近鉄グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 近鉄グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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近鉄グループホールディングス株式会社(E04102)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 近鉄グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Kintetsu Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 都司 尚
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
【電話番号】 ０６（６７７５）３４６５
【事務連絡者氏名】 経理部長 磯川 直之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号三菱ビルヂング７階773区
【電話番号】 ０３（３２１２）２０５１
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小林 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
187,192 399,545 1,561,002
営業収益 (百万円)
12,879 19,355 74,612
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
11,232 10,402 88,779
(百万円)
期）純利益
20,298 25,758 77,118
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
435,210 516,460 500,262
純資産額 (百万円)
1,944,118 2,395,201 2,424,755
総資産額 (百万円)
59.06 54.70 466.81
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
20.2 19.1 18.2
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以
下、本四半期報告書において「公開買付け」という。）により取得し、同社ほか129社を連結の範囲に含めたこ
とにより、当第１四半期連結累計期間の営業収益等が増加しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また 、 主要な関係会社についても異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、本年５月に新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、社会経済活動の制限がほぼ解消されたことにより国内の消費需要は
緩やかに回復しておりますが、円安の進行によるエネルギー価格など物価上昇の影響や世界的な金融引締めに伴う
海外景気の下振れリスクにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して需要が回復傾向にあるほか、運輸業のうち鉄
軌道部門で本年４月に運賃改定を実施したことや、不動産業でマンション分譲戸数が増加したこともあり、各事業
で増収となりました。さらに、前年７月に持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより
連結子会社としたことにより、営業収益は前年同期に比較して113.4％増収の3,995億45百万円となり、営業利益は
前年同期に比較して248.4％増益の220億11百万円となりました。
近鉄エクスプレスを前期に連結子会社化したことに伴い、営業外損益で持分法による投資利益が減少したこと等
により、経常利益は前年同期に比較して50.3％増益の193億55百万円となり、非支配株主に帰属する四半期純利益
を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増により前年同期に比較して7.4％減益の104億２百
万円となりました。
各報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運 輸
鉄軌道部門で本年４月に実施した運賃改定の効果に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して人流が増加
し観光需要も回復傾向にあるため、運輸業全体の営業収益は前年同期に比較して14.7％増収の523億９百万円となり、営
業利益は営業費用で各費目にわたり増加したものの、前年同期に比較して76.5％増益の62億50百万円となりました。
②不動産
不動産販売部門でマンション分譲戸数が増加したこと等により、不動産業全体の営業収益は前年同期に比較して9.5％
増収の363億66百万円となり、営業利益は前年同期に比較して38.8％増益の38億87百万円となりました。
③国際物流
従来、持分法適用関連会社であった近鉄エクスプレスを株式公開買付けにより前年７月に連結子会社としたこ
とに伴い、前第２四半期連結会計期間より国際物流セグメントを新設しております。当第１四半期連結累計期間
では、輸送需要が低調に推移し航空貨物の取扱物量が減少したほか販売価格の低下が進んだこと等により、営業
収益は1,832億91百万円となり、営業利益は58億25百万円となりました。
④流 通
百貨店部門で感染対策の大幅な緩和により外出機会が増加したことに加えて、あべのハルカス近鉄本店をはじ
め各店舗の改装効果が見られたほか、ストア・飲食部門でも観光需要の回復により駅ナカ店舗やレストランで利
用客が増加したため、流通業全体の営業収益は前年同期に比較して7.3％増収の507億52百万円となり、営業利益
は６億96百万円（前年同期は営業損失１億66百万円）となりました。
⑤ホテル・レジャー
ホテル部門でインバウンド需要の急速な回復等により宿泊利用が増加したほか、旅行部門でも国内旅行の需要
が回復しているため、ホテル・レジャー業全体の営業収益は前年同期に比較して26.8％増収の766億95百万円と
なり、営業利益は39億47百万円（前年同期は営業損失７億33百万円）となりました。
⑥その他
その他の事業全体の営業収益は前年同期に比較して4.9％増収の93億７百万円となり、営業利益は前年同期に
比較して90.3％増益の14億８百万円となりました。
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（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新た
に発生した課題はありません。
（３）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年６月30日） （令和５年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元株式数
190,662,061 190,662,061
普通株式
プライム市場 100株
190,662,061 190,662,061
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和５年４月１日～
－ 190,662 － 126,476 － 59,014
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
(令和５年３月31日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,179,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
187,382,800 1,873,828
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100,261
単元未満株式 普通株式 － －
190,662,061
発行済株式総数 － －
1,873,828
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式181,100株及び相互保有株式
1,997,900株であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
(令和５年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式）
近鉄グループホール
181,100 181,100 0.1
大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 －
ディングス㈱
（相互保有株式）
三重交通㈱ 1,343,800 500,000 1,843,800 1.0
