水戸証券株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
水戸支店
【縦覧に供する場所】
(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町８番地３)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第78期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,666 3,570 11,196
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 2,322 ) ( 2,952 ) ( 9,587 )
純営業収益 (百万円) 2,653 3,555 11,140
経常利益又は
(百万円) △ 4 766 186
経常損失（△）
四半期(当期)純利益 (百万円) 42 723 773
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 38,577 39,085 39,024
総資産額 (百万円) 63,567 68,213 61,564
１株当たり四半期(当
(円) 0.67 11.20 12.01
期)純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) － － －
益
１株当たり配当額 (円) － － 22.0
自己資本比率 (％) 60.7 57.3 63.4
自己資本規制比率 (％) 731.0 751.1 695.7
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
５ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、国内総生産(GDP)が名目・実質とも2022年10～12月期、
2023年１～３月期とプラス成長を維持し、１～３月期の実質成長率が2022年４～６月期以来の高水
準となるなど堅調な推移となりました。消費者物価指数の「生鮮食品・エネルギーを除く総合」の
５月までの前年同月比の伸び率が拡大を続け、また、勤労者世帯の実質可処分所得の前年同月比の
マイナスが常態化する一方、景気ウォッチャー調査は現状判断DI・先行き判断DIとも２月に基準点
となる50を上回り、６月まで５ヵ月連続で50を超過し、現状判断DIは2017年５月～2018年１月
(９ヵ月連続)、先行き判断DIも2017年５月～2018年６月(14ヵ月連続)以来の連続超過となりまし
た。
米国経済は、消費者物価の上昇を受けながら実質GDPが2023年１～３月期まで３四半期連続でプラ
ス成長と順調に推移しました。しかし、ユーロ圏は実質GDPが、2022年10～12月期・2023年１～３
月期と小幅ながら連続マイナス成長となりました。また、主要国の金融政策においては、日本が金
融緩和政策を維持する一方、米国は６月の連邦公開市場委員会(FOMC)で約１年半ぶりの政策金利据
え置きを決定しました。欧州中央銀行(ECB)は６月まで８会合連続、英国も同13会合連続の利上げ
を実施し、利上げを一時停止していたカナダや豪州が利上げを再開するなど、多くの国で金融引き
締めスタンスが継続されました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、大幅上昇となりました。東京証券取引所の低PBR企業に
対する改善要請や長期の割安株投資で知られる米著名投資家による日本株追加投資の検討、日銀の
金融緩和継続観測と円安に加え、４月下旬～５月中旬に行われた2023年３月期の決算発表で堅調な
見通しを示す企業が多かったことや米連邦債務問題の解決などが投資安心感につながり、日経平均
株価は６月まで６ヵ月連続で上昇し、約33年ぶりの高値となりました。こうした状況を受けて、当
第１四半期累計期間の日経平均株価は、2023年３月末と比べ18.4％高い33,189円04銭で終了しまし
た。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が 35億70百万円 (前第１四半期累計
期間比 133.9％ )と増加し、営業収益より金融費用 14百万円 (同 111.6％ )を控除した純営業収益
は、 35億55百万円 (同 134.0％ )と増加しました。また、販売費・一般管理費は 29億63百万円 (同
103.1％ )となり、その結果、 営業利益は５億92百万円 (前第１四半期累計期間実績 営業損失２億21
百万円 )、 経常利益は７億66百万円 (同 経常損失４百万円 )となりました。特別利益が２億33百万円
(同 －百万円)、特別損失が６百万円(同 ０百万円)、税金費用が ２億70百万円 (同 △47百万円 )と
なったことから、 四半期純利益は７億23百万円 (前第１四半期累計期間比 1,694.2％ )となりまし
た。
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主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ 59億39百万円増加 し、 543億63百万円
となりました。これは、「トレーディング商品」が15億53百万円減少する一方、「募集等払込金」
が33億５百万円、「預託金」が23億10百万円、「現金・預金」が19億92百万円増加したことなどに
よるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ ７億９百万円増加 し、 138億49百万円
となりました。これは、「投資有価証券」が７億75百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ 61億７百万円増加 し、 248億18百万円
となりました。これは、「有価証券担保借入金」が２億45百万円減少する一方、「預り金」が54億
54百万円、「信用取引負債」が５億81百万円、「未払法人税等」が１億63百万円、「受入保証金」
が１億12百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ４億79百
万円増加し、43億８百万円となりました。これは、「繰延税金負債」が４億62百万円、「従業員株
式給付引当金」が31百万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ 61百万円増加 し、 390億85百万円 となり
ました。これは、「剰余金の配当」で13億２百万円減少する一方、「四半期純利益」で７億23百万
円、「その他有価証券評価差額金」で６億40百万円増加したことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、 29億52百万円 (前第１四半期累計期間比
127.1％ )となりました。
（委託手数料）
「委託手数料」は、 13億65百万円 (同 151.7％ )となりました。これは、主に株券委託売買金額
が2,532億円(同 144.2％)と増加したことにより、株券の委託手数料が13億59百万円(同 152.9％)
となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は５百万円(同 54.2％)となりまし
た。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、 ５百万円 (同 191.5％ )となり
ました。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、 ６億78百万円 (同 122.2％ )となりました。これは、インドの取引所に上場している
中型株式等に投資する投資信託や、わが国の予想配当利回りの高い株式を対象に投資信託財産の
成長を図ることを目標に積極的な運用を行う投資信託、世界の上場株式の中からＡＩ(人工知能)
の進化、応用により高い成長が期待される企業の株式に投資する投資信託の販売が好調だったこ
とによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファンドラップ
手数料の増加等により ９億３百万円 (同 104.5％ )となりました。
⑦ トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の増加により ４
億80百万円 (前第１四半期累計期間比 254.6％ )、債券・為替等は59百万円(同 57.3％)となり、合
計で ５億39百万円 (同 184.7％ )となりました。
⑧ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、受取利息の増加等により 70百万円 (前第１四半期累計期
間比 158.8％ )、「金融費用」は信用取引費用の増加等により 14百万円 (同 111.6％ )で差引収支は
