により 200億12百万円 増加したことなどにより、 486億29百万円 増加
した。
当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ 140億19百万円増加 し、 1,340億63百万
円 となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,219 △32,747 △44,966
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,761 △9,238 △3,477
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,627 9,295 20,922
フリー・キャッシュ・フロー 6,458 △41,985 △48,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,526 1,482 △44
現金及び現金同等物の増減 △3,643 △31,208 △27,565
現金及び現金同等物の期首残高 94,907 83,792 △11,115
現金及び現金同等物の期末残高 91,264 52,584 △38,680
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ 449億66百万円 支出が増加し、 327億47百万円の支出 となった。この主な要因
は、減価償却費及び無形資産償却費 148億３百万円 等により資金が増加したものの、 ㈱日立製作所からの自己株式
取得に伴う源泉所得税を主な内訳とした 預り金の減少 417億29百万円 等により資金が減少したことによるものであ
る。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ 34億77百万円 支出が増加し、 92億38百万円の支出 となった。この主な要因
は、有形固定資産及び無形資産の取得 114億30百万円 等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ 209億22百万円 収入が増加し、 92億95百万円の収入 となった。この主な要因
は、リース負債の返済 97億１百万円 等により資金が減少したものの、長期借入債務による調達 194億99百万円 によ
り資金が増加したことによるものである。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
312億８百万円 減少し、 525億84百万円 となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフ
リー・キャッシュ・フローは、 ㈱日立製作所からの自己株式取得に伴う源泉所得税の預り金の減少 により資金が
減少したことを主な要因として、前第１四半期連結累計期間に比べ484億43百万円減少し、 419億85百万円 の支出
となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及 び新たに生じた課題はない。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は78百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68
Ａ種種類株式 1
Ｂ種種類株式 1
計 70
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
普通株式 17 17 非上場 (注)１，２
Ａ種種類株式 1 1 非上場 (注)１，２，３
Ｂ種種類株式 1 1 非上場 (注)１，２，４
計 19 19 ― ―
(注) １．当社の発行する全部の株式について、単元株制度は採用していない。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について株主総会の承認を必要とする旨を定款
第８条において定めている。
３．Ａ種種類株式の内容は次のとおりである。
残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、Ｂ種種類株式を有する株主又はＢ種種類株式の登録
株式質権者（以下「Ｂ種種類株主等」と総称する。）に対し、Ａ種種類株式を有する株主（以下
「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類株主等」と総称
する。）及び普通株式を有する株主又は普通株式に係る登録株式質権者（以下「普通株主等」と
いう。）に先立ち、Ｂ種種類株式１株につきＢ種種類株式１株当たりの払込金額（但し、Ｂ種種類
株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて
適切に調整される。）（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）を支払う。
(2)Ｂ種種類株主等に対してＢ種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合
には、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につきＡ種種類株式１株
当たりの払込金額（但し、Ａ種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由が
あったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(3)Ｂ種種類株主等及びＡ種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は
行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対して支払われる残余
財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
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議決権
Ａ種種類株主は、資金調達を目的としたものであり、当会社の株主総会において議決権を
有しない。
種類株主総会
(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員
とする種類株主総会の決議を要しない。但し、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更
（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合はこの限りではない。
(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法
第238条第４項に基づくＡ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
４．Ｂ種種類株式の内容は次のとおりである。
残余財産の分配
(1)当会社は、残余財産の分配をするときは、Ｂ種種類株主等に対し、Ａ種種類株主等及び普通
株主等に先立ち、Ｂ種残余財産分配額（但し、Ｂ種種類株式について、株式分割、株式併合、
又はこれに類する事由があったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(2)Ｂ種種類株主等に対してＢ種残余財産分配額の全額が支払われた後、なお残余財産がある場合
には、Ａ種種類株主等に対し、普通株主等に先立ち、Ａ種種類株式１株につきＡ種種類株式１株
当たりの払込金額（但し、Ａ種種類株式について、株式分割、株式併合、又はこれに類する事由が
あったときは、その比率に応じて適切に調整される。）を支払う。
(3)Ｂ種種類株主等及びＡ種種類株主等に対しては、前二項に定めるほか、残余財産の分配は
行わない。
(4)本条の規定に従い、普通株主等、Ａ種種類株主等及びＢ種種類株主等に対して支払われる残余
財産の額の合計額に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。
議決権
Ｂ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）は、資金調達を目的としたもの
であり、当会社の株主総会において議決権を有しない。
種類株主総会
(1)当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ｂ種種類株主を構成員
とする種類株主総会の決議を要しない。但し、会社法第322条第１項第１号に規定する定款の変更
（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合はこの限りではない。
(2)当会社が募集株式又は募集新株予約権の発行を行う場合には、会社法第199条第４項又は会社法
