六甲バター株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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六甲バター株式会社(E00337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 塚本 浩康
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
【電話番号】 （078）231-4681（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
（東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番５号 水天宮北辰ビル）
六甲バター株式会社大阪支店
（大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル）
六甲バター株式会社名古屋支店
（名古屋市中区大須四丁目１番70号 ＴＡＮＡＫＡ名古屋ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第99期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
20,195 21,944 41,924
売上高 （百万円）
444 359
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 139
四半期（当期）純利益又は四半
309 219
（百万円） △ 147
期（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損
（百万円） △ 55 △ 113 △ 316
失(△)
2,843 2,843 2,843
資本金 （百万円）
21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数 （株）
29,656 29,327 29,233
純資産額 （百万円）
49,710 50,865 51,421
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
15.86 11.29
益金額又は１株当たり四半期 （円） △ 7.59
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
20.00
１株当たり配当額 （円） － －
59.7 57.7 56.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,068 2,037 1,093
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 128 △ 717 △ 1,250
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,396 △ 895 △ 2,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,926 5,246 4,822
（百万円）
（期末）残高
第99期 第100期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
1.53 3.25
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、リンツ＆シュプルングリー社より輸入し販売しておりましたチョコレートについては、2023年５月末日を
もちまして販売を終了しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行され
たこと等から、緩やかに経済活動は回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ情勢不安の長期化等の影響
によるエネルギー価格や原材料価格が高値で推移していることに加えて、為替の変動等により、景気の先行きは依
然不透明な状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、海外からの入国制限が緩和されたことに加
えて、国内の旅行支援策の後押しにより人流が回復し、外食産業向け需要が堅調に推移いたしました。一方、物価
上昇等の影響から消費者の節約志向が強まる状況となりました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、チーズ製品の販売価格改定を実施するとともに需要喚起の
対策に取り組んできました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産
能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産は、原材料が1,017百万円増加した一方で、売掛金が1,266百万円、有形固定資産
が730百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し556百万円減少し、50,865百万円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債は、短期借入金が1,000百万円増加した一方で、長期借入金が1,500百万円減少し
たこと等により、前事業年度末と比較し650百万円減少し、21,537百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し94百万円増加し、29,327百万円となりました。な
お、自己資本比率は前事業年度末の56.8％から57.7％となりました。
b．経営成績
当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高につきましては21,944百万円（前年同四半期比108.7％）
となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇等による原価高によって、営業損失は198百万円（前年
同四半期は営業利益378百万円）、経常損失は139百万円（前年同四半期は経常利益444百万円）となりました。四
半期純損失は、147百万円（前年同四半期は四半期純利益309百万円）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が
20,472百万円（前年同四半期比109.1％）、チョコレート部門が1,080百万円（前年同四半期比101.9％）、ナッツ
部門が288百万円（前年同四半期比91.7％）、その他部門103百万円（前年同四半期比206.0％）となっておりま
す。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,246百万円（前事業年度末は4,822百万円）となりまし
た。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,037百万円の収入（前年同四半期は1,068百万円の収入）となりました。
主な要因は減価償却費の計上および売上債権の減少による収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは717百万円の支出（前年同四半期は128百万円の支出）となりました。主な
要因は定期預金の預入による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは895百万円の支出（前年同四半期は2,396百万円の支出）となりました。主
な要因は長期借入金の減少によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も
行っております。
３【経営上の重要な契約等】
その他の経営上の重要な契約
相手方の名称 国名 契約締結日 契約内容 契約期間
三菱商事(株) 日本 2023年６月29日 関連会社の借入に対する債務保証 保証委託契約の終了日
(注)１．契約内容の債務保証は、三菱商事(株)による債務保証38,748百万インドネシアルピアのうち当社持分(49％)に
ついて再保証したものであります。
２．契約期間の保証委託契約とは、2022年５月１日付で三菱商事(株)とPT EMINA CHEESE INDONESIAとの間で締結
したものであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
（プライム市場）
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 21,452,125 － 2,843,203 － 800,000
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
（千株） 株式数の割合
（％）
3,218 16.52
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,452 7.45
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
972 4.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
957 4.91
ＱＢＢ持株会 神戸市中央区坂口通一丁目３番13号
853 4.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
428 2.20
株式会社メイワパックス 大阪府柏原市円明町888番１号
398 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
390 2.01
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
390 2.00
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
369 1.90
塚本 哲夫 神戸市中央区
9,430 48.40
計 －
（注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,452千株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － ない当社における標準
普通株式 1,968,800
となる株式
19,462,300 194,623