三重県津市中央１番１号
三交興業㈱ 154,100 154,100 0.1
三重県亀山市関町萩原39番地 －
1,679,000 500,000 2,179,000 1.1
計 －
（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海
１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マス
タートラスト信託銀行㈱〔東京都港区浜松町２丁目11番３号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000
株）に拠出したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
217,087 219,419
現金及び預金
224,337 187,579
受取手形、売掛金及び契約資産
5,008 5,222
有価証券
9,638 10,365
商品及び製品
4,750 6,762
仕掛品
5,176 5,109
原材料及び貯蔵品
155,664 164,661
販売土地及び建物
82,640 75,354
その他
△ 2,254 △ 2,182
貸倒引当金
702,048 672,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
557,549 554,000
建物及び構築物（純額）
679,139 679,283
土地
5,379 5,405
建設仮勘定
122,335 125,926
その他（純額）
1,364,404 1,364,616
有形固定資産合計
無形固定資産
62,517 61,703
のれん
107,399 106,639
その他
169,917 168,343
無形固定資産合計
投資その他の資産
58,827 60,202
投資有価証券
129,109 129,467
その他
△ 1,750 △ 1,795
貸倒引当金
186,186 187,874
投資その他の資産合計
1,720,508 1,720,835
固定資産合計
2,199 2,073
繰延資産
2,424,755 2,395,201
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
133,461 121,947
支払手形及び買掛金
273,229 222,417
短期借入金
45,000 40,000
コマーシャル・ペーパー
43,137 43,137
１年以内償還社債
10,220 11,671
未払法人税等
17,281 19,061
賞与引当金
5,755 5,819
商品券等引換損失引当金
3,470 3,145
契約損失引当金
248,206 237,625
その他
779,761 704,826
流動負債合計
固定負債
342,054 341,200
社債
575,903 604,619
長期借入金
12,056 12,403
退職給付に係る負債
214,718 215,692
その他
1,144,732 1,173,914
固定負債合計
1,924,493 1,878,741
負債合計
純資産の部
株主資本
126,476 126,476
資本金
54,898 55,510
資本剰余金
161,795 162,667
利益剰余金
△ 1,164 △ 1,173
自己株式
342,006 343,480
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,920 6,759
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
89,899 89,909
土地再評価差額金
4,817
為替換算調整勘定 △ 8,346
13,371 12,458
退職給付に係る調整累計額
99,845 113,945
その他の包括利益累計額合計
58,410 59,034
非支配株主持分
500,262 516,460
純資産合計
2,424,755 2,395,201
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
187,192 399,545
営業収益
営業費
151,251 322,689
運輸業等営業費及び売上原価
29,623 54,844
販売費及び一般管理費
180,875 377,533
営業費合計
6,317 22,011
営業利益
営業外収益
37 698
受取利息
206 455
受取配当金
6,852 452
持分法による投資利益
633
雇用調整助成金 －
486
為替差益 －
848 1,316
その他
9,064 2,923
営業外収益合計
営業外費用
1,727 2,369
支払利息
1,106
為替差損 －
775 2,103
その他
2,502 5,579
営業外費用合計
12,879 19,355
経常利益
特別利益
2,566 1,420
工事負担金等受入額
9 1
固定資産売却益
44 66
その他
2,621 1,488
特別利益合計
特別損失
2,563 1,420
工事負担金等圧縮額
20 4
固定資産売却損
164 144
固定資産除却損
21 81
減損損失
※１ 515
特別調査費用等 －
36 122
その他
2,805 2,288
特別損失合計
12,694 18,554
税金等調整前四半期純利益
1,036 7,348
法人税等
11,658 11,205
四半期純利益
425 802
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,232 10,402
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
11,658 11,205
四半期純利益
その他の包括利益
1,820
その他有価証券評価差額金 △ 88
462 13,297
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 774 △ 894
9,041 329
持分法適用会社に対する持分相当額
8,640 14,553
その他の包括利益合計
20,298 25,758
四半期包括利益
（内訳）
19,806 24,492
親会社株主に係る四半期包括利益
492 1,266
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務（保証予約を含む。）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和５年３月31日） （令和５年６月30日）
従業員（住宅融資） 507百万円 従業員（住宅融資） 486百万円
その他４社 475百万円 その他４社 452百万円
計 983百万円 計 939百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．特別調査費用等
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト㈱の過大請求事案に関する調査費用等を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 11,831百万円 17,595百万円
のれんの償却額 2百万円 813百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和４年６月17日
普通株式 4,762 25.00 令和４年３月31日 令和４年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
令和５年６月27日
普通株式 9,524 50.00 令和５年３月31日 令和５年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 （注） 計算書
レジャー
１、２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
43,955 27,328 46,925 60,449 8,197 186,856 335 187,192
営業収益
セグメント間の
1,645 5,887 373 32 675 8,615
内部営業収益又 △ 8,615 －
は振替高
45,601 33,216 47,299 60,482 8,872 195,471 187,192
計 △ 8,279
セグメント利益
3,541 2,800 740 6,180 136 6,317
△ 166 △ 733
又は損失（△）
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分してい
ない当社の損益であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
調整額 連結損益
国際 ホテル・
運輸 不動産 流通 その他 計 （注） 計算書
物流 レジャー
１、２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