第238条第４項に基づくＢ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 19 ― 310 ― ―
2023年６ 月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種種類株式
1
無議決権株式 ― (1)株式の総数等に記載のとおり
Ｂ種種類株式
1
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7
普通株式
完全議決権株式(その他) 10 ―
10
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 19 ― ―
総株主の議決権 ― 10 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目
(自己保有株式)
7 ― 7 36.84
ロジスティード㈱
９番２号
計 ― 7 ― 7 36.84
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 83,792 52,584
売上債権及び契約資産 4 132,036 129,034
棚卸資産 1,329 1,459
その他の金融資産 7 14,588 13,002
11,937 14,195
その他の流動資産
流動資産合計
243,682 210,274
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 7,319 6,869
有形固定資産 183,476 195,617
使用権資産 287,658 316,683
のれん 30,120 29,703
無形資産 20,795 23,162
長期貸付金 7 97,276 97,268
繰延税金資産 16,126 16,455
その他の金融資産 7 17,880 19,026
7,777 7,281
その他の非流動資産
非流動資産合計
668,427 712,064
資産の部合計 912,109 922,338
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 52,188 49,191
短期借入金 36 38
償還期長期債務 7 830 881
リース負債 35,095 36,968
未払法人所得税 6,990 3,631
預り金 46,771 5,067
その他の金融負債 7 40,089 39,226
40,122 34,700
その他の流動負債
流動負債合計
222,121 169,702
非流動負債
長期債務 7 248,100 268,112
リース負債 256,125 283,413
退職給付に係る負債 35,964 36,366
繰延税金負債 9,643 11,161
その他の金融負債 7 11,590 10,206
8,522 9,315
その他の非流動負債
非流動負債合計
569,944 618,573
負債の部合計 792,065 788,275
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 310 310
資本剰余金 147,257 145,883
利益剰余金 168,856 174,141
その他の包括利益累計額 16,271 25,925
△ 221,990 △ 221,985
自己株式
親会社株主持分合計
110,704 124,274
非支配持分 9,340 9,789
資本の部合計 120,044 134,063
負債・資本の部合計 912,109 922,338
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上収益 3,5 199,452 194,722
△ 173,255 △ 167,408
売上原価
売上総利益
26,197 27,314
△ 15,113 △ 16,940
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
11,084 10,374
その他の収益 6 758 711
△ 1,181 △ 560
その他の費用 6
営業利益
10,661 10,525
金融収益 1,214 55
金融費用 △ 42 △ 249
176 149
持分法による投資損益
受取利息及び支払利息調整後
12,009 10,480
税引前四半期利益
受取利息 169 1,144
△ 1,504 △ 2,644
支払利息
税引前四半期利益
10,674 8,980
△ 3,213 △ 3,462
法人所得税費用
四半期利益
7,461 5,518
四半期利益の帰属
親会社株主持分 7,030 5,286
非支配持分 431 232
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 9 401,668,854.19 円 519,245,772.58 円
希薄化後 9 － 円 － 円
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,461 5,518
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 52 34
金融資産の公正価値の純変動額
－ 1
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 △ 52 35
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 7,101 9,917
キャッシュ・フロー・ヘッジの
28 －
公正価値の純変動額
78 7
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある
7,207 9,924
項目合計
その他の包括利益合計 7,155 9,959
四半期包括利益
14,616 15,477
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 13,698 14,675
非支配持分 918 802
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 145,026 9,162 △ 821 170,170 8,043 178,213
変動額
四半期利益 7,030 7,030 431 7,461
その他の包括利益 6,668 6,668 487 7,155
配当金 8 △ 2,348 △ 2,348 △ 118 △ 2,466
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
及び売却
株式報酬取引 5 5 5
非支配株主に係る売建
プット・オプション 7 △ 755 109 △ 646 △ 259 △ 905
負債の変動等
変動額合計 － 3,932 6,777 △ 2 10,707 541 11,248
期末残高 16,803 148,958 15,939 △ 823 180,877 8,584 189,461
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 310 147,257 168,856 16,271 △ 221,990 110,704 9,340 120,044
変動額
四半期利益 5,286 5,286 232 5,518
その他の包括利益 9,389 9,389 570 9,959
配当金 8 － △ 167 △ 167
利益剰余金への振替 △ 1 1 － －
企業結合による変動 － 148 148
自己株式の取得
5 5 5
及び売却
非支配株主に係る売建
プット・オプション 7 △ 1,374 264 △ 1,110 △ 334 △ 1,444
負債の変動等
変動額合計 － △ 1,374 5,285 9,654 5 13,570 449 14,019
期末残高 310 145,883 174,141 25,925 △ 221,985 124,274 9,789 134,063
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
番号
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 7,461 5,518
四半期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 13,632 14,803
法人所得税費用 3,213 3,462
持分法による投資損益 △ 176 △ 149
火災損失 812 4
受取保険金 △ 368 △ 20
固定資産売却損益 △ 61 △ 264
受取利息及び受取配当金 △ 217 △ 1,199
支払利息 1,504 2,644
売上債権及び契約資産の増減 △ 748 7,176
棚卸資産の増減 45 △ 64