56百万円(同 178.0％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「不動産費」が減少する一方、営業収益の
増加により賞与引当金繰入などの「人件費」が増加したことから、 29億63百万円 (前第１四半期累
計期間比 103.1％ )となりました。
⑩ 特別損益
当第１四半期累計期間の「特別利益」は、「投資有価証券売却益」が２億24百万円(前第１四半期
累計期間実績 －百万円)、「金融商品取引責任準備金戻入」が９百万円(同 －百万円)となりまし
た。「特別損失」は「減損損失」が６百万円(同 －百万円)となり、差引２億27百万円の利益(同
０百万円の損失)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は
新たに生じたものはありません。
(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
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(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券等のトレーディング収益、またス
トック収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株
式委託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受け
ます。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資
信託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販
売が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは８種類のファンドとＭＲＦを組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運
用成績や為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受
けず、残高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数で
あるため、収益全体に占める割合は少額であります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間の現金・預金残高は 239億51百万円 となっており、日常の運転資金としては
十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の
場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考
えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期
的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金
で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続
しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めておりま
す。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引
が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さ
まの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続し
て実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場
合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,689,033 70,689,033
す。
プライム市場
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ─ 70,689,033 ─ 12,272 ─ 4,294
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿に
より記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,567,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,740 ―
65,074,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,233
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 650,740 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信
託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数493,500株、議決権4,935個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都文京区小石川
(自己保有株式)
5,567,800 ― 5,567,800 7.88
水戸証券株式会社
１―１―１
計 ― 5,567,800 ― 5,567,800 7.88
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有する株式493,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 888 － 10 － 899
引受け・売出し・特定投資家
2 0 － － 2
前第１四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 555 － 555
(自 2022年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2022年６月30日 )
その他の受入手数料 1 0 853 9 864
計 893 0 1,419 9 2,322
委託手数料 1,359 － 5 － 1,365
引受け・売出し・特定投資家
1 4 － － 5
当第１四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 0 678 － 678
(自 2023年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2023年６月30日 )
その他の受入手数料 1 0 892 9 903
計 1,362 4 1,576 9 2,952
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 188 － 188 480 － 480
債券等 51 0 51 △11 1 △9
為替等 53 △1 51 66 2 69
計 293 △1 292 535 4 539
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
基本的項目(百万円) (A) 33,823 34,547
その他有価証券
3,897 4,538
評価差額金(評価益)等
補完的項目
金融商品取引責任準備金等 101 92
(百万円)
計 (B) 3,999 4,630
控除資産(百万円) (C) 5,738 5,751
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 32,084 33,426
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,444 1,307
取引先リスク相当額 304 397
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額 2,862 2,745
計 (E) 4,611 4,450
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 695.7 751.1
(注) １ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、
決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,412百万円、月末最大額は1,541百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は355百万円、月末最大額は418百万円であります。
