株式会社トーアミ 四半期報告書 第85期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社トーアミ
【英訳名】 TOAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北川 芳仁
【本店の所在の場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【最寄りの連絡場所】 大阪府四條畷市中野新町10番20号
【電話番号】 （072）876－1121（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 古田 貴久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第84期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
3,294,604 4,380,252 15,414,519
売上高 （千円）
47,130 75,078
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 95,901
親会社株主に帰属する四半期純利
91,182
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 22,896 △ 72,200
期（当期）純損失(△)
16,015 135,760
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 51,960
10,951,146 10,869,715 10,782,302
純資産額 （千円）
17,022,968 19,117,317 18,359,870
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
15.14
（円） △ 3.69 △ 11.86
当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
64.0 56.8 58.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第84期第１四半期連結累計期間及び第84期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第85期第１四半期連結累計期
間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（土木建築用資材事業）
当社グループは、2023年４月３日付でＦＤテクノ九州株式会社の株式を取得したことにより子会社となったため、
当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの進行に対応して各国中央銀行の金融引き締めが続く
中、ウクライナ情勢は長期化し、引き続き半導体などの供給不足や為替変動が大きく不安定な状況が継続いたしま
した。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行による規制の緩和等により、訪日客が増加
するなど社会経済活動が正常化へ向かう中、日本銀行は金融政策を堅持し、景気は緩やかな回復基調で推移いたし
ました。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、建
設資材価格やエネルギー価格は続騰し、労働力不足の慢性化による受注環境の悪化に伴う採算見直しや計画見直し
が発生するなど、当社グループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いております。
このような環境において当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当社グループは、2021年4月からスタートした３か年を対象期間とする中期経営計画も最終年に入り、「安定か
ら成長へ」をスローガンに、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携またはＭ＆Ａなどに果敢に挑み、強靭
な事業基盤を築くことを基本方針とし、これらの重点施策に取り組んでおります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が大きく寄与し、43億80百
万円（前年同四半期比 33.0％増）となりました。
損益面におきましては、材料価格が高止まり状況である中、販売価格の維持に努めたことや連結子会社との連携
によるシナジー効果等により、営業利益は56百万円（前年同四半期比 55.2％増）、為替差益を15百万円計上した
こと等により、経常利益は75百万円（前年同四半期比 59.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は91百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前第２四半期連結会計期間から、「土木建築用資材事業」の単一セグメントから、「土木建築用資材事
業」「土木・建築工事事業」の２つのセグメントに変更しております。
（土木建築用資材事業）
土木建築用資材事業における売上高は、棒線加工品の溶接金網は大型案件が低迷し、中小案件等の受注競争の激
化などにより全体として数量減となりましたが、フープ筋の出荷数量が増加したこと等により、売上高は増加し39
億12百万円となりました。また、為替による原材料価格の高止まりや、光熱費や輸送費の上昇等の影響もありまし
たが、販売価格の維持に努めた結果、セグメント利益は１億51百万円となりました。
（土木・建築工事事業）
土木・建築工事事業における売上高は、民間企業の設備投資に関する引き合いは概ね好調に推移し、災害復旧な
どのスポット需要や、グループ内の土木建築用資材事業とパッケージ受注もシナジーを発揮し、売上高は５億８百
万円となりました。また、外注労務費や建築資材の高騰の影響を受け建築躯体部門などの一部で不採算工事も発生
するなどのコストが増加するなどの要因もありましたが、セグメント利益は15百万円となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が 191億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億57百
万円増加しました。主な要因としましては、現金及び預金が２億22百万円、受取手形及び売掛金が３億68百万円、
建物及び構築物が１億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、82億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加し
ました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が３億８百万円、短期借入金が４億円それぞれ増加したこと
によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、108億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加しまし
た。これにより、自己資本比率は56.8％となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
6,400,000 6,400,000
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
6,400,000 6,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 6,400,000 － 1,290,800 － 1,205,879
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
375,700
普通株式
6,021,500 60,215
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
6,400,000
発行済株式総数 － －
60,215
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪府四條畷市
375,700 375,700 5.87
－
株式会社トーアミ 中野新町10番20号
375,700 375,700 5.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,350,536 1,572,751
現金及び預金
3,073,757 3,442,454
受取手形及び売掛金
332,193 343,981
完成工事未収入金
1,440,089 1,458,581
電子記録債権
882,728 911,703
商品及び製品
490,046 488,058
仕掛品
40,715 72,129
未成工事支出金
2,574,881 2,574,509
原材料及び貯蔵品
389,074 46,125
その他
△ 3,898 △ 3,869
貸倒引当金
10,570,124 10,906,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,837,480 2,027,377
建物及び構築物（純額）
826,955 903,854
機械装置及び運搬具（純額）
3,949,724 4,035,924
土地
65,381 74,139
建設仮勘定
14,670 16,437
その他（純額）
6,694,212 7,057,733
有形固定資産合計
無形固定資産
165,761 156,010
のれん
33,361 35,233
その他
199,122 191,243
無形固定資産合計
投資その他の資産
511,684 574,555
投資有価証券
96,503 103,667
関係会社長期貸付金
264,465 264,010
退職給付に係る資産
122,696 125,781
その他
△ 98,938 △ 106,102
貸倒引当金
896,410 961,912
投資その他の資産合計
7,789,745 8,210,889
固定資産合計
18,359,870 19,117,317
