大伸化学株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大伸化学株式会社(E00917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 大伸化学株式会社
【英訳名】 DAISHIN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 越 進
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山 口 利 美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目９番９号
【電話番号】 03-3432-5872
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 山 口 利 美
【縦覧に供する場所】 大伸化学株式会社 東京支店
(埼玉県越谷市七左町四丁目316番地)
大伸化学株式会社 大阪支店
(大阪市中央区伏見町三丁目２番６号)
大伸化学株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅南二丁目14番19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期
回次 第１四半期 第71期
連結累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 8,002,021 34,391,592
経常利益 （千円） 116,505 1,307,056
親会社株主に帰属する
（千円） 75,424 955,946
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 91,549 1,044,500
純資産額 （千円） 15,350,271 15,441,730
総資産額 （千円） 24,008,823 24,392,843
１株当たり四半期（当期）
（円） 16.49 208.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 63.9 63.3
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、第71期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第71期第１四半期連
結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
前第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較
分析は省略しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行
動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られるものの、長期化するウクラ
イナ情勢等による資源価格の高騰、世界的な金融引締めや急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透
明な状態が続いております。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は減少いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第１四半期連結累計期間の製品出荷数量は、32,640トンとなりまし
た。
当第１四半期連結累計期間の業績といたしましては、売上高は、国内の原油・ナフサ市況が前年の第１四半期に
比べて低水準で推移したことにより販売単価が下落したため、 80億２百万円 となりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が １億82百万円 、合成樹脂塗料用シンナー類が １億39百万円 、洗浄
用シンナー類が ５億33百万円 、印刷用溶剤類が 14億93百万円 、特殊シンナー類が ８億10百万円 、単一溶剤類が 31億
35百万円 、塗料・その他が ５億38百万円 、単一溶剤を中心とした商品が 11億61百万円 、その他収入が ７百万円 とな
りました。
利益面につきましては、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓に努めましたが、一般管理費の増加や運
送費の上昇等があり、その結果、営業利益 67百万円 、経常利益 １億16百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益
75百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 240億８百万円 (前連結会計年度末比 ３億84百万円減 )となりました。こ
れは主に、現金及び預金の増加(同 １億63百万円増 )等があったものの、受取手形及び売掛金の減少(同 ３億60百万円
減 )、電子記録債権の減少(同 99百万円減 )等があったことによるものであります。
負債総額は、 86億58百万円 (前連結会計年度末比 ２億92百万円減 )となりました。これは主に、短期借入金の増加
(同 ２億円増 )等があったものの、買掛金の減少(同 １億28百万円減 )、電子記録債務の減少(同 １億12百万円減 )、未
払法人税等の減少(同 ２億２百万円減 )があったことによるものであります。
純資産は、 153億50百万円 (前連結年度末比 91百万円減 )となりました。これは主に、利益剰余金の減少(同 １億７
百万円減 )等があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
計 11,760,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,592,000 4,592,000
あります。
スタンダード市場
計 4,592,000 4,592,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 4,592,000 ― 729,000 ― 666,880
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 16,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 4,574,300 45,743 －
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 4,592,000 － －
総株主の議決権 － 45,743 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 99株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
東京都港区芝大門
（自己保有株式）
一丁目９番９号
大伸化学株式会社 16,700 － 16,700 0.36
計 － 16,700 － 16,700 0.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び
四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,705,635 5,869,397
※1 8,398,855 ※1 8,038,245
受取手形及び売掛金
電子記録債権 3,478,918 3,379,585
商品及び製品 226,431 210,234
原材料及び貯蔵品 918,768 882,289
※1 127,042 ※1 87,395
その他
△ 1,188 △ 1,142
貸倒引当金
流動資産合計 18,854,464 18,466,006
固定資産
有形固定資産 4,089,609 4,092,504
無形固定資産 82,268 79,282
投資その他の資産
その他 1,386,741 1,391,270
貸倒引当金 △ 20,239 △ 20,239
1,366,501 1,371,031
投資その他の資産合計
固定資産合計 5,538,379 5,542,817
資産合計 24,392,843 24,008,823
負債の部
流動負債
買掛金 4,731,002 4,602,441
電子記録債務 2,874,855 2,762,527
短期借入金 - 200,000
1年内返済予定の長期借入金 20,000 -
未払法人税等 253,220 51,149
賞与引当金 165,267 78,031
役員賞与引当金 40,000 -
629,302 786,309
その他
流動負債合計 8,713,648 8,480,458
固定負債
役員退職慰労引当金 149,450 87,800
退職給付に係る負債 40,573 44,647
47,441 45,645
その他
固定負債合計 237,464 178,093
負債合計 8,951,112 8,658,551
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金 675,939 675,939
利益剰余金 13,867,917 13,760,333
△ 12,519 △ 12,519
自己株式
株主資本合計 15,260,337 15,152,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,348 89,513
113,044 108,005
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 181,393 197,518
純資産合計 15,441,730 15,350,271
負債純資産合計 24,392,843 24,008,823
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高 8,002,021
6,931,135
売上原価
売上総利益 1,070,885
販売費及び一般管理費 1,003,451
営業利益 67,434
営業外収益
受取配当金 12,236
保険返戻金 27,043
10,117
その他
営業外収益合計 49,397
営業外費用
支払利息 122
手形売却損 184
18
その他
営業外費用合計 326
経常利益 116,505
特別利益
1,795
固定資産売却益
特別利益合計 1,795
特別損失
固定資産売却損 0
1,838
固定資産除却損
特別損失合計 1,838
税金等調整前四半期純利益 116,463
法人税等 41,039
四半期純利益 75,424
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
四半期純利益 75,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,164
△ 5,039
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 16,125
四半期包括利益 91,549
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 91,549
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化による譲渡残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 115,342 千円 99,819 千円
預け金 17,878 千円 17,468 千円
(注) 流動資産の「その他」に含まれている「預け金」は譲渡済売上債権のうち、債権買取会社への期末現在の必要
留保金額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 )
減価償却費 89,857 千円
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 183,008 40.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
（収益の分解情報）
当社グループは、品目別に売上収益を分解しております。分解した売上収益は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
品目 売上高(千円)
製品
ラッカーシンナー類 182,086
合成樹脂塗料用シンナー類 139,302
洗浄用シンナー類 533,408
印刷用溶剤類 1,493,891
特殊シンナー類 810,574
単一溶剤類 3,135,224
塗料・その他 538,858
小計 6,833,347
商品
単一溶剤 1,036,611
その他商品 124,548
小計 1,161,160
その他収入 7,513
小計 7,513
合計 8,002,021
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 75,424
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
75,424
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,575,201
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
大伸化学株式会社
取締役会 御中
應 和 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
堀 友 善
公認会計士
業務執行社員
指定社員
澤 田 昌 輝
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大伸化学株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大伸化学株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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