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,025
単元未満株式 普通株式 － －
21,452,125
発行済株式総数 － －
194,623
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市中央区坂口
1,968,800 1,968,800 9.18
－
六甲バター株式会社 通一丁目３番13号
1,968,800 1,968,800 9.18
計 － －
（注) 上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株（議決権の数20
個）があります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2023年６月に海外子会社であるQBB VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立いたしましたが、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条２項により、当社では、子会社の資
産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務
諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1%
売上高基準 －%
利益基準 0.4%
利益剰余金基準 0.0%
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,290,368 5,910,885
現金及び預金
244,966 248,906
電子記録債権
13,141,837 11,875,425
売掛金
3,204,905 2,884,480
商品及び製品
170,394 169,897
仕掛品
1,119,479 2,137,306
原材料
89,172 76,679
前払費用
409,166 261,607
未収入金
293,448 14,045
未収還付法人税等
114,656 74,115
未収消費税等
208 411
短期貸付金
34,107 22,194
その他
△ 3,100 △ 1,700
貸倒引当金
24,109,612 23,674,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,035,046 16,040,627
建物
△ 4,928,516 △ 5,235,679
減価償却累計額
11,106,529 10,804,948
建物（純額）
構築物 854,835 854,835
△ 520,653 △ 543,647
減価償却累計額
334,181 311,188
構築物（純額）
機械及び装置 22,163,569 23,291,814
△ 16,007,889 △ 16,701,631
減価償却累計額
6,155,680 6,590,182
機械及び装置（純額）
車両運搬具 89,910 89,910
△ 83,335 △ 84,531
減価償却累計額
6,575 5,379
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 693,912 696,542
△ 590,143 △ 606,999
減価償却累計額
103,769 89,543
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,691,198 3,691,198
1,312,743 487,596
建設仮勘定
22,710,679 21,980,037
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
17,141 15,832
商標権
8,721 8,336
諸施設利用権
75,256 56,398
ソフトウエア
24,820 32,320
ソフトウエア仮勘定
137,031 123,979
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
投資その他の資産
1,925,384 2,348,936
投資有価証券
599,784 599,784
関係会社株式
33,620
関係会社出資金 －
146 263
従業員に対する長期貸付金
300,000
長期預金 －
28,706 127,049
長期前払費用
590,140 520,120
長期未収入金
1,055,768 1,057,788
前払年金費用
166,783
繰延税金資産 －
111,491 112,986
その他
△ 13,595 △ 13,595
貸倒引当金
4,464,610 5,086,955
投資その他の資産合計
27,312,321 27,190,972
固定資産合計
51,421,933 50,865,229
資産合計
負債の部
流動負債
16,604 39,370
電子記録債務
5,338,432 5,935,936
買掛金
※１ 3,000,000 ※１ ,※２ 4,000,000
短期借入金
13,320 13,320
リース債務
146,814 302,753
未払金
28,378
未払法人税等 －
5,081,979 4,709,911
未払費用
135,055 98,628
預り金
10,767 3,156
設備関係電子記録債務
9,500
株主優待引当金 －
673,332 118,120
その他
14,425,806 15,249,576
流動負債合計
固定負債
157,626 150,966
リース債務
1,338,626 1,310,101
退職給付引当金
※１ 6,000,000 ※１ 4,500,000
長期借入金
60,632
繰延税金負債 －
257,577 257,577
長期未払金
9,084 9,084
その他
7,762,914 6,288,361
固定負債合計
22,188,720 21,537,937
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,399,392 1,358,196
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
5,284,176 4,787,878
繰越利益剰余金
25,783,568 25,246,075
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,316,804 △ 2,317,103
28,832,828 28,295,036
株主資本合計
評価・換算差額等
788,862 1,055,851
その他有価証券評価差額金
△ 388,477 △ 23,596
繰延ヘッジ損益
400,385 1,032,254
評価・換算差額等合計
29,233,213 29,327,291
純資産合計
51,421,933 50,865,229
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
20,195,218 21,944,827
売上高
16,678,239 19,081,288
売上原価
3,516,978 2,863,539
売上総利益
※１ 3,138,916 ※１ 3,062,094
販売費及び一般管理費
378,061
営業利益又は営業損失（△） △ 198,555
営業外収益
786 27,614
受取利息
30,373 29,538
受取配当金
153,952 89,119
為替差益
1,848 2,154
資材売却益
9,904 7,696
その他
196,864 156,122
営業外収益合計
営業外費用
11,922 10,155
支払利息
21,358
支払手数料 －
72,728 28,063
遊休資産費用
44,366 36,775
関係会社支援費用
1,074 915
その他
130,091 97,267
営業外費用合計
444,834
経常利益又は経常損失（△） △ 139,699
特別損失
1,094 422
固定資産廃棄損
24,525
関係会社株式評価損 －
※２ 43,878
－
事業整理損
25,619 44,301
特別損失合計
419,215
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 184,000
34,000 14,800
法人税、住民税及び事業税
76,120
△ 50,978
法人税等調整額
110,120
法人税等合計 △ 36,178
309,094
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 147,822
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
419,215
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 184,000
1,303,651 1,074,028
減価償却費
1,094 422
固定資産廃棄損
24,525
関係会社株式評価損 －
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40,000 －
7,703
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 28,524
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 1,400
11,922 10,155
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 31,160 △ 57,152
受取損害賠償金 △ 996 －
43,878
事業整理損 －
為替差損益（△は益） △ 142,878 △ 84,493
2,238,129 1,262,471
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 430,247 △ 696,904
18,326 185,318
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 42,394 △ 2,020
38,134
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 99,838
620,270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 708,444
未払費用の増減額（△は減少） △ 629,456 △ 378,487
