セイコーグループ株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第163期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイコーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セイコーグループ株式会社(E02280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 セイコーグループ株式会社
【英訳名】 SEIKO GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座４丁目５番11号
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 正宣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目26番１号
セイコーグループ株式会社
【電話番号】 03 (3563) 2111
【事務連絡者氏名】 経理部長 南 正宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
至 2023年３月31日
売上高 百万円 62,078 62,949 260,504
経常利益 〃 4,056 3,732 11,167
親会社株主に帰属する
〃 1,707 2,411 5,028
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 〃 6,837 9,130 12,576
純資産額 〃 127,433 139,361 131,748
総資産額 〃 346,544 367,533 355,915
１株当たり四半期(当期)純利益 円 41.40 58.43 121.86
潜在株式調整後１株当たり
〃 41.40 － 121.86
四半期(当期)純利益
自己資本比率 ％ 36.3 37.3 36.5
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第163期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため
記載しておりません。
３．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上され
ている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える
可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）における世界経済は、高インフレが継続する中で、欧
米諸国を中心とした金融引き締めの状況が続いており、コロナ後の回復期を経て景気は減速基調となっています。
中国経済もゼロコロナ政策下での厳しい活動制限や感染拡大で減速した昨年末の状況からは持ち直したものの、引
き続き不動産投資が落ち込むなど、先行きは不透明な状況です。
わが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことやインバウンド消費
が急回復に向かうなかで、大都市圏を中心に回復基調となっています。
（単位：百万円）
2022年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期 前々年同期 前年同期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 増減 増減
累計期間(a) 累計期間(b) 累計期間① ①－(a) ①－(b)
売上高 54,609 62,078 62,949 8,340 870
営業利益 1,512 3,105 2,823 1,311 △281
％ 2.8％ 5.0％ 4.5％ 1.7pt △0.5pt
経常利益 1,791 4,056 3,732 1,940 △324
％ 3.3％ 6.5％ 5.9％ 2.6pt △0.6pt
親会社株主に帰属する
53 1,707 2,411 2,358 703
四半期純利益
％ 0.1％ 2.8％ 3.8％ 3.7pt 1.0pt
換算レート
USD（円） 109.5 129.7 137.5 28.0 7.8
EUR（円） 131.9 138.3 149.6 17.7 11.3
このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業がイ
ンバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業も欧州、アジア地域を中心に売上高
は前年同期を上回りました。デバイスソリューション事業は、中国経済の低迷、HDDの市場在庫調整、半導体市況の
低迷等、昨年度第３四半期から悪化した事業環境の回復が見込まれない中、売上高は前年同期を大きく下回りまし
た。システムソリューション事業は多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年同期を上
回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、629億円（前年同期比
1.4％増）となりました。
連結全体の国内売上高は328億円（同6.3％増）、海外売上高は301億円（同3.4％減）となり、海外売上高割合は
47.9％でした。
当第１四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約９％増加し、販売費及び一般管理費は前年同
期から15億円の増加となりました。営業利益は、デバイスソリューション事業の減速により前年同期から２億円悪
化し28億円（同9.1％減）となりました。営業外収支が為替差益の減少等により前年同期から悪化し、経常利益は前
年同期を３億円下回る37億円（同8.0％減）となりました。前期に計上した感染症拡大に伴う損失や法人税等調整額
の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億円増加の24億円（同41.2％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル137.5円、１ユーロ149.6円でした。
セグメ ントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）
EVS事業の売上高は前年同期比32億円増加の423億円（前年同期比8.4％増）となりました。
国内のウオッチは、回復基調が鮮明となったインバウンド需要を背景に「グランドセイコー」、「セイコープロ
スペックス」などのグローバルブランドの新製品が好調に推移し、前年同期から売上高を伸ばしました。また海外
でも、グローバルブランドが米国、欧州、アジアで「セイコープロスペックス」「セイコー５スポーツ」などを中
心に伸長し、中国の回復が遅れているものの、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販
ビジネスにつきましては、中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。
和光事業の売上高はインバウンド需要の回復に伴い前年同期と比べ大きく伸長しましたが、クロック事業は海外
向けで中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。
営業利益は前年同期から10億円増加し34億円（同45.0％増）となりました。
デバイスソリューション事業（DS事業）
DS事業は売上高139億円（前年同期比15.8％減）、営業利益１億円（同90.3％減）となりました。
中国経済の低迷、HDDの市場在庫調整、半導体市況の低迷等により、サーマルプリンタを始め、水晶、半導体製造
装置向けの高機能金属、精密部品等が低迷し、前年同期から大幅な減収減益となりました。
システムソリューション事業（SS事業）
SS事業の売上高は前年同期比１億円増加の93億円（前年同期比2.0％増）、営業利益は前年同期比99百万円増加の
10億円（同10.1％増）となりました。
デジタル化や法改正を捉えた電子契約関連のビジネスが伸長し、性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジ
タルインフラを支える事業も拡大したことなどにより、29四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,675億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め116億円の
増加となりました。流動資産では、現金及び預金が22億円減少する一方、棚卸資産が55億円増加したことなどによ
り、流動資産合計は前年度末より28億円増加し1,762億円となりました。固定資産では、有形固定資産が38億円、無
形固定資産が１億円、投資その他の資産が47億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ88億円増加の
1,913億円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が23億円増加、長期借入金が30億円減少し、借入金合計は1,315億円となりまし
た。未払金が24億円減少したほか、支払手形及び買掛金が21億円、繰延税金負債が13億円増加したことなどによ