50,521 30,506 182,912 50,193 76,627 8,617 399,379 165 399,545
営業収益
セグメント間の
1,787 5,859 378 559 68 689 9,343
内部営業収益又 △ 9,343 －
は振替高
52,309 36,366 183,291 50,752 76,695 9,307 408,722 399,545
計 △ 9,177
6,250 3,887 5,825 696 3,947 1,408 22,016 22,011
セグメント利益 △ 4
（注）１．外部顧客への営業収益の調整額は、持株会社である当社で計上したものであります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社
の損益であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、㈱近鉄エクスプレスの株式を公開買付けにより取得し、連結の範
囲に含めたことにより、「国際物流」業を新たに報告セグメントに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告
部門 （自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
セグメント
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
鉄道 29,812 35,576
バス 6,165 6,798
タクシー
2,191 2,323
鉄道施設整備 1,017 767
運輸
その他運輸関連 3,099 3,364
顧客との契約から生じる収益 計 42,287 48,830
その他の収益 1,668 1,691
運輸 計 43,955 50,521
不動産販売 14,975 17,708
不動産賃貸 1,343 1,523
不動産管理 6,607 7,033
不動産
顧客との契約から生じる収益 計 22,925 26,264
その他の収益 4,402 4,241
不動産 計 27,328 30,506
航空貨物輸送 － 65,056
海上貨物輸送 － 52,144
ロジスティクス － 55,393
その他 － 10,112
国際物流
顧客との契約から生じる収益 計 － 182,707
その他の収益 － 205
国際物流 計 － 182,912
百貨店 22,583 24,621
ストア・飲食 22,436 23,639
流通 顧客との契約から生じる収益 計 45,020 48,261
その他の収益 1,905 1,932
流通 計 46,925 50,193
ホテル 5,945 9,529
旅行 52,152 63,849
映画 380 487
ホテル・
水族館 1,223 2,061
レジャー
顧客との契約から生じる収益 計 59,702 75,928
その他の収益 746 698
ホテル・レジャー 計 60,449 76,627
顧客との契約から生じる収益 8,531 8,773
その他・調整 その他の収益 1 10
その他・調整 計 8,533 8,783
顧客との契約から生じる収益 合計 178,467 390,765
その他の収益 合計 8,725 8,779
外部顧客への営業収益 合計 187,192 399,545
（注）前第２四半期連結会計期間において、報告セグメントを追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和４年４月１日 （自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益 59円06銭 54円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 11,232 10,402
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
11,232 10,402
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 190,180 190,178
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
当四半期会計 上場金融商品取
券面総額 償還額 期間の末日現 引所名又は登録
社債の名称 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 在の未償還額 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
近鉄グループホールディングス㈱ 近畿日本 平成
10,000 － 10,000 －
第99回無担保社債 鉄道㈱ 28.９.２
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.８.４ 20,000 － 20,000 －
第100回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第101回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 29.７.27 10,000 － 10,000 －
第102回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.１.25 10,000 － 10,000 －
第106回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.８.３ 20,000 － 20,000 －
第109回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第110回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 30.７.26 10,000 － 10,000 －
第111回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱ 令和
同上 20,000 － 20,000 －
第112回無担保社債 １.７.11
近鉄グループホールディングス㈱
同上 １.10.25 20,000 － 20,000 －
第115回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第116回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.１.30 10,000 － 10,000 －
第117回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 10,000 － 10,000 －
第119回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ２.９.３ 20,000 － 20,000 －
第120回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ４.12.８ 32,000 － 32,000 －
第121回無担保社債
近鉄グループホールディングス㈱
同上 ４.12.８ 18,000 － 18,000 －
第122回無担保社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名 近畿日本鉄道株式会社
代表者の役職氏名 取締役社長 原 恭
本店の所在の場所 大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号
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（２）経営成績の概要
保証会社である近畿日本鉄道㈱の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書
における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保
証会社に関する事項」に記載しております。
事業年度 自 令和４年４月１日 令和５年６月28日
有価証券報告書
（第112期） 至 令和５年３月31日 関東財務局長に提出
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月９日
近鉄グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 安弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近鉄グループ
ホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令
和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近鉄グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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