ダイワボウホールディングス株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第113期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワボウホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイワボウホールディングス株式会社(E00529)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ダイワボウホールディングス株式会社
【英訳名】 Daiwabo Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 幸浩
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
【電話番号】 ０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
ダイワボウホールディングス株式会社 本社
【電話番号】 ０６（７７３９）７３００
【事務連絡者氏名】 財務管理室長 花岡 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
185,445 209,337 903,918
売上高 （百万円）
4,542 5,044 28,608
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,146 3,442 19,059
（百万円）
（当期）純利益
3,663 5,077 16,491
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
135,890 146,036 143,961
純資産額 （百万円）
349,431 386,668 406,688
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
33.15 36.83 202.79
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.6 37.5 35.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容につきまし
て、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間におきまして、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におきまして判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に移行され社
会経済活動が一段と正常化に向かうなか、半導体不足による納期遅延の影響がほぼ解消されるなど、緩やかな景気回
復がみられました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の対象期間を「将来にわた
る発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」「リーディングカンパ
ニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略と事業を通じた社会貢
献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて20,020百万円減少し
386,668百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて22,094
百万円減少し240,631百万円となり、純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて2,074百万円増
加し146,036百万円となりました。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は209,337百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は4,938百万円
（前年同期比13.4％増）、経常利益は5,044百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これに特別損失として関
係会社株式評価損23百万円、その他１百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,442百万円（前年同
期比9.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ＩＴインフラ流通事業
コーポレート向け市場では、全国の営業拠点を活用した対面での商談の重要性が再認識され、円滑なコミュニケー
ションにより多くの商談が発生したことで、企業・官公庁・文教のいずれの市場においても中型から大型案件まで安
定的に受注を獲得することができました。主にＰＣやサーバー、サービス＆サポートが好調となり、またｉＫＡＺＵ
ＣＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの売
上も拡大しました。
コンシューマ向け市場では、ＥＣ向け販売はノートＰＣやモニタの販売が好調に推移しました。量販店向けが苦戦
したことで売上高は前年を下回りましたが、利益率改善により増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は192,592百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は4,538百万円（前年同期比
15.7％増）となりました。
繊維事業
合繊・レーヨン部門では、制汗シートやコスメ分野等の不織布製品や海外向けの難燃レーヨン素材は好調に推移し
ましたが、原燃料価格高騰等の影響が長引き利益面では苦戦しました。産業資材部門では、重布関連商品は堅調に推
移しましたが、カートリッジフィルターの受注は伸び悩みました。衣料製品部門では、国内向けは価格改定等により
一定の業績改善は図られましたが、米国向けの需要回復遅れもあり苦戦しました。
以上の結果、当事業の売上高は14,417百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は224百万円（前年同期比8.5％
減）となりました。
産業機械事業
工作機械部門では、エネルギー業界で風力発電や高効率ガスタービン等の需要が旺盛であることに加え、コロナ禍
により低迷していた航空機業界向けエンジンの需要回復がみられました。また、中国向け市場においては風力発電業
界からの受注が継続しました。自動機械部門では、本体機台の納品が第２四半期以降に集中することとなり、減収減
益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は2,182百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は137百万円（前年同期比17.8％
減）となりました。
その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントにつきまして、当事業の売上高は144百万円（前年同期比35.4％
減）、営業利益は20百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきまして重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を
十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことを可能とする者であるべきと考え
ております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場していることから、市場における当社株式の取引につきましては株主の自由
な意思によって行われるべきであり、たとえ当社株式等の大規模買付行為がなされる場合であっても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これをすべて否定するものではありません。ま
た、経営の支配権の移転を伴う株式の大規模買付提案に応じるかどうかは、最終的には株主の判断に委ねられるべき
だと考えております。
しかしながら、資本市場における株式の大規模買付提案の中には、その目的等から見て、例えばステークホルダー
との良好な関係を保ち続けることができないことが予測されるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言いがたいもの、あるいは株主が最
終的に判断されるために必要な時間や情報が十分に提供されずに、大規模買付行為が行われる可能性も否定できませ