り、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め40億円増加の2,281億円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、株主資本が８億円増加し、また、為替換算調整勘定が38億円増加したことなどから、合
計でも前年度末と比べ76億円増加の1,393億円となりました。
(2)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は ９億円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,200,000
計 149,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2023年８月10 日) 商品取引業協会名
( 2023年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 41,404,261 41,404,261
ります。
プライム市場
計 41,404,261 41,404,261 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 41,404 ― 10,000 ― 2,378
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
112,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 412,273 ―
41,227,300
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
64,961
発行済株式総数 41,404,261 ― ―
総株主の議決権 ― 412,273 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式50,400株(議決権504個)お
よび(株)証券保管振替機構名義の株式400株(議決権４個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式84株、(株)オハラ所有の相互保有株式61株、および(株)
証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できず、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
セイコーグループ株式会
東京都中央区銀座4-5-11 60,900 － 60,900 0.1
社
神奈川県相模原市中央区
株式会社オハラ 51,200 － 51,200 0.1
小山１-15-30
計 ― 112,100 － 112,100 0.3
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式26,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,324 34,114
受取手形、売掛金及び契約資産 38,647 37,725
棚卸資産 83,776 89,373
未収入金 6,577 6,787
その他 9,381 9,606
△ 1,297 △ 1,392
貸倒引当金
流動資産合計 173,410 176,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 79,280 81,044
機械装置及び運搬具 86,117 88,859
工具、器具及び備品 39,233 40,719
その他 12,699 15,411
減価償却累計額 △ 163,232 △ 167,591
土地 54,182 54,364
2,867 2,238
建設仮勘定
有形固定資産合計 111,149 115,046
無形固定資産
のれん 6,901 6,602
8,620 9,092
その他
無形固定資産合計 15,522 15,694
投資その他の資産
※３ 45,490 ※３ 49,636
投資有価証券
繰延税金資産 1,923 1,930
その他 8,572 9,172
△ 153 △ 162
貸倒引当金
投資その他の資産合計 55,833 60,576
固定資産合計 182,505 191,318
資産合計 355,915 367,533
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,790 20,947
電子記録債務 6,212 7,090
短期借入金 72,598 75,359
１年内償還予定の社債 300 300
１年内返済予定の長期借入金 22,117 21,692
未払金 11,344 8,925
未払法人税等 1,793 1,652
賞与引当金 4,879 2,835
その他の引当金 1,452 1,450
資産除去債務 9 -
22,659 25,350
その他
流動負債合計 162,157 165,605
固定負債
長期借入金 37,525 34,524
繰延税金負債 4,285 5,664
再評価に係る繰延税金負債 3,614 3,614
その他の引当金 742 658
退職給付に係る負債 6,894 6,929
資産除去債務 1,079 1,094
7,867 10,080
その他
固定負債合計 62,009 62,566
負債合計 224,166 228,171
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,245 7,245
利益剰余金 81,520 82,376
△ 248 △ 210
自己株式
株主資本合計 98,517 99,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,464 14,408
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 245
土地再評価差額金 8,190 8,190
為替換算調整勘定 10,638 14,439
992 930
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 31,275 37,723
非支配株主持分 1,956 2,226
純資産合計 131,748 139,361
負債純資産合計 355,915 367,533
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 62,078 62,949
35,880 35,442
売上原価
売上総利益 26,197 27,506
販売費及び一般管理費 23,092 24,682
営業利益 3,105 2,823
営業外収益
受取利息 27 93
受取配当金 390 507
持分法による投資利益 370 339
為替差益 553 458
211 214
その他
営業外収益合計 1,554 1,613
営業外費用
支払利息 233 320
369 384
その他
営業外費用合計 603 705
経常利益 4,056 3,732
特別損失
109 -
感染症拡大に伴う損失
特別損失合計 109 -
税金等調整前四半期純利益 3,947 3,732
法人税等 2,102 1,130
四半期純利益 1,844 2,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 136 190
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,707 2,411
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,844 2,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 679 3,010
繰延ヘッジ損益 △ 374 △ 235
為替換算調整勘定 4,475 4,323
退職給付に係る調整額 △ 6 △ 95
218 △ 474
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,992 6,528
四半期包括利益 6,837 9,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,630 8,859
非支配株主に係る四半期包括利益 207 270
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員(住宅資金) 1 百万円 1 百万円
２．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 1,050 百万円 1,336 百万円
※３．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資有価証券 456 百万円 446 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,916 百万円 3,095 百万円
のれんの償却額 299 百万円 299 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,033 25.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,550 37.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エモーショ
その他 調整額 損益計算書
合計
