セントラル硝子株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラル硝子株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラル硝子株式会社(E00769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 セントラル硝子株式会社
【英訳名】 Central Glass Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦
【本店の所在の場所】 山口県宇部市大字沖宇部5253番地
（上記は登記上の本店所在地であります。）
【電話番号】 （０８３６）２２－５０３５
【事務連絡者氏名】 宇部工場管理課長 冨本 靖典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１
【電話番号】 （０３）３２５９－７１１１
【事務連絡者氏名】 経理課長 柚木 永志
【縦覧に供する場所】 セントラル硝子株式会社本社事務所
（東京都千代田区神田錦町３丁目７番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第109期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
37,331 39,010 169,309
売上高 （百万円）
5,667 3,837 19,637
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,229 2,831 42,494
（百万円）
（当期）純利益
6,361 4,244 35,839
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
133,233 109,972 107,861
純資産額 （百万円）
240,216 219,799 221,090
総資産額 （百万円）
154.26 114.25 1,222.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.7 48.0 46.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ガラス事業）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株式会社を
連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （企
業結合等関係）」に記載しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原燃材料価格の高止まりや、消費者物価の上昇が続くなど、
先行きは不透明な状況ではあるものの、雇用環境の改善、個人消費や設備投資の持ち直しなど、景気は緩やかに回
復しました。
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響、欧米各国の金融引き締めによる景気減速の懸念、中
国の不動産市場の低迷などによる景気回復ペースの鈍化など、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしました結果、当第１四半期連結累計期
間の売上高は39,010百万円と、前年同期比4.5%の増加となりました。
損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりましたが、経常利益は前
年同期比1,830百万円減少の3,837百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は政策保有株式
の売却益を計上していることから、前年同期比3,398百万円減少の2,831百万円となりました。
セグメント別の概況
（ガラス事業）
建築用ガラスにつきましては、建築需要は前年を若干下回る状況で推移しましたが、前年に実施しました製品価
格改定の浸透により、売上高は対前年同期を上回りました。
自動車用ガラスにつきましては、前年同期は上海のロックダウンや半導体の不足などによる部品供給の問題で各
自動車メーカーの生産調整の影響を受けておりましたが、当期は自動車生産台数の回復、及び原燃材料価格の高騰
に対応し、製品価格改定を実施してきましたことから、売上高は前年同期を上回りました。
ガラス繊維につきましては、自動車分野における生産台数の回復により、売上高は前年同期を上回りました。
以上、ガラス事業の売上高は13,905百万円（前年同期比18.2%増）となり、損益につきましては326百万円の営業
利益（前年同期比38百万円の減少）となりました。
（化成品事業）
素材化学品につきましては、ハイドロフルオロオレフィン製品が、米国の景気減速から発泡剤原料の販売が落ち
込んだことに加え、農薬関連製品が前年度末の前倒し出荷の反動により販売が減少し、売上高は前年同期を大幅に
下回りました。
医療化学品につきましては、医薬関連製品の出荷は好調に推移しましたが、在外連結子会社の売上が低調に推移
したため、売上高は前年同期を下回りました。
電子材料につきましては、半導体の世界的な需要低迷によるメモリー大手の減産などが影響し、半導体向け特殊
ガス製品の販売が減少したことにより、前年同期を下回りました。
エネルギー材料につきましては、リチウムイオン電池用電解液製品の販売が好調に推移し、売上高は前期を上回
りました。
肥料につきましては、６月からの製品価格値下げを見込んだ４、５月の買控えのため、売上高は前年同期を下回
りました。
以上、化成品事業の売上高は25,104百万円（前年同期比1.8%減）となり、損益につきましては2,518百万円の営
業利益（前年同期比751百万円の減少）となりました。
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が2,535百万円、株価の上昇などで
投資有価証券が1,157百万円それぞれ増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4,297百万円減少したことな
どにより、1,291百万円減少し219,799百万円となりました。
負債は仕入債務が2,954百万円減少したことなどにより、3,401百万円減少し109,826百万円となりました。
純資産は為替換算調整勘定が804百万円、その他有価証券評価差額金が520百万円それぞれ増加したことなどによ
り、2,110百万円増加し109,972百万円となりました。また、自己資本比率は1.2%増加し48.0%になりました。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,477百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 171,903,980
計 171,903,980
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,000,000 26,000,000
普通株式
プライム市場 100株
26,000,000 26,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ －
2023年５月26日（注） △16,975 26,000 18,168 8,075
