倉敷紡績株式会社 四半期報告書 第216期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第216期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪(06)6266-5188
【事務連絡者氏名】 財経部長 濱口 清
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 東京(03)6371-1400
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘
【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都港区新橋六丁目19番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第215期 第216期
回次 第1四半期 第1四半期 第215期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
34,026 33,338 153,522
売上高 （百万円）
2,519 1,550 10,024
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,619 957 5,516
（百万円）
（当期）純利益
2,749 4,668 9,582
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
98,303 106,889 102,907
純資産額 （百万円）
168,694 176,413 174,086
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
82.21 50.89 287.08
（円）
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
57.4 59.7 58.2
自己資本比率 （％）
（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有す
る当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
による行動制限が撤廃されたことにより社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などの地政学的リスクへの懸念が払拭されないなか、物価上昇や欧米
諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress'24」の基本方
針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、成長・注力事業の業容拡大と基
盤事業の収益力強化などに注力しました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は333億円（前年同期比2.0％減）、営業利益は9億7千
万円（同38.1％減）、経常利益は15億5千万円（同38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億5千万円
（同40.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移しましたが、海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が
減少し、減収となりました。
テキスタイルは、カジュアル向け素材の受注が回復し、増収となりました。
繊維製品は、顧客の在庫調整により受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は116億円（前年同期比9.7％減）、コストアップの影響もあり営業損失は3億7千万円（前年同
期は営業利益2億1千万円）となりました。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移しましたが、国内及びブラジル子会社の受注
が順調で増収となりました。
機能樹脂製品は、半導体需要の鈍化の影響を受け、半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少しました
が、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復し、増収となりました。
住宅用建材は、断熱材の販売が堅調に推移し、増収となりました。
不織布及び機能資材は、前年同期並みとなりました。
この結果、売上高は141億円（前年同期比2.4％増）、営業利益は7億円（同4.8％増）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、膜厚計及び液体成分濃度計が堅調に推移しましたが、子会社の半導体洗浄装置の受注額が
減少し、減収となりました。
エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が順調で、また、子会社で産業設備の工事が順調に進捗し、
増収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売などが順調で増収となり、工作機械は、北米及び中国向けの
販売が順調で増収となりました。
この結果、売上高は44億円（前年同期比6.5％増）、営業利益は1億8千万円（同12.4％増）となりました。
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（食品・サービス事業）
食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席めん具
材や成型スープが低調で、減収となりました。
ホテル関連は、行動制限の撤廃や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は21億円（前年同期比1.8％減）、営業利益は9千万円(同30.4％減)となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、売上高は9億円（前年同期比0.6％増）、営業利益は修繕費の増加などにより6億2千万円（同
3.8％減）となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産は減少しましたが、投資有価証券が増
加したことなどにより、1,764億円と前連結会計年度末に比べ23億円増加しました。
負債は、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債は増加しましたが、短期借入金や支払手形及び買掛
金が減少したことなどにより、695億円と前連結会計年度末に比べ16億円減少しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、1,068億円と前連結会計年度末に比べ39億円
増加しました。
以上の結果、自己資本比率は1.5ポイント上昇して59.7％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、470百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,701,100
計 97,701,100
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月10日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,000,000 20,000,000
普通株式
プライム市場 100株
20,000,000 20,000,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年4月1日～
－ 20,000 － 22,040 － 15,255
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,083,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
28,700
普通株式
18,757,000 187,570
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1単元（100株）未満の
131,300
単元未満株式 普通株式 －
株式
20,000,000
発行済株式総数 － －
187,570
総株主の議決権 － －
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株
式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が
103,200株（議決権1,032個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
1,083,000 1,083,000 5.41
倉敷紡績株式会社 郎町二丁目4番31 －
号
（相互保有株式）
大阪市中央区博労
28,700 28,700 0.14
株式会社アラミス －
町二丁目5－16
1,111,700 1,111,700 5.55
計 － －
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式103,200株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
10,392 9,943
現金及び預金
37,894 34,925
受取手形、売掛金及び契約資産
16,561 17,101
商品及び製品
9,801 10,928
仕掛品
6,821 6,517
原材料及び貯蔵品
3,345 3,319
その他
△ 45 △ 42
貸倒引当金
84,771 82,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,230 22,998
建物及び構築物（純額）
23,945 23,990
その他（純額）
47,176 46,989
有形固定資産合計
無形固定資産 1,447 1,478
投資その他の資産
36,868 41,500
投資有価証券
4,058 3,980
その他
△ 236 △ 230
貸倒引当金
40,690 45,250
投資その他の資産合計
89,315 93,719
固定資産合計
174,086 176,413
資産合計
負債の部
流動負債
21,242 20,214
支払手形及び買掛金
13,002 11,786
短期借入金
1,636 739
未払法人税等
1,461 557
賞与引当金
8,687 9,597
その他
46,030 42,895
流動負債合計
固定負債
1,555 1,444
長期借入金
226 191
役員退職慰労引当金
128 146
株式報酬引当金
12,891 12,912
退職給付に係る負債
10,348 11,933
その他
25,149 26,627
固定負債合計
71,179 69,523