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 415,469 －
40,541
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 43,955
△ 118,705 △ 7,918
その他
1,457,795 1,696,345
小計
31,160 57,152
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 12,009 △ 9,188
事業整理による支出 － △ 192,961
996
損害賠償金の受取額 －
70,020 70,020
補助金の受取額
141,181
事業整理による収入 －
274,676
△ 479,761
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,068,199 2,037,225
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38,014 △ 1,111,494
442,815 663,788
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 394,489 △ 226,445
有形固定資産の除却による支出 △ 134,500 △ 627
無形固定資産の取得による支出 △ 2,240 △ 7,500
投資有価証券の取得による支出 △ 1,612 △ 1,617
関係会社出資金の払込による支出 － △ 33,620
490
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 202
90
△ 938
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,488 △ 717,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 87 △ 298
1,000,000
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,000,000
長期借入金の返済による支出 － △ 1,500,000
配当金の支払額 △ 389,391 △ 389,008
△ 7,033 △ 6,660
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,396,511 △ 895,967
112,235 513
現金及び現金同等物に係る換算差額
424,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,344,565
7,270,613 4,822,309
現金及び現金同等物の期首残高
5,926,047 5,246,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2025年11月28日を期日とする弁済条件付の
タームアウト個別貸付契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
借入実行残高 9,000,000千円 7,500,000千円
なお、弁済条件付のタームアウト個別貸付契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下
の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と2023年３月28日付でタームアウト型リボル
ビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下の
とおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
リボルビング・クレジット・ファシリ
－ 10,000,000千円
ティ契約の総額
借入実行残高 － 1,000,000
差引額 － 9,000,000
なお、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約につきましては、以下の財務制限条項
が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っており
ます。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2022年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上
に維持すること。
・ 各事業年度の単体の損益計算書における経常損益に関して、経常損失が計上された決算期が２期連続して
いないこと。
・ 各事業年度末日における単体の貸借対照表における現預金及び経常運転資金（売掛金＋割引・裏書譲渡手
形を除く受取手形＋棚卸資産－買掛金－設備支払手形を除く支払手形）の合計金額が、当該決算期の終了後
最初に到来する３月末日におけるファシリティ総貸付極度額以上であること。
３ 保証債務
関連会社の借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
PT MC Trading Indonesiaに対するPT
－ 184,169千円
EMINA CHEESE INDONESIAの借入債務 － （18,986百万インドネシアルピア）
なお、上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保証38,748百万インドネシアルピアのうち当社持分
（49％）について再保証したものであります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
荷造運送費 734,357 千円 684,233 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,200 △ 1,400
※２ 事業整理損
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リンツ＆シュプルングリー社との販売契約終了に伴い発生した費用及び損失を事業整理損として計上して
おります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 5,964,061千円 5,910,885千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △38,014 △664,432
現金及び現金同等物 5,926,047 5,246,452
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年３月29日
普通株式 389,675 20.0 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年３月29日
普通株式 389,670 20.0 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 599,784千円 599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額 560,669 501,217
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額 △55,538千円 △113,151千円
（注）関連会社に対する投資の金額は、前第２四半期会計期間に減損処理しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2023年
１月１日 至 2023年６月30日）
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転
される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
部門別売上高
合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約か
18,770,287 1,059,945 314,973 50,011 20,195,218
ら生じる収益
当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
部門別売上高
合計
チーズ チョコレート ナッツ その他
顧客との契約か
20,472,846 1,080,276 288,681 103,023 21,944,827
ら生じる収益
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 （自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
15円86銭 △７円59銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
309,094 △147,822
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
309,094 △147,822
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,483,727 19,483,417
（注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
印
公認会計士
児玉 秀康
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
印
公認会計士
吉永 竜也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式
会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第100期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2023年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
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財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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