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,227,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,665,800 246,658
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
82,795
単元未満株式 普通株式 － －
42,975,995
発行済株式総数 － －
246,658
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
山口県宇部市大字
18,164,000 18,164,000 42.27
セントラル硝子株式会社 －
沖宇部5253番地
山口県宇部市大字
63,400 63,400 0.15
宇部吉野石膏株式会社 －
沖宇部5254番地11
18,227,400 18,227,400 42.42
計 － －
（注）上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年５月26日
付で実施した自己株式16,975,995株の消却等に伴い、2023年６月30日現在所有している自己株式は、
1,251,500株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
17,844 18,503
現金及び預金
42,978 38,680
受取手形、売掛金及び契約資産
27,977 30,102
商品及び製品
2,495 2,559
仕掛品
19,314 19,659
原材料及び貯蔵品
4,608 3,725
その他
△ 116 △ 119
貸倒引当金
115,101 113,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,185 20,152
建物及び構築物（純額）
23,056 22,727
機械装置及び運搬具（純額）
20,693 20,704
土地
2,195 2,041
建設仮勘定
3,768 3,895
その他（純額）
69,898 69,521
有形固定資産合計
無形固定資産
980 961
その他
980 961
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,696 24,853
投資有価証券
11,546 11,463
その他
△ 133 △ 113
貸倒引当金
35,109 36,204
投資その他の資産合計
105,989 106,687
固定資産合計
221,090 219,799
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
21,681 18,727
支払手形及び買掛金
10,759 10,206
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
814 800
未払法人税等
916 820
契約負債
1,242 406
賞与引当金
445 158
事業構造改善引当金
15,213 18,403
その他
61,073 59,523
流動負債合計
固定負債
18,000 18,000
社債
26,334 24,431
長期借入金
1,676 1,767
特別修繕引当金
5,571 5,553
退職給付に係る負債
572 550
その他
52,155 50,303
固定負債合計
113,228 109,826
負債合計
純資産の部
株主資本
18,168 18,168
資本金
8,109 8,109
資本剰余金
127,977 72,089
利益剰余金
△ 60,781 △ 4,006
自己株式
93,474 94,360
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,832 6,352
その他有価証券評価差額金
34
繰延ヘッジ損益 △ 100
3,609 4,414
為替換算調整勘定
532 511
退職給付に係る調整累計額
10,008 11,177
その他の包括利益累計額合計
4,378 4,433
非支配株主持分
107,861 109,972
純資産合計
221,090 219,799
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
37,331 39,010
売上高
27,365 29,428
売上原価
9,966 9,582
売上総利益
6,330 6,736
販売費及び一般管理費
3,635 2,845
営業利益
営業外収益
138 29
受取利息
403 259
受取配当金
362 257
持分法による投資利益
875 431
為替差益
653 506
その他
2,432 1,484
営業外収益合計
営業外費用
63 91
支払利息
237
租税公課 －
337 164
その他
400 493
営業外費用合計
5,667 3,837
経常利益
特別利益
566
固定資産売却益 －
1,072
－
投資有価証券売却益
1,639
特別利益合計 －
特別損失
10
固定資産売却損 －
※ 268
－
事業構造改善費用
279
特別損失合計 －
7,027 3,837
税金等調整前四半期純利益
507 789
法人税等
6,520 3,048
四半期純利益
290 217
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,229 2,831
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,520 3,048
四半期純利益
その他の包括利益
520
その他有価証券評価差額金 △ 1,889
30
繰延ヘッジ損益 △ 127
1,336 660
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 41 △ 21
404 164
持分法適用会社に対する持分相当額
1,196
その他の包括利益合計 △ 159
6,361 4,244
四半期包括利益
（内訳）
5,906 4,007
親会社株主に係る四半期包括利益
454 237
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度まで非連結子会社であったセントラル硝子プロダクツ株
式会社の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
拠点閉鎖費用等 160 百万円
債権放棄損 53
資産廃棄損 27
事業撤退損 25
固定資産売却損 2
計 268
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 2,229百万円 2,241百万円
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（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月24日
普通株式 1,517 37.50 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金１百万円を含めておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月24日