当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,260百万円、月末最大額は1,307百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は373百万円、月末最大額は400百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を
除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2022.４.１ 175,590 13,653 189,244
至 2022.６.30)
当第１四半期累計期間
(自 2023.４.１ 253,254 34,987 288,242
至 2023.６.30)
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(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2022．４．１ － 5,586 5,586
至 2022．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2023．４．１ － 704 704
至 2023．６．30)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2022．４．１ 5,602 － 5,602
至 2022．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2023．４．１ 3,944 1,548 5,493
至 2023．６．30)
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2022．４．１ 926 － 926
至 2022．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2023．４．１ 45 － 45
至 2023．６．30)
② 証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとお
りであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第１四半期累計期間
(自 2022．４．１ － － 72 － 72
至 2022．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2023．４．１ － － － － －
至 2023．６．30)
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(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第１四半期累計期間
(自 2022．４．１ － － － － －
至 2022．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2023．４．１ － － － － －
至 2023．６．30)
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに
特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2022．４．１ 45 46 － － － － －
至 2022．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2023．４．１ 20 17 － － 0 － －
至 2023．６．30)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 － － － 41 － － －
地方債 － － － － － － －
前第１四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
(自 2022.４.１
社債 － － － － － － －
至 2022.６.30)
外国債 － － － － － － －
合計 － － － 41 － － －
国債 － － － － － － －
地方債 － － － － － － －
当第１四半期
特殊債 － － － － － － －
累計期間
(自 2023.４.１
社債 375 － － 375 － － －
至 2023.６.30)
外国債 － － － － － － －
合計 375 － － 375 － － －
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③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2022.４.１ － － － 75,100 － 24 －
至 2022.６.30)
当第１四半期累計期間
(自 2023.４.１ － － － 106,368 － － －
至 2023.６.30)
④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
－ － － － － － －
・ペーパー
前第１四半期
累計期間
外国証書
－ － － － － － －
(自 2022.４.１
至 2022.６.30)
その他 － － － － － － －
コマーシャル
－ － － － － － －
・ペーパー
当第１四半期
累計期間
外国証書
－ － － － － － －
(自 2023.４.１
至 2023.６.30)
その他 － － － － － － －
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日
から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 21,958 23,951
預託金 11,923 14,234
トレーディング商品 1,812 259
※1 1,812 ※1 256
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 2
約定見返勘定 37 -
信用取引資産 6,904 6,883
信用取引貸付金 6,766 6,414
信用取引借証券担保金 138 469
募集等払込金 1,681 4,986
短期差入保証金 973 648
未収還付法人税等 250 300
有価証券 2,010 2,007
869 1,092
その他の流動資産
流動資産計 48,424 54,363
固定資産
有形固定資産 3,945 3,895
建物 1,921 1,904
その他（純額） 2,024 1,990
無形固定資産 257 236
投資その他の資産 8,937 9,717
投資有価証券 8,242 9,018
長期差入保証金 665 667
その他 46 50
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 13,139 13,849
資産合計 61,564 68,213
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 - 1
信用取引負債 860 1,441
信用取引借入金 569 695
信用取引貸証券受入金 291 746
有価証券担保借入金 1,942 1,696
有価証券貸借取引受入金 1,942 1,696
預り金 11,853 17,307
受入保証金 306 418
短期借入金 2,750 2,750
未払法人税等 26 190
賞与引当金 408 313
役員賞与引当金 - 16
562 682
その他の流動負債
流動負債計 18,710 24,818
固定負債
繰延税金負債 1,094 1,556
退職給付引当金 2,137 2,116
従業員株式給付引当金 85 116
役員株式給付引当金 15 16
資産除去債務 327 328
67 80
その他の固定負債
固定負債計 3,727 4,216
特別法上の準備金
101 92
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 101 92
負債合計 22,540 29,127
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 18,031 17,452
別途積立金 7,247 7,247
10,783 10,205
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,031 17,452
自己株式 △ 1,442 △ 1,442
株主資本合計 35,126 34,547
評価・換算差額等
3,897 4,538
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,897 4,538
純資産合計 39,024 39,085
負債・純資産合計 61,564 68,213
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
受入手数料 2,322 2,952