ナルバ デバ イスソ システムソ
(注１) (注２) 計上額
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 38,332 15,215 8,327 61,875 98 61,974 104 62,078
セグメント間の内部
697 1,317 812 2,826 158 2,985 △ 2,985 －
売上高又は振替高
計 39,030 16,532 9,139 64,702 257 64,959 △ 2,881 62,078
セグメント利益 2,405 1,782 978 5,166 47 5,213 △ 2,108 3,105
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 104 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリ
ティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額 △2,108百万円 には、のれんの償却額 △141百万円 、セグメント間取引消去等 △26
百万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △1,940百万円 が含まれております。全社費用の主
なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
エモーショ
その他 調整額 損益計算書
合計
ナルバ デバ イスソ システムソ
(注１) (注２) 計上額
リューソ リューショ リューショ 計
(注３)
リューショ ン事業 ン事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 41,655 12,683 8,407 62,746 97 62,843 105 62,949
セグメント間の内部
665 1,240 912 2,818 171 2,990 △ 2,990 －
売上高又は振替高
計 42,320 13,923 9,320 65,564 269 65,834 △ 2,884 62,949
セグメント利益 3,487 172 1,077 4,737 56 4,794 △ 1,970 2,823
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 105 百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリ
ティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額 △1,970百万円 には、のれんの償却額 △141百万円 、セグメント間取引消去等 72百
万円 、各事業セグメントに配分していない全社費用 △1,900百万円 が含まれております。全社費用の主な
ものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売（ 注1） 27,344 － － － － 27,344
ウオッチ小売 （注1） 6,582 － － － － 6,582
電子デバイス
－ 5,444 － － － 5,444
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 3,492 － － － 3,492
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 4,484 － － － 4,484
システム関連
－ － 4,751 － － 4,751
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 2,685 － － 2,685
決済関連 － － 1,702 － － 1,702
その他 5,103 3,110 － 257 104 8,576
セグメント間の内部売上
△697 △1,317 △812 △158 － △2,985
高又は振替高
顧客との契約から生じる
38,332 15,215 8,327 98 104 62,078
収益
外部顧客への売上 38,332 15,215 8,327 98 104 62,078
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 17,763 4,767 8,236 98 14 30,880
米州 5,780 1,574 68 － 3 7,427
欧州 4,452 1,770 10 － 82 6,315
アジアその他 10,335 7,103 11 － 4 17,455
顧客との契約から生じる
38,332 15,215 8,327 98 104 62,078
収益
外部顧客への売上 38,332 15,215 8,327 98 104 62,078
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表
示をしております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
財又はサービスの種類別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
ウオッチ卸売（ 注1） 29,945 － － － － 29,945
ウオッチ小売 （注1） 6,642 － － － － 6,642
電子デバイス
－ 4,857 － － － 4,857
（水晶振動子、電池等）
精密デバイス
－ 2,793 － － － 2,793
（精密部品等）
プリンティングデバイス － 3,139 － － － 3,139
システム関連
－ － 5,134 － － 5,134
（IT性能管理含む）
IoT関連 － － 2,678 － － 2,678
決済関連 － － 1,507 － － 1,507
その他 5,733 3,133 － 269 105 9,241
セグメント間の内部売上
△665 △1,240 △912 △171 － △2,990
高又は振替高
顧客との契約から生じる
41,655 12,683 8,407 97 105 62,949
収益
外部顧客への売上 41,655 12,683 8,407 97 105 62,949
地域別情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エモーショナ
その他
デバイスソ システムソ
調整額 合計
ルバリューソ
（注２）
リューション リューション
リューション
事業 事業
事業
日本 19,693 4,680 8,330 97 14 32,817
米州 5,619 1,411 64 － 3 7,098
欧州 4,839 1,860 3 － 78 6,782
アジアその他 11,502 4,730 9 － 8 16,251
顧客との契約から生じる
41,655 12,683 8,407 97 105 62,949
収益
外部顧客への売上 41,655 12,683 8,407 97 105 62,949
（注）１.ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスと
して分類しております。
２.不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表
示をしております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
41円40銭 58円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,707 2,411
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
1,707 2,411
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,245 41,275
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
41円40銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △0 －
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額(百万
( △0 ) ( － )
円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間77千株、当第１四半期連結累計期間46千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
セイコーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
大 谷 秋 洋
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西 田 俊 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 田 健 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーグルー
プ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月1日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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