株式会社平和 四半期報告書 第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社平和(E02403)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社平和
【英訳名】 Heiwa Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 嶺井 勝也
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野一丁目16番１号
【電話番号】 ０３（３８３９）００７７（代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目22番９号
【電話番号】 ０３（３８３９）０７１０
【事務連絡者氏名】 管理本部経理グループ ゼネラルマネージャー 糟谷 信幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
34,731 34,942 142,290
売上高 （百万円）
7,827 7,436 26,631
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,355 4,943 20,685
（百万円）
（当期）純利益
5,150 5,142 21,716
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
218,390 232,201 231,005
純資産額 （百万円）
411,259 418,763 423,727
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
54.30 50.13 209.72
（円）
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
53.1 55.4 54.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
2,734 25,585
（百万円） △ 1,519
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,054 4,541
（百万円） △ 15,224
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 5,574 △ 5,477 △ 14,501
フロー
現金及び現金同等物の四半期
33,557 36,255 34,456
（百万円）
末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
遊技機業界におきましては、パチスロ機は6.5号機及びスマートパチスロの稼働が引き続き好調に推移し、一方で
パチンコ機は定番機種の稼働は安定しているものの、新機種の稼働は伸び悩みました。その結果、パチンコホールは
パチンコ機に比べ稼働の良いパチスロ機の購入を優先する状況にあります。
ゴルフ業界におきましては、市場の動向は引き続き好調に推移したものの、５月、６月に雨が多く台風の影響等も
あり、来場者数は減少傾向となりました。顧客単価は、旺盛なゴルフプレー需要を反映し上昇傾向で推移しておりま
す。
このような経営環境下、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高34,942百万円（前年同期比0.6％
増）、営業利益7,491百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益7,436百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益4,943百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世 THE FIRST」、「バイオハザード RE:2」等を発売し、販
売台数10千台（前年同期比６千台減）、パチスロ機は「主役は銭形４」を発売し、販売台数11千台（前年同期比５千
台増）となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の販売台数が増加したものの、パチンコ機の販売台数が伸び悩んだ
ため、前年同期比で減収、減益となりました。
以上の結果、売上高9,304百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益1,519百万円（前年同期比34.8％減）となりま
した。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、競合他社との差別化を図る施策として、夏の暑さ対策として好評の送風機付ゴルフ
カート「Cool Cart」及びＰＧＭサポートプロと一緒にプレーしながらワンポイントレッスンを受けられるサービス
「withGolf」について導入・開催を拡充いたしました。また、収益構造改善の一環として、ビジターのロッカー利用
の選択制、フェアウェイカート乗入の有料化、バッグ割増料金の変更等の施策を導入いたしました。
売上高につきましては、５月、６月の大雨や、台風の影響により来場者数は前年同期比で減少いたしましたが、収
益構造改善の施策の奏功や、旺盛な需要を取り込んだ価格設定を行うことで顧客単価は上昇し、また、前期に取得し
たゴルフ場が貢献したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面は売上高の増加に加え、水道光熱費の減
少等により増益となりました。
以上の結果、売上高25,638百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益6,655百万円（前年同期比6.4％増）となりま
した。
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(2) 財政状態の状況
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,963百万円減少し、418,763百万円となりました。原材料及び貯蔵品が1,155
百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が3,506百万円、現金及び預金が1,424百万円、受取手形及び売
掛金が1,079百万円減少しております。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ6,159百万円減少し、186,562百万円となりました。未払法人税等が2,001百万
円、支払手形及び買掛金が1,684百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,567百万円減少してお
ります。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の組み入れにより利益剰余金が4,943百万円増加する一方、剰余金
の配当により利益剰余金が3,945百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,195百万円増加し、232,201
百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.5％から55.4％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,798
百万円増加し、36,255百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,734百万円（前年同期は1,519百万円の使用）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前四半期純利益7,436百万円、減価償却費2,141百万円となったこと等によるものであります。また、主な
減少要因は、仕入債務の減少額1,249百万円、未払金の減少額1,102百万円、前受金の減少額1,131百万円、法人税等
の支払いとして遊技機事業1,110百万円、ゴルフ事業2,452百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は4,541百万円（前年同期は2,054百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、
定期預金の払戻・預入4,010百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得3,000百万円（純額）
となったこと等によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では
製品製造に伴う金型等の取得として165百万円、ゴルフ事業ではゴルフカートの取得及びクラブハウス、コース等の
改修に要する支払いとして2,269百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,477百万円（前年同期は5,574百万円の使用）となりました。主な減少要因は、
長期借入金の返済による支払いとしてゴルフ事業1,567百万円、配当金の支払い3,776百万円となったこと等によるも
のであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,966百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 228,903,400
計 228,903,400
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株) は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
99,809,060 99,809,060
普通株式
プライム市場 100株
99,809,060 99,809,060
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 99,809,060 － 16,755 － 16,675
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,180,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
98,190,200 981,902
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
438,360
単元未満株式 普通株式 － －
99,809,060
発行済株式総数 － －
981,902
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区東上野
1,180,500 1,180,500 1.18
株式会社平和 －
一丁目16番１号
1,180,500 1,180,500 1.18
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
36,816 35,391
現金及び預金
7,421 6,341
受取手形及び売掛金
933 845
電子記録債権
30,900 27,119
有価証券
2,385 1,959
商品及び製品
11,079 12,234
原材料及び貯蔵品
7,345 7,509
その他
△ 259 △ 263
貸倒引当金
96,622 91,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
63,920 63,533
