株式会社イワキ 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
8,390,649 11,107,826 37,730,407
売上高 （千円）
1,158,166 1,782,255 3,933,736
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
974,077 1,222,824 4,398,662
（千円）
期）純利益
1,431,695 1,383,495 4,701,957
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
26,212,230 29,619,256 28,984,569
純資産額 （千円）
39,246,692 47,104,092 45,310,164
総資産額 （千円）
44.47 55.65 200.35
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
66.6 62.5 63.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主
要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、各国の金融引き締めによる景気への影響懸念、エネルギー価格や物価
の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、一部地域では弱さがみられるものの、日
本国内における設備投資の持ち直しをはじめ、景気回復の動きも期待されます。
こうした状況の下、企業価値向上に向けた取り組みとして、「ソリューションで勝つ」を基本方針にした活動を
国内では展開、海外においては世界15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図るとともに、「イワキグループ10
年ビジョン」の定量目標「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」達成に向け、「オールイワキで世
界No.１を提供する」の方針のもと、各種施策の実行に取り組んでまいりました。
その結果、市場別では、水処理市場は米国向けを中心に好調を維持しており、売上高は2,607百万円（前年同期比
37.3％増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間より新たに連結対象となった中国子会社の業績寄与の
影響もあり、半導体・液晶市場の売上高は2,245百万円（前年同期比24.0％増）、医療機器市場の売上高は1,868百
万円（前年同期比49.7％増）と全体を牽引しております。
地域別では、国内は全ての市場が増収となった結果、売上高は5,033百万円（前年同期比14.3％増）となりまし
た。海外では、米国は引き続き水処理市場が全体を牽引した結果、売上高は1,729百万円（前年同期比38.0％増）
となりました。欧州は化学市場を中心に好調に推移、売上高は1,348百万円（前年同期比35.8％増）となりまし
た。アジア地域は、台湾の半導体・液晶市場、表面処理装置市場での売上不調などが影響し、売上高は826百万円
（前年同期比10.1％減）となりました。中国は中国子会社の業績寄与の影響もあり、売上高は1,699百万円（前年
同期比220.3％増）となりました。
製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプをはじめ、全ての製品群が好調に推移しておりま
す。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は11,107百万円（前年同期比
32.4％増）となりました。
前第４四半期連結会計期間より新たに連結対象となった中国子会社の業績寄与や新規連結以外の増収効果もあっ
た結果、営業利益は1,451百万円（前年同期比94.9％増）となりました。中国子会社化に伴い営業外収益の持分法
による投資利益が減少したことや、営業外費用の支払利息の増加などにより、経常利益は1,782百万円（前年同期
比53.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,222百万円（前年同期比25.5％増）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は34,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,011百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が1,161百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が696百万円増加したこ
とによるものであります。固定資産は12,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしまし
た。これは主に有形固定資産が71百万円、投資有価証券が134百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は47,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,793百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,222百万円増
加いたしました。これは主に賞与引当金が647百万円減少した一方で、電子記録債務が404百万円、支給金額が確定
した賞与引当金をその他に振り替えたことなどにより、その他の流動負債が1,182百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は2,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に長
期借入金が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は17,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は29,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が475百万円、為替換算調整勘定が147百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は62.5％（前連結会計年度末は63.6％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている長期ビジョン「イワキグループ10年ビジョン」
に基づく経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、当社グループが注力すべき強化市場へ新たに
半導体・液晶市場を加えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,000,000
計 81,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
22,490,910 22,490,910
普通株式
プライム市場 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
22,490,910 22,490,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 22,490,910 － 1,044,691 － 664,691
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
519,300
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
21,964,000 219,640
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
7,610
単元未満株式 普通株式 － －
22,490,910
発行済株式総数 － －
219,640
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
519,300 519,300 2.31
神田須田町 －
株式会社イワキ
２丁目６－６
519,300 519,300 2.31
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,927,985 10,089,060
現金及び預金
7,010,044 7,707,038
受取手形、売掛金及び契約資産
4,497,381 4,533,191
電子記録債権
5,650,511 5,567,740
商品及び製品
141,397 291,793
仕掛品
5,228,772 5,293,733
原材料及び貯蔵品
798,971 795,949
その他
△ 67,781 △ 79,352
貸倒引当金
32,187,283 34,199,154
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,144,787 8,187,804
建物及び構築物
△ 4,202,592 △ 4,275,588
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,942,195 3,912,216
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,496,770 3,493,850
△ 2,997,027 △ 3,013,616
減価償却累計額及び減損損失累計額
499,743 480,234
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,276,945 2,298,832