ん。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要な時間や情報
の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、場合によっては必要かつ相当な対抗措置を取る必要があると考えており
ます。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記方針の実現、つまり企業価値向上及び株主共同の利益のために、次の取組みを実施しております。
中期経営３ヵ年計画
当社グループは第111期から中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）をスタートさせました。本計画の対象
期間を「将来にわたる発展を見据えた転換期」と捉え、グループ基本方針として「次世代成長ドライバーの創出」
「リーディングカンパニーとして新たな社会作りへの貢献」「経営基盤変革」を掲げ、次なる時代に向けた成長戦略
と事業を通じた社会貢献の実践による企業価値の向上に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、
併せて当社取締役会の意見の開示など適時適切な開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取
引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱ及びⅢで述べた取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な方策として策定
されたものであり、また上記Ⅰの会社の支配に関する基本方針及び株主共同の利益に沿うものであるため、当社の会
社役員の地位の維持を目的としているものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
96,356,460 96,356,460
普通株式
プライム市場 100株
96,356,460 96,356,460
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 96,356 － 21,696 － 8,591
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,776,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
93,463,800 934,638
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
116,560
単元未満株式 普通株式 － －
96,356,460
発行済株式総数 － －
934,638
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式16,800株（議決権の数168
個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式
116,400株（議決権の数1,164個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ダイワボウホールディ
大阪市北区中之島三
2,776,100 2,776,100 2.88
－
ングス㈱
丁目２番４号
2,776,100 2,776,100 2.88
計 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数(単元未満株除く）は、2,776,200株であります。
２．上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
116,400株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表につきまして、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
52,123 54,975
現金及び預金
3,718 5,379
受取手形
212,956 175,191
売掛金
23,181 24,983
電子記録債権
39,273 51,257
商品及び製品
3,725 4,336
仕掛品
2,049 2,349
原材料及び貯蔵品
17,322 13,545
その他
△ 163 △ 142
貸倒引当金
354,188 331,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,029 18,032
土地
19,098 19,088
その他（純額）
37,127 37,120
有形固定資産合計
無形固定資産
2,249
のれん －
2,081 1,982
その他
2,081 4,231
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,349 13,495
その他
△ 57 △ 56
貸倒引当金
13,291 13,439
投資その他の資産合計
52,500 54,791
固定資産合計
406,688 386,668
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
192,594 171,346
支払手形及び買掛金
12,869 12,249
短期借入金
6,077 876
未払法人税等
2,879 1,516
賞与引当金
442 196
その他の引当金
17,020 21,995
その他
231,884 208,180
流動負債合計
固定負債
13,230 13,430
長期借入金
75 82
役員株式給付引当金
10,764 12,030
退職給付に係る負債
6,772 6,908
その他
30,842 32,451
固定負債合計
262,726 240,631
負債合計
純資産の部
株主資本
21,696 21,696
資本金
7,951 7,951
資本剰余金
119,449 119,897
利益剰余金
△ 5,137 △ 5,137
自己株式
143,959 144,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,559 2,069
その他有価証券評価差額金
702
繰延ヘッジ損益 △ 201
為替換算調整勘定 △ 208 △ 205
△ 2,114 △ 1,913
退職給付に係る調整累計額
652
その他の包括利益累計額合計 △ 965
966 975
非支配株主持分
143,961 146,036
純資産合計
406,688 386,668
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
185,445 209,337
売上高
170,998 192,628
売上原価
14,446 16,709
売上総利益
10,093 11,771
販売費及び一般管理費
4,353 4,938
営業利益
営業外収益
2 4
受取利息
94 92
受取配当金
77 99
販売支援金
41
持分法による投資利益 －
59 75
その他
276 272
営業外収益合計
営業外費用
36 33
支払利息
52
退職給付制度改定損 －
8
持分法による投資損失 －
51 71
その他
87 165
営業外費用合計
4,542 5,044
経常利益
特別利益
19
固定資産売却益 －
18
投資有価証券売却益 －
6
－
その他
44
特別利益合計 －
特別損失
23
関係会社株式評価損 －
1
－
その他
25
特別損失合計 －
4,587 5,019
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,115 919
319 644
法人税等調整額
1,435 1,563
法人税等合計
3,151 3,455
四半期純利益
5 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,146 3,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,151 3,455
四半期純利益
その他の包括利益
509
その他有価証券評価差額金 △ 96
268 904
繰延ヘッジ損益
324
為替換算調整勘定 △ 32
200
退職給付に係る調整額 △ 21
35 39
持分法適用会社に対する持分相当額
511 1,621
その他の包括利益合計
3,663 5,077
四半期包括利益
（内訳）
3,635 5,060
親会社株主に係る四半期包括利益
27 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式会社を通じてアル
ファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 827百万円 1,036百万円
のれんの償却額 － 57