建物及び構築物（純額）
216,523 216,546
土地
13,223 14,183
その他（純額）
293,667 294,262
有形固定資産合計
無形固定資産
5,622 5,530
のれん
4,151 4,077
その他
9,774 9,608
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,834 11,109
投資有価証券
13,046 12,862
その他
△ 217 △ 217
貸倒引当金
23,662 23,753
投資その他の資産合計
327,105 327,625
固定資産合計
423,727 418,763
資産合計
負債の部
流動負債
3,891 2,207
支払手形及び買掛金
8,150 8,870
電子記録債務
31,419 30,892
１年内返済予定の長期借入金
3,812 1,810
未払法人税等
1,371 579
引当金
20,813 19,289
その他
69,459 63,649
流動負債合計
固定負債
75,352 74,312
長期借入金
5,540 5,532
退職給付に係る負債
42,369 43,067
その他
123,262 122,912
固定負債合計
192,721 186,562
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
16,755 16,755
資本金
54,863 54,863
資本剰余金
159,717 160,716
利益剰余金
△ 1,354 △ 1,355
自己株式
229,982 230,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,166 1,355
その他有価証券評価差額金
△ 142 △ 133
退職給付に係る調整累計額
1,023 1,222
その他の包括利益累計額合計
231,005 232,201
純資産合計
423,727 418,763
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
34,731 34,942
売上高
22,005 22,427
売上原価
12,725 12,515
売上総利益
4,869 5,024
販売費及び一般管理費
7,855 7,491
営業利益
営業外収益
17 21
受取利息
67 16
受取配当金
46 2
受取保険金
44 38
売電収入
112 0
固定資産売却益
95 57
その他
382 136
営業外収益合計
営業外費用
96 97
支払利息
7 7
支払手数料
207 4
固定資産除却損
98 81
その他
410 191
営業外費用合計
7,827 7,436
経常利益
特別利益
特別利益合計 － －
特別損失
特別損失合計 － －
7,827 7,436
税金等調整前四半期純利益
2,472 2,492
法人税等
5,355 4,943
四半期純利益
（内訳）
5,355 4,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
189
その他有価証券評価差額金 △ 208
3 9
退職給付に係る調整額
198
その他の包括利益合計 △ 204
5,150 5,142
四半期包括利益
（内訳）
5,150 5,142
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,827 7,436
税金等調整前四半期純利益
1,996 2,141
減価償却費
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 75
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 425 △ 718
13 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 37
96 97
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 －
固定資産売却損益（△は益） △ 112 △ 0
207 4
固定資産除却損
160
前渡金の増減額（△は増加） △ 8
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 1
1,154
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,414
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,588 △ 730
60
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,249
未払金の増減額（△は減少） △ 1,087 △ 1,102
247
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2
前受金の増減額（△は減少） △ 759 △ 1,131
313 327
その他
4,203 6,358
小計
78 34
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 97 △ 97
法人税等の支払額 △ 3,698 △ 3,562
2
法人税等の還付額 －
△ 2,006 －
特別退職金の支払額
2,734
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9,610 △ 6,630
9,320 10,640
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 13,099 △ 17,648
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
17,408 20,648
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,160 △ 2,435
217 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 26
△ 8 △ 8
その他
2,054 4,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,710 △ 1,567
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 3,744 △ 3,776
△ 117 △ 131
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,574 △ 5,477
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,038
38,596 34,456
現金及び現金同等物の期首残高
※ 33,557 ※ 36,255
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じる方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
また、当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、運転資金の効率的な調達を行うため、
取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び
23,000百万円 23,000百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － －
差引額 23,000 23,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 33,858百万円 35,391百万円
有価証券勘定 24,149 27,119
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金 38 33
合計 58,046 62,544
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,390 △8,640
株式及び償還までの期間が３か月を超える
△13,099 △17,649
債券等
現金及び現金同等物 33,557 36,255
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 3,945 40 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 3,945 40 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 9,785 22,780 32,565 － 32,565
一定の期間にわたり移転される
－ 2,165 2,165 － 2,165
財
顧客との契約から生じる収益 9,785 24,945 34,731 － 34,731
9,785 24,945 34,731 34,731
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
0 0 1
△ 1 －
振替高
9,785 24,946 34,732 34,731
計 △ 1
2,332 6,252 8,584 7,855
セグメント利益 △ 728
（注）１．セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用
△730百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
調整額
括利益計算
（注）１
書計上額
遊技機事業 ゴルフ事業 計
（注）２
売上高
一時点で移転される財 9,304 23,246 32,550 － 32,550
一定の期間にわたり移転される
－ 2,392 2,392 － 2,392
財
顧客との契約から生じる収益 9,304 25,638 34,942 － 34,942
9,304 25,638 34,942 34,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
0 0
－ △ 0 －
振替高
9,304 25,639 34,943 34,942
計 △ 0
1,519 6,655 8,174 7,491
セグメント利益 △ 683
（注）１．セグメント利益の調整額△683百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び配賦不能営業費用
△685百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 54円30銭 50円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
5,355 4,943
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
5,355 4,943
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 98,631 98,628
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社平和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 元
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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