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
15,210 15,210
資本剰余金
61,137 61,432
利益剰余金
△ 2,477 △ 2,477
自己株式
95,910 96,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,193 16,433
その他有価証券評価差額金
109
繰延ヘッジ損益 △ 43
為替換算調整勘定 △ 7,523 △ 7,223
△ 202 △ 199
退職給付に係る調整累計額
5,424 9,120
その他の包括利益累計額合計
1,572 1,564
非支配株主持分
102,907 106,889
純資産合計
174,086 176,413
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
34,026 33,338
売上高
27,451 27,189
売上原価
6,574 6,149
売上総利益
4,999 5,174
販売費及び一般管理費
1,575 975
営業利益
営業外収益
17 22
受取利息
572 590
受取配当金
5 7
持分法による投資利益
546 166
その他
1,141 788
営業外収益合計
営業外費用
58 85
支払利息
138 128
その他
197 213
営業外費用合計
2,519 1,550
経常利益
特別利益
100
－
投資有価証券売却益
100
特別利益合計 －
特別損失
19 106
固定資産処分損
6
－
投資有価証券売却損
19 112
特別損失合計
2,500 1,537
税金等調整前四半期純利益
846 609
法人税等
1,653 928
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
33
△ 28
に帰属する四半期純損失（△）
1,619 957
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,653 928
四半期純利益
その他の包括利益
3,237
その他有価証券評価差額金 △ 127
121 153
繰延ヘッジ損益
1,068 332
為替換算調整勘定
9 2
退職給付に係る調整額
23 13
持分法適用会社に対する持分相当額
1,095 3,739
その他の包括利益合計
2,749 4,668
四半期包括利益
（内訳）
2,615 4,653
親会社株主に係る四半期包括利益
133 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（火災の発生）
「四半期連結貸借対照表関係 2 偶発債務」に記載しております火災事故につきましては、消防による火災
原因等の調査が継続しており、現時点において、本件火災事故による当社の追加の損害の内容・額等は未確定
です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
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（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
社会福祉法人石井記念愛染園 社会福祉法人石井記念愛染園
230百万円 197百万円
（連帯保証） （連帯保証）
2 偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社様の物流施設、阿見第二物流センター（所在
地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6－1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しまし
た。
前連結会計年度において、SBSフレック株式会社様からの要請を受け、関係する会社間で協議、決定した当社
負担金及びその他諸経費計295百万円を特別損失「火災損害等損失」に計上しました。なお、現時点では本件火
災における責任割合や本件火災による全体の損害額は未確定であることから、上記の支払いは暫定的なものであ
り、現在継続しております消防による本件火災の原因等の調査や関係先との協議等の結果によっては、全体の損
害額等に基づき当社に追加の損害が発生する可能性があります。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
コミットメントラインの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 9,000 9,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 1,232百万円 1,215百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,392 70 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、取得
価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市場買付
けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が446
百万円（228,200株）増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却す
ることを決議し、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。これにより、当第1
四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,607百万円減少しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が922百万円となりました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2023年6月29日
普通株式 662 35 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株主交付信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
12,926 13,796 4,151 2,220 931 34,026 34,026
－
売上高
セグメント間
11 31 47 11 109 212
の内部売上高 △ 212 －
又は振替高
12,937 13,828 4,199 2,232 1,041 34,238 34,026
計 △ 212
216 668 167 140 647 1,840 1,575
セグメント利益 △ 265
（注）1.セグメント利益の調整額△265百万円には、全社費用△265百万円及びその他の調整額0百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
11,675 14,124 4,422 2,179 936 33,338 33,338
－
売上高
セグメント間
15 9 85 11 109 233
の内部売上高 △ 233 －
又は振替高
11,690 14,133 4,508 2,191 1,046 33,571 33,338
計 △ 233
セグメント利益
700 187 97 623 1,235 975
△ 373 △ 260
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△260百万円には、全社費用△257百万円及びその他の調整額△2
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費でありま
す。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
［財又はサービスの種類別の内訳］
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
糸 4,399 － － － － 4,399
テキスタイル 5,322 － － － － 5,322
繊維製品 4,892 － － － － 4,892
軟質ウレタン － 4,645 － － － 4,645
機能樹脂製品 － 5,557 － － － 5,557
住宅用建材 － 2,340 － － － 2,340
エレクトロニクス － － 2,634 － － 2,634
エンジニアリング － － 811 － － 811
食品 － － － 1,691 － 1,691
サービス － － － 540 － 540
その他 － 2,198 980 － － 3,179
△1,688 △945 △274 △11 － △2,920
内部売上高
顧客との契約から
12,926 13,796 4,151 2,220 － 33,094
生じる収益
－ － － － 931 931
その他の収益
外部顧客への売上
12,926 13,796 4,151 2,220 931 34,026
高
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
糸 4,070 － － － － 4,070
テキスタイル 5,942 － － － － 5,942
繊維製品 3,125 － － － － 3,125
軟質ウレタン － 4,921 － － － 4,921
機能樹脂製品 － 5,716 － － － 5,716
住宅用建材 － 2,353 － － － 2,353
エレクトロニクス － － 2,346 － － 2,346
エンジニアリング － － 1,098 － － 1,098
食品 － － － 1,546 － 1,546
サービス － － － 645 － 645
その他 － 2,179 1,220 － － 3,399
△1,462 △1,045 △243 △11 － △2,762
内部売上高
顧客との契約から
11,675 14,124 4,422 2,179 － 32,401
生じる収益
－ － － － 936 936
その他の収益
外部顧客への売上
11,675 14,124 4,422 2,179 936 33,338
高
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益 82円21銭 50円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,619 957
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,619 957
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,705 18,813
（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（前第1四半期連結累計期間103千株、当第1四半期連結累計期間103千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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