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,853 30 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式614,700株の取得を行いました。この取
得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,053百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において自己株式が3,177百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,994 32 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式116千株に対する配当金３百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴイン
（注）１ （注）２ 計上額
産業機械
フラ流通 繊維事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
168,611 14,250 2,359 185,220 224 185,445 185,445
－
売上高
セグメント間
60 18 78 72 151
の内部売上高 － △ 151 －
又は振替高
168,671 14,268 2,359 185,299 296 185,596 185,445
計 △ 151
3,923 244 167 4,336 17 4,353 0 4,353
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ＩＴイン
産業機械 （注）１ （注）２ 計上額
フラ流通 繊維事業 計
（注）３
事業
事業
売上高
外部顧客への
192,592 14,417 2,182 209,192 144 209,337 209,337
－
売上高
セグメント間
25 3 29 53 82
の内部売上高 － △ 82 －
又は振替高
192,618 14,421 2,182 209,222 198 209,420 209,337
計 △ 82
4,538 224 137 4,900 20 4,920 18 4,938
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエン
ジニアリング業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴインフラ流通事業」セグメントにおきまして、アルファテック・ソリューションズ株式会社の
株式取得によりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計
期間におきましては2,306百万円であります。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末に
おきまして取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
(株式取得による企業結合）
当社は、2023年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイワボウ情報システム株式
会社を通じてアルファテック・ソリューションズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社（孫会社）化する
ことを決議し、2023年４月１日に同社の全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アルファテック・ソリューションズ株式会社
事業の内容 ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションのサービス提供
ＩＴシステムに関するハードウェア・ソフトウェア・クラウドサービスの販売
（2）企業結合を行った主な理由
アルファテック・ソリューションズ株式会社は、ＩＴインフラ及び情報系アプリケーションシステムに
おけるＩＴライフサイクル（企画～設計・構築～運用・保守）の全領域と、それに伴うハードウェア・ソ
フトウェアの販売を行っております。またＰＣＬＣＭ（ＰＣライフサイクル管理）やハイブリッド、パブ
リック・クラウドを活用したセキュリティなど、先進的な技術を活用したサービスを医療や自治体、製
造・流通、金融など幅広いお客様に提供し、高い評価を獲得しております。
ＩＴ業界は大きな変革期を迎えており、将来を見据え、ＩＴインフラ流通事業を成長させるためには、
テクノロジーの革新によるビジネス環境変化に対応できる技術力の確保が重要な課題であると認識してお
ります。アルファテック・ソリューションズ株式会社の持つ技術ノウハウやリソースを活かし、販売パー
トナー支援におけるサービスの開発を進め、高付加価値なディストリビューション事業の展開を図るため
であります。
（3）企業結合日
2023年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％（間接所有）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
ダイワボウ情報システム株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,600百万円
取得原価 4,600百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 18百万円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,306百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
主として今後の期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定であります。
なお、償却期間については計算中であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 168,408 14,199 2,359 184,967 224 185,191
一定の期間にわたり移転される
202 － － 202 － 202
サービス
顧客との契約から生じる収益 168,611 14,199 2,359 185,170 224 185,394
その他の収益 － 50 － 50 － 50
外部顧客への売上高 168,611 14,250 2,359 185,220 224 185,445
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ＩＴインフ 産業機械
繊維事業 計
ラ流通事業 事業
一時点で移転される財 192,357 14,370 2,182 208,910 144 209,055
一定の期間にわたり移転される
235 － － 235 － 235
サービス
顧客との契約から生じる収益 192,592 14,370 2,182 209,145 144 209,290
その他の収益 － 47 － 47 － 47
外部顧客への売上高 192,592 14,417 2,182 209,192 144 209,337
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及びエンジニアリング
業等を含んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 33円15銭 36円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,146 3,442
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,146 3,442
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,914 93,463
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間116,400株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ダイワボウホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村上 和久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワボウホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワボウホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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