普通株式 1,920 77.50 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議し、2023年５月26日に自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ56,774百万円減少して
おります。
（セグメント情報等）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
11,765 25,566 37,331 37,331
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 222 222
△ 222 －
売上高又は振替高
11,765 25,788 37,554 37,331
計 △ 222
365 3,270 3,635 3,635
セグメント利益（営業利益） －
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
（注）
ガラス事業 化成品事業 計
計上額
売上高
13,905 25,104 39,010 39,010
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 292 292
△ 292 －
売上高又は振替高
13,905 25,397 39,303 39,010
計 △ 292
326 2,518 2,845 2,845
セグメント利益（営業利益） －
（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社のガラス事業
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、セントラル硝子プロダクツ株式会社を承継会社とする簡易吸収分割
（４）結合後企業の名称
セントラル硝子株式会社及びセントラル硝子プロダクツ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社の建築ガラス、自動車ガラス両部門の一体運営によって発現する相乗効果により、ガラス事業の
安定した収益基盤を構築し、当社グループの経営目標の達成を推進することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 5,106
自動車用ガラス 4,911
ガラス事業 ガラス繊維 1,745
その他 1
計 11,765
素材化学品 6,032
医療化学品 4,337
電子材料 4,450
化成品事業 エネルギー材料 7,331
肥料 2,541
その他 873
計 25,566
合計 37,331
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な事業 外部顧客への売上高
建築用ガラス 5,523
自動車用ガラス 6,315
ガラス事業 ガラス繊維 2,066
その他 0
計 13,905
素材化学品 3,701
医療化学品 4,233
電子材料 4,127
化成品事業 エネルギー材料 9,766
肥料 2,155
その他 1,120
計 25,104
合計 39,010
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 154円26銭 114円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
6,229 2,831
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,229 2,831
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
40,381 24,780
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は2023年８月４日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処
分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2023年８月22日
当社普通株式476,100株
（２）処分する株式の
（うち業績連動型株式報酬制度123,700株、従業員向け株式報酬制度
種類及び数
352,400株）
（３）処分価額 １株につき2,973円
（４）処分総額 1,415,445,300円
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（５）処分予定先
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
本自己株式処分については、金融商品取引法による届け出の効力発生を
（６）その他
条件といたします。
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年５月11日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）及
び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価
値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度の
導入を決議し、当社取締役に対する導入については2023年６月29日開催の第109回定時株主総会において承認決
議されました。
また、2023年５月11日付取締役会において、当社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当
社業績や株価への意識を高めることにより経営参画意識を持たせ、当社の中長期的な企業価値向上を図ること
を目的として従業員向け株式報酬制度（業績連動型株式報酬制度と総称し、以下「本制度」といいます。）の
導入を決議いたしました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の受
託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
に対して行うものであります。なお、当社の子会社であるセントラル硝子プロダクツ株式会社の従業員に対し
ても、当社の従業員に対するものと同様の株式報酬制度を導入することを決議しており、従業員向け株式交付
信託において管理する予定です。
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２【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 配当について
2023年５月24日開催の取締役会において、第109期の期末配当を行うことを決議しました。
(イ)期末配当金総額 1,922百万円
(ロ)１株当たり期末配当金 77円50銭
(ハ)支払請求権の効力発生及び支払開始日 2023年６月８日
(注)2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払を行っており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
セントラル硝子株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
齋藤 勉
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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