株式会社ビジョン 四半期報告書 第23期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03 (5287) 3110
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (千円) 11,628,833 15,620,221 25,487,727
経常利益 (千円) 922,515 2,462,376 2,422,500
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 566,263 1,614,116 1,548,610
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 629,082 1,658,951 1,616,566
純資産額 (千円) 11,010,255 13,844,261 12,039,996
総資産額 (千円) 16,080,485 20,153,203 17,951,550
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.78 32.98 31.96
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 11.55 32.66 31.51
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.4 68.1 67.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 45,038 2,294,769 1,539,646
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 627,737 △ 859,966 △ 1,200,976
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 171,375 △ 25,829 137,047
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 7,289,249 9,623,627 8,185,773
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.61 13.76
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直す等、景気が回復しています。
た だし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなっており、物価上昇、供
給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大についても十分注意する必
要があります 。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルＷｉＦｉ事業、情報通信サービス事業及び
グランピング・ツーリズム事業に注力し、社会のニーズに柔軟に対応すべく努めてまいりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、いずれも前年同期を上回る結果となっております 。
当第２四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 15,620 11,628 3,991 34.3
営業利益 2,428 921 1,506 163.4
経常利益 2,462 922 1,539 166.9
親会社株主に帰属する
1,614 566 1,047 185.0
四半期純利益
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
当第２四半期連結累計期間において、国際線定期便の便数がコロナ禍前の約６割まで回復したこと等を背景と
し、旅行需要の回復幅は高い傾向がありました。
訪日外国人数は、東アジア、欧米、豪州、中東で増加した結果、１～６月合計は1,071万人となり、2019年比で
64.4％まで回復いたしました。
出国日本人数については、１～６月で361万人となり、2019年比37.9％と回復途上にありますが、６月単月で70
万人に達し、増加傾向にあります。 （出典：日本政府観光局（ＪＮＴＯ））
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Ｗｉ－Ｆｉレンタル「ＮＩＮＪＡ
ＷｉＦｉ」の申込が増加し、空港カウンターで展開している自動販売機でのＳＩＭカードの販売も順調に推移し
ました 。
アウトバウンドにおいては、データ容量「無制限プラン」及び高速データ通信「５Ｇプラン」の需要が高く、
売上単価を高く維持できました。
また、円安による海外通信原価の仕入価格の上昇に対して、仕入条件の見直しやデータ運用の効率改善等様々
な対策を講じてまいりました 。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました 。
当第２四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
グローバルＷｉＦｉ事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 9,012 5,793 3,219 55.6
セグメント利益 2,613 952 1,660 174.3
（情報通信サービス事業）
当第２四半期連結累計期間において、「第172回中小企業景況調査」（出典：独立行政法人 中小企業基盤整備
機構）によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、2023年４～６月期の全産業の業況判断
ＤＩ（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）は２期連続で
ポイント増となり、改善の動きがみられます。
このような事業環境の中、ＯＡ機器と移動体通信機器の販売は堅調に推移しました。
また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、
ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、月額制自社サービスの拡販に努めてまいりました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました。
当第２四半期
前年同期 増減 増減率
連結累計期間
情報通信サービス事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 6,132 5,619 513 9.1
セグメント利益 655 606 48 8.0
（グランピング・ツーリズム事業）
当事業は、前連結会計年度より開始した新規事業であります。
グランピングは、密にならないアウトドアということで2022年の施設開業数は過去最多となっており、需要は
伸長を続けております。（出典：一般社団法人全国グランピング協会）
また、国内の旅行需要が回復する中で、既存のホテルや旅館にはない非日常的な体験を求めて、宿泊先にグラ
ンピングを選択されるお客様が増えております。
このような事業環境の中、当社グループは2022年４月に「こしかの温泉」をリニューアルした「ＶＩＳＩＯ
Ｎ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ こしかの温泉」（鹿児島県霧島市）をオープン、更に2022
年12月には「ＶＩＳＩＯＮ ＧＬＡＭＰＩＮＧ Ｒｅｓｏｒｔ ＆ Ｓｐａ 山中湖」（山梨県山中湖村）を
オープンさせました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高、セグメント利益はともに前年同期を上回りました 。
当第２四半期
前年同期 増減 増減率
グランピング・
連結累計期間
ツーリズム事業
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 427 135 292 215.2
セグメント利益
21 △5 27 －
又はセグメント損失(△)
財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 20,153百万円 (前連結会計年度末比 2,201百万円増 )となりまし
た。
流動資産は、 14,429百万円 (前連結会計年度末比 1,576百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が
1,437百万円 増加したことによるものです。
固定資産は、 5,723百万円 (前連結会計年度末比 624百万円増 )となり、その主な要因は、有形固定資産が384百万
円、ZORSE株式会社を子会社にしたこと等により、のれんが179百万円それぞれ増加したことによるものです。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 6,308百万円 (前連結会計年度末比 397百万円増 )となりまし
た。
流動負債は、 5,428百万円 (前連結会計年度末比 555百万円増 )となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が