委託手数料 899 1,365
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
2 5
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
555 678
の取扱手数料
その他の受入手数料 864 903
※1 292 ※1 539
トレーディング損益
金融収益 44 70
6 6
その他の営業収益
営業収益計 2,666 3,570
金融費用 12 14
純営業収益 2,653 3,555
販売費・一般管理費
取引関係費 228 266
人件費 1,549 1,721
不動産関係費 407 307
事務費 462 438
減価償却費 112 89
租税公課 66 85
46 52
その他
販売費・一般管理費計 2,874 2,963
営業利益又は営業損失（△） △ 221 592
営業外収益
受取配当金 179 125
※2 39 ※2 49
雑収入
営業外収益計 219 175
営業外費用
※3 2 ※3 2
雑損失
営業外費用計 2 2
経常利益又は経常損失（△） △ 4 766
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 - 9
- 224
投資有価証券売却益
特別利益計 - 233
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入れ 0 -
※4 6
-
減損損失
特別損失計 0 6
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 4 993
法人税、住民税及び事業税
6 165
△ 53 104
法人税等調整額
法人税等合計 △ 47 270
四半期純利益 42 723
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【注記事項】
(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除
く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入して
おります。 その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)の施行(2021年３月１日)に
伴い、2021年６月24日開催の第76回定時株主総会の承認を受けて、本制度に基づく報酬枠を再設定
しておりますが、実質的な報酬枠を第71回定時株主総会の決議と比較して増額するものではありま
せん。また、2022年６月24日開催の第77回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行が承認
されたことに伴い、第76回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、当社の取締役(監
査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下同じ。)に対する本制度に係る報酬枠が承認さ
れましたが、実質的な本制度に係る報酬枠の内容は第76回定時株主総会の決議と同一であります。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末74百万円及
び312千株、当第１四半期会計期間末74百万円及び312千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末46百万円及
び181千株、当第１四半期会計期間末46百万円及び181千株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
(資産)
株券 0 百万円 0 百万円
債券 247 256
受益証券 1,565 －
計 1,812 256
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株券等
実現損益 188 百万円 480 百万円
評価損益 － －
債券等
実現損益 51 △11
評価損益 0 1
為替等
実現損益 53 66
評価損益 △1 2
計 292 539
※２ 雑収入の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
受取賃貸料 32 百万円 33 百万円
その他 6 16
計 39 49
※３ 雑損失の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
投資事業有限責任組合評価損 2 百万円 1 百万円
その他 0 0
計 2 2
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※４ 減損損失の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
器具備品 ― 6百万円
― 営業店舗については営業店舗ご
とにグルーピングを行っておりま
す。
千葉県千葉市の営業店舗につい
ては、営業活動から生じる損益が
悪化していることから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該
減少額６百万円を減損損失として
特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可
能価額は使用価値により測定して
おり、将来キャッシュ・フロー見
込がマイナスであるため零として
おります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 112 百万円 89 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 390 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金 ７百万円 が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,302 20.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金 ９百万円 が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
引受け・売出 募集・売出
し・特定投資 し・特定投資
その他の受入
委託手数料 家向け売付け 家向け売付け 合計
手数料
勧誘等の手数 勧誘等の取扱
料 手数料
一時点で認識されるサービ
899 2 555 4 1,462
ス
一定の期間にわたり移転さ
－ － － 860 860
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 899 2 555 864 2,322
その他の収益 － － － － －
受入手数料 899 2 555 864 2,322
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
引受け・売出 募集・売出
し・特定投資 し・特定投資
その他の受入
委託手数料 家向け売付け 家向け売付け 合計
手数料
勧誘等の手数 勧誘等の取扱
料 手数料
一時点で認識されるサービ
1,365 5 678 40 2,089
ス
一定の期間にわたり移転さ
－ － － 863 863
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 1,365 5 678 903 2,952
その他の収益 － － － － －
受入手数料 1,365 5 678 903 2,952
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円67銭 11円20銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (百万円) 42 723
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 42 723
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,853 64,627
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第
１四半期累計期間1,267千株及び当第１四半期累計期間493千株を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月２日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
畑 中 建 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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