買入債務の増減 △ 2,819 △ 4,728
預り金の増減 3,394 △ 41,729
退職給付に係る負債の増減 287 307
その他の資産及びその他の負債の増減 △ 7,726 △ 12,467
△ 48 451
その他
小計
18,185 △ 26,255
利息及び配当金の受取 389 954
利息の支払 △ 1,345 △ 1,507
火災による支払額 6 △ 649 △ 144
保険金の受取額 6 368 20
法人所得税の支払 △ 4,729 △ 5,815
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,219 △ 32,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △ 5,215 △ 11,430
有形固定資産及び無形資産の売却 124 653
子会社株式の取得による収入 － 338
定期預金の預入による支出 7 △ 712 △ 6,093
定期預金の払戻による収入 7 137 7,637
事業譲受による支出 △ 131 －
その他 36 △ 343
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,761 △ 9,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △ 519 △ 1
長期借入債務による調達 － 19,499
長期借入債務の返済 △ 27 △ 29
リース負債の返済 △ 8,437 △ 9,701
配当金の支払 8 △ 2,348 －
非支配持分株主への配当金の支払 △ 118 △ 167
その他 △ 178 △ 306
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,627 9,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,526 1,482
現金及び現金同等物の増減 △ 3,643 △ 31,208
現金及び現金同等物の期首残高 94,907 83,792
現金及び現金同等物の期末残高 91,264 52,584
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ロジスティード㈱(2023年４月１日付で㈱日立物流よりロジスティード㈱に商号変更(以下「当社」という。))は、
日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業である。登記している本社及び主要な事業
所の住所は、当社のWebサイト( https://www.logisteed.com )で開示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、
2023年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グ
ループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物流、国際物流、その他のセグメントにわたって、
総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。当社の直近上位の親会社はロジスティードグルー
プ㈱(2023年４月１日付でHTSK㈱よりロジスティードグループ㈱に商号変更されている)、最終的な親会社はロジス
ティードホールディングス㈱(2023年４月１日付でHTSKホールディングス㈱よりロジスティードホールディングス㈱に
商号変更されている)であり、最終的な支配当事者はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.である。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されて
いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に、当社社長執行役員(COO)髙木宏明及び当社最高財務責任者である
常務執行役員(CFO)本田仁志によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期
連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
る。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及
び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
である。
(3) 重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計
方針と同一である。
① 法人所得税費用
当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率をもとに算定している。
(4) 表示方法の変更
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産及びその他の負
債の増減」に含めていた「預り金の増減」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記してい
る。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算
書の組み替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「その他の資産及びその他の負債の増減」△4,332百万円は、「預り金の増
減」3,394百万円、「その他の資産及びその他の負債の増減」△7,726百万円として組み替えている。
また、前第１四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度より独立掲記している。この表示
方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替え
を行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「その他」173百万円は、「定期預金の払戻による収入」137百万円、「その
他」36百万円として組み替えている。
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３．セグメント情報
(報告セグメント情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 102,780 93,400 196,180 3,272 199,452 － 199,452
セグメント間の内部
－ － － 4,670 4,670 △ 4,670 －
売上収益又は振替高
計 102,780 93,400 196,180 7,942 204,122 △ 4,670 199,452
セグメント利益 5,318 5,595 10,913 171 11,084 － 11,084
その他の収益 758
その他の費用 △ 1,181
金融収益 1,214
金融費用 △ 42
持分法による投資損益 176
受取利息 169
△ 1,504
支払利息
税引前四半期利益
10,674
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動
車販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 104,990 86,258 191,248 3,474 194,722 － 194,722
セグメント間の内部
－ － － 5,435 5,435 △ 5,435 －
売上収益又は振替高
計 104,990 86,258 191,248 8,909 200,157 △ 5,435 194,722
セグメント利益 4,829 5,194 10,023 351 10,374 － 10,374
その他の収益 711
その他の費用 △ 560
金融収益 55
金融費用 △ 249
持分法による投資損益 149
受取利息 1,144
△ 2,644
支払利息
税引前四半期利益
8,980
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動
車販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業
セグメントへ配分している。
４．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 5,471 4,998
売掛金 124,667 121,386
契約資産 740 1,561
リース債権 2,544 2,502
貸倒引当金 △1,386 △1,413
合計 132,036 129,034