△ 1,902,462 △ 1,929,215
減価償却累計額及び減損損失累計額
374,483 369,617
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,049,205 1,051,359
346,955 309,805
リース資産
△ 199,803 △ 169,981
減価償却累計額
147,151 139,824
リース資産（純額）
建設仮勘定 42,148 58,308
760,975 730,025
その他
△ 379,543 △ 376,383
減価償却累計額
381,432 353,641
その他（純額）
6,436,360 6,365,201
有形固定資産合計
無形固定資産
2,811,839 2,766,431
のれん
19,672 16,970
商標権
636,481 624,650
その他
3,467,992 3,408,052
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,397,352 1,263,170
投資有価証券
655,155 645,630
繰延税金資産
789,245 794,310
退職給付に係る資産
376,774 428,573
その他
3,218,528 3,131,683
投資その他の資産合計
13,122,881 12,904,938
固定資産合計
45,310,164 47,104,092
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
3,687,101 3,587,573
支払手形及び買掛金
4,307,453 4,711,617
電子記録債務
1,170,500 1,461,039
短期借入金
155,000 155,000
１年内返済予定の長期借入金
116,468 118,475
リース債務
331,446 588,010
未払法人税等
652,603 776,318
契約負債
1,203,618 555,740
賞与引当金
325,307 34,125
役員賞与引当金
100,995 102,178
製品保証引当金
1,666,901 2,849,895
その他
13,717,396 14,939,976
流動負債合計
固定負債
1,167,500 1,089,999
長期借入金
118,987 106,507
リース債務
82,552 84,285
退職給付に係る負債
222,551 222,821
資産除去債務
1,016,606 1,041,246
その他
2,608,199 2,544,860
固定負債合計
16,325,595 17,484,836
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
674,127 674,127
資本剰余金
25,671,771 26,147,564
利益剰余金
△ 519,765 △ 519,765
自己株式
26,870,823 27,346,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530 1,431
その他有価証券評価差額金
1,150,486 1,297,978
為替換算調整勘定
817,833 792,129
退職給付に係る調整累計額
1,968,850 2,091,539
その他の包括利益累計額合計
144,895 181,099
非支配株主持分
28,984,569 29,619,256
純資産合計
45,310,164 47,104,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,390,649 11,107,826
売上高
5,434,470 6,836,681
売上原価
2,956,179 4,271,145
売上総利益
2,211,416 2,819,308
販売費及び一般管理費
744,763 1,451,836
営業利益
営業外収益
96 6,062
受取利息
16,903 19,053
受取配当金
299,463 208,550
持分法による投資利益
92,214 72,299
為替差益
14,472 53,720
その他
423,151 359,686
営業外収益合計
営業外費用
5,854 19,695
支払利息
1,996 1,871
支払手数料
406
譲渡制限付株式報酬償却損 －
6,515
繰延報酬制度に係る費用 －
1,489 1,184
その他
9,748 29,267
営業外費用合計
1,158,166 1,782,255
経常利益
特別利益
2,336 1,241
投資有価証券売却益
208
－
その他
2,544 1,241
特別利益合計
特別損失
147 1,249
固定資産除却損
55
－
固定資産売却損
147 1,305
特別損失合計
1,160,562 1,782,191
税金等調整前四半期純利益
182,123 523,381
法人税等
978,438 1,258,809
四半期純利益
4,361 35,985
非支配株主に帰属する四半期純利益
974,077 1,222,824
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
978,438 1,258,809
四半期純利益
その他の包括利益
927
その他有価証券評価差額金 △ 701
369,383 142,038
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 27,524 △ 25,704
112,099 7,424
持分法適用会社に対する持分相当額
453,256 124,685
その他の包括利益合計
1,431,695 1,383,495
四半期包括利益
（内訳）
1,425,572 1,345,514
親会社株主に係る四半期包括利益
6,122 37,980
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
（当座貸越契約及びコミットメントライン契約）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 6,250,000千円 6,250,000千円
借入実行残高 － －
差引額 6,250,000 6,250,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 171,679千円 219,626千円
のれんの償却額 20,813 77,436
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月29日
普通株式 470,958千円 21円50銭 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月29日
普通株式 747,031千円 34円00銭 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
顧客との契約から
4,403,579 992,827 1,252,939 918,648 530,401 292,252 8,390,649
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
4,403,579 992,827 1,252,939 918,648 530,401 292,252 8,390,649
売上高
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ アジア 中国 その他 合計
顧客との契約から
5,033,167 1,348,173 1,729,537 826,219 1,699,137 471,591 11,107,826
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への
5,033,167 1,348,173 1,729,537 826,219 1,699,137 471,591 11,107,826
売上高
（注）顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 44円47銭 55円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 974,077 1,222,824
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
974,077 1,222,824
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,904,505 21,971,517
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことに
ついて決議し、2023年８月３日に払込手続きが完了いたしました。
自己株式の処分の概要
（1）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 108,669株
（2）処分価額 １株につき1,364円
（3）処分総額 148,224,516円
（4）処分先及びその人数並びに処分株式の数 取締役（社外取締役を除く） ２名 66,737株
幹部社員 10名 41,932株
（5）払込期日 2023年８月３日
本譲渡制限付株式の付与は、対象取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の
普通株式の発行又は処分を行う方法にて行っております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
細 矢 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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