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,910,795 2,219,730
支払手形及び買掛金
138,754 168,894
工事未払金
1,100,000 1,500,000
短期借入金
729,960 729,960
１年内返済予定の長期借入金
18,203 15,371
リース債務
42,435 25,334
未払法人税等
85,273 46,038
賞与引当金
15,284 23,391
工事損失引当金
501,663 885,028
その他
4,542,370 5,613,750
流動負債合計
固定負債
2,206,751 2,024,261
長期借入金
110,627 107,415
リース債務
317,473 316,054
繰延税金負債
67,790 69,265
役員退職慰労引当金
74,625 78,035
退職給付に係る負債
257,930 38,820
その他
3,035,197 2,633,851
固定負債合計
7,577,567 8,247,601
負債合計
純資産の部
株主資本
1,290,800 1,290,800
資本金
1,269,783 1,269,783
資本剰余金
8,235,807 8,281,807
利益剰余金
△ 166,637 △ 166,637
自己株式
10,629,753 10,675,753
株主資本合計
その他の包括利益累計額
154,924 198,338
その他有価証券評価差額金
1,887
繰延ヘッジ損益 △ 1,673
為替換算調整勘定 △ 36,160 △ 39,547
21,059 21,522
退職給付に係る調整累計額
138,149 182,199
その他の包括利益累計額合計
14,400 11,761
非支配株主持分
10,782,302 10,869,715
純資産合計
18,359,870 19,117,317
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,294,604 4,380,252
売上高
2,756,573 3,741,059
売上原価
538,031 639,192
売上総利益
501,367 582,292
販売費及び一般管理費
36,663 56,899
営業利益
営業外収益
458 2,511
受取利息
7,452 7,585
受取配当金
5,912 15,073
為替差益
6,346 6,551
受取賃貸料
2,790 4,655
その他
22,959 36,377
営業外収益合計
営業外費用
1,198 2,956
支払利息
4,633 5,724
持分法による投資損失
3,695 7,164
貸倒引当金繰入額
2,965 2,353
その他
12,492 18,199
営業外費用合計
47,130 75,078
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
2,405
－
負ののれん発生益
0 2,405
特別利益合計
特別損失
44,814
－
段階取得に係る差損
44,814
特別損失合計 －
2,316 77,483
税金等調整前四半期純利益
5,245 19,994
法人税、住民税及び事業税
19,967
△ 34,220
法人税等調整額
25,213
法人税等合計 △ 14,226
91,710
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,896
527
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
91,182
△ 22,896
に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
91,710
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 22,896
その他の包括利益
24,770 43,413
その他有価証券評価差額金
17,342 3,560
繰延ヘッジ損益
478 462
退職給付に係る調整額
△ 3,679 △ 3,387
持分法適用会社に対する持分相当額
38,912 44,050
その他の包括利益合計
16,015 135,760
四半期包括利益
（内訳）
16,015 135,232
親会社株主に係る四半期包括利益
527
非支配株主に係る四半期包括利益 －
11/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、ＦＤテクノ九州株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 42,921千円 73,180千円
のれんの償却額 － 9,750
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
当額（円）
2022年６月23日
普通株式 46,856 7.50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が42,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株
式が110,978千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり配
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
当額（円）
2023年６月29日
普通株式 45,181 7.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、土木建築用資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
土木建築用資材 土木・建築工事 合計 （注）２
売上高
3,880,125 500,126 4,380,252 4,380,252
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
32,221 8,353 40,574
△ 40,574 －
又は振替高
3,912,347 508,479 4,420,826 4,380,252
計 △ 40,574
151,091 15,980 167,072 56,899
セグメント利益 △ 110,173
注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去703千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△
110,877千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来、「土木建築用資材事業」の単一セグメントでありましたが、前
第２四半期連結会計期間より、「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」の２つの区分に変更し
ております。これは、前第１四半期連結会計期間において、株式会社渡部建設を連結の範囲に含め、前第２
四半期連結会計期間から、四半期損益計算書を連結したことにより、新たに「土木・建築工事事業」を報告
セグメントに追加したことによるものです。
13/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
土木建築用資材
棒線加工品 2,560,617
コンクリート二次製品用溶接金網 13,935
メッシュフェンス 285,263
その他 434,787
3,294,604
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
3,294,604
外部顧客への売上高
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
土木建築用資材 土木・建築工事
棒線加工品 3,117,778 － 3,117,778
コンクリート二次製品用溶接金網 13,915 － 13,915
メッシュフェンス 335,812 － 335,812
土木・建築工事 － 500,126 500,126
その他 412,618 － 412,618
3,880,125 500,126 4,380,252
顧客との契約から生じる収益
－ － －
その他の収益
3,880,125 500,126 4,380,252
外部顧客への売上高
（注） 前第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを「土木建築用資材事業」及び「土木・建築工事事業」
の２つの区分へ変更しております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△3円69銭 15円14銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 △22,896 91,182
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △22,896 91,182
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,204,692 6,024,249
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社トーアミ
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府 大阪市
代表社員
公認会計士 森田 知之
業務執行社員
代表社員
公認会計士 岡本 匡央
業務執行社員
代表社員
公認会計士 小関 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
ミの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーアミ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
17/18
EDINET提出書類
株式会社トーアミ(E01441)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