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５．収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分
解した場合の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
日本 118,251 119,196
北米 20,431 20,093
欧州 28,584 32,704
アジア 17,104 13,503
中国 15,125 9,743
オセアニア他 1,212 867
調整額 △1,255 △1,384
合計 199,452 194,722
各々の地域の主要な取引は地域ごとに完結するものであるため、収益に係る所在地と仕向地は同一である。ただ
し、国際物流のフォワーディング事業においては、国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等であるため所在地
と仕向地が異なる取引も存在する。
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開してい
る。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き
渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時
点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過
期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条
件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括
的受託等を行っている。当該業務は、現在までに完了した作業を他の企業が大幅なやり直しをする必要がないと評
価できるため、海上輸送等においては、目的地までの距離や期間の進捗度に応じた計算により収益を認識してい
る。国際貿易に関するサービスの履行業務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点に
おいて収益を認識している。当事業は全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件であ
り、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫
管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識してい
る。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開し、支払条件は主として１年以内の一般的な条件
であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
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６．その他の収益及び費用
前第１四半期連結累計期間及び当第１ 四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は次のとおり
である。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産売却益 71 295
受取保険金 368 20
その他 319 396
合計 758 711
① 受取保険金
前第１四半期連結累計期間の受取保険金は、主に当社連結子会社における火災において受領した保険金の受
取額367百万円である。
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において区分表示していた「政府補助金」は金額的重要性が乏しくなったため、
当第１四半期連結累計期間より「その他」に含めて掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前
第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記の組み替えを行っている。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表注記において「政府補助金」に表示してい
た83百万円、「その他」236百万円は、「その他」319百万円として組み替えている。
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(2) その他の費用
(単位：百万円)
前第１ 四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
固定資産売却損 △10 △28
固定資産滅却損 △71 △250
商号変更費用 － △96
火災損失 △812 △4
その他 △288 △182
合計 △1,181 △560
① 火災損失
前第１四半期連結累計期間 の火災損失は、当社連結子会社における火災により計上した火災損失引当金繰入
額等である。前第１四半期連結累計期間において認識した火災損失引当金繰入額には、顧客及びその他の関係
者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれている。
当第１四半期連結累計期間の火災損失は、当社連結子会社における火災に係る諸費用である。
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７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類
についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務、預り金
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定し
ており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
長期貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該貸付と同様の契約条項での市場金利で割り引く方法
により算定しており、レベル２に分類している。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観
察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供
された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較と
いったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で
割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
長期債務のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額
であり、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
売上債権
売掛金 123,290 123,290 119,983 119,983
リース債権 2,517 2,555 2,492 2,521
その他の金融資産
リース債権 617 633 538 548
未収入金 4,330 4,330 3,926 3,926
長期貸付金 97,276 98,244 97,268 99,184
差入保証金 11,508 11,508 12,316 12,316
負債
長期債務 (注)
社債 49,851 48,841 49,856 49,190
長期借入金 199,079 201,567 219,137 222,761
その他の金融負債
割賦未払金 12,711 13,351 12,673 13,308
(注) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれている。
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の
３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ － 7,452 7,452
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,448 － 3,008 5,456
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間( 2023年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ － 6,459 6,459
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,725 － 2,777 5,502
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値
で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2022年４月１日 ) 5,652 3,037 8,689
購入(注)１ 576 － 576
売却/償還 △3 － △3
その他の包括利益(注)２
－ 47 47
その他(注)３
289 1 290
期末残高( 2022年６月30日 ) 6,514 3,085 9,599
(注) １ FVTPL金融資産の購入の主な内容は、トルコの子会社であるMars Logistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による外貨建資産の評価益に係る税金の減免措置の適用を受けるための、
為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入566百万円であり、当該金融資産の期末
残高は6,371百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の
「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。
２ 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。
３ 「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2023年４月１日 ) 7,452 3,008 10,460
購入(注)１
5,991 － 5,991
売却/償還(注)２
△7,500 － △7,500
その他の包括利益(注)３ － △232 △232
その他(注)４
516 1 517
期末残高( 2023年６月30日 ) 6,459 2,777 9,236
(注) １ FVTPL金融資産の購入の 主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketi
における、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金への預入5,991百万
円であり、当該金融資産の期末残高は6,317百万円である。なお、当該預入額は、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書の「定期預金の預入による支出」に含めて表示している。
２ FVTPL金融資産の売却/償還の主な内容は、トルコの子会社であるMars Lojistik Grup Anonim
Sirketiにおける、トルコ政府による為替変動の損失補償が付されたリラ建定期預金の満期払戻
7,499百万円である。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において当該満期払戻額
は「定期預金の払戻による収入」に含めて表示している。
３ 要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価
値の純変動額」に含まれている。
４ 「その他」には、主に外貨建金融商品に係る為替換算差額が含まれている。
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前第１四半期連結累計期間期首及び前第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ12,340百万円、13,233百万円である。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ19,119百万円、 20,539 百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、前頁の表に含まれていない。
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８．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年５月19日
普通株式 2,348 28 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
(注) 2022年５月19日開催取締役会の決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬 制度の信託財産として
㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はない。
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９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 7,030 5,286
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 17 10
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 401,668,854.19 519,245,772.58
(注) １ 当社は2023年２月28日付で普通株式4,781,654株につき１株の割合で株式併合を行っている。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益を
算出している。
２ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
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10．後発事象
該当事項はない。
(追加情報)
(当社連結子会社における火災の発生)
2021年11月29日に当社連結子会社であるロジスティード西日本㈱の舞洲営業所の物流センターにおいて火災が発
生し、2021年12月４日に鎮火した。
当第１四半期連結会計期間の火災損失引当金の残高は、11,168百万円であり、火災損失引当金には、焼失した建
物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる
弁済金等が含まれている。なお、当第１四半期連結累計期間における「その他の流動負債」及び「その他の非流動
負債」に含まれている「火災損失引当金」及び「未払金」の増減は下表のとおりである。
(単位：百万円)
火災損失引当金 未払金
期首残高(2023年４月１日) 11,221 120
期中増加 ― 3
△ 23 △ 120
目的使用による減少額
△ 30
未払金への振替 30
期末残高(2023年６月30日) 11,168 33
流動負債 5,584 33
非流動負債 5,584 ―
また、当第１四半期連結累計期間において、当該火災に係る諸費用をその他の費用の「火災損失」として４百万
円計上したが、当該火災において保険が確定したものはない。処理が未確定となっている保険金が第２四半期以降
の当社の要約四半期連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定である。
なお、当該火災の弁済等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可
能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見
直しが必要となった場合、第２四半期以降の当社の要約四半期連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
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２ 【その他】
該当事項はない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ロジスティード株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
武 藤 智 帆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
清 野 竜
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロジスティード
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ロジス
ティード株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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