288百万円、１年内返済予定の長期借入金が160百万円、未払法人税等が 403百万円 それぞれ増加した一方で、未払
金が469百万円減少したことによるものです。
固定負債は、 880百万円 (前連結会計年度末比 158百万円減 )となり、その主な要因は、長期借入金が156百万円減
少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 13,844百万円 (前連結会計年度末比 1,804百万円増 )となりまし
た。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,614百万円、株式報酬費用
の計上により新株予約権が103百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ1,437百万円増加し、 9,623百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 2,294百万円 (前年同期は45百万円の増加)とな
りました。これは、主として税金等調整前四半期純利益2,447百万円の計上、減価償却費226百万円の計上、仕入
債務287百万円の増加があった一方で、未払金632百万円が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 859百万円 (前年同期は627百万円の減少)とな
りました。これは、主として有形固定資産588百万円の取得、連結範囲の変更を伴う子会社株式211百万円の取得
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は 25百万円 (前年同期は171百万円の増加)となり
ました。これは、主として長期借入金60百万円の返済があった一方で、ストック・オプションの行使により41百
万円の収入があったことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,000,000
計 123,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 50,471,700 50,485,200
ります。
プライム市場
計 50,471,700 50,485,200 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月1日～
23,100 50,471,700 10,029 2,557,013 10,029 2,375,011
2023年６月30日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 8,239 16.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 6,599 13.48
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１-３-３ 4,051 8.27
有価証券管理信託（佐野健一口0730078号）
佐野 健一 東京都新宿区 2,649 5.41
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 2,353 4.81
（常任代理人 インタラクティブ・ブロー
カーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３-２-５）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY&CO.LLC
10036, U.S.A. 1,361 2.78
（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証
券株式会社）
（東京都千代田区大手町１-９-７）
みずほ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１-３-３ 1,350 2.76
有価証券管理信託（佐野健一口0730079号）
みずほ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１-３-３ 1,350 2.76
有価証券管理信託（佐野健一口0730080号）
みずほ信託銀行株式会社
千代田区丸の内１-３-３ 1,350 2.76
有価証券管理信託（佐野健一口0730081号）
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD 1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF
EQ CO THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP 983 2.01
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
計 － 30,829 61.85
（注）みずほ信託銀行 有価証券管理信託（佐野 健一口0730078号）、（佐野 健一口0730079号）、（佐野 健一
口0730080号）及び（佐野 健一口0730081号）は、佐野健一氏が委託した信託財産であり、同氏が議決権行
使の指図権を留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,501,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 489,619 －
48,961,900
普通株式
単元未満株式 － －
8,200
発行済株式総数 50,471,700 － －
総株主の議決権 － 489,619 －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式 81株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿６-27-30 1,501,600 － 1,501,600 2.98
株式会社ビジョン
計 － 1,501,600 － 1,501,600 2.98
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,156,512 9,594,365
売掛金 3,658,679 3,684,672
商品 224,171 223,537
貯蔵品 15,939 9,301
その他 916,571 1,069,634
△ 119,196 △ 151,914
貸倒引当金
流動資産合計 12,852,677 14,429,597
固定資産
有形固定資産 2,185,266 2,570,042
無形固定資産
のれん 1,159,147 1,338,218
172,775 177,869
その他
無形固定資産合計 1,331,922 1,516,087
投資その他の資産
その他 1,648,980 1,710,004
△ 67,295 △ 72,528
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,581,684 1,637,475
固定資産合計 5,098,873 5,723,605
資産合計 17,951,550 20,153,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 820,701 1,109,405
1年内返済予定の長期借入金 120,097 280,573
未払金 2,180,363 1,710,694
未払法人税等 499,182 902,348
賞与引当金 366,769 348,532
885,824 1,077,175
その他
流動負債合計 4,872,939 5,428,729
固定負債
長期借入金 847,078 690,182
191,536 190,029
その他
固定負債合計 1,038,615 880,212
負債合計 5,911,554 6,308,942
純資産の部
株主資本
資本金 2,535,941 2,557,013
資本剰余金 2,602,056 2,623,128
利益剰余金 8,637,117 10,251,233
△ 1,862,967 △ 1,863,040
自己株式
株主資本合計 11,912,147 13,568,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 14,198 1,794
124,419 152,727
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 110,220 154,522
新株予約権
11,344 114,586
6,284 6,817
非支配株主持分
純資産合計 12,039,996 13,844,261
負債純資産合計 17,951,550 20,153,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 11,628,833 15,620,221
6,174,140 7,143,508
売上原価
売上総利益 5,454,693 8,476,713
※ 4,532,771 ※ 6,048,607
販売費及び一般管理費
営業利益 921,922 2,428,105
営業外収益
受取利息 1,599 338
受取配当金 1,500 3,768
助成金収入 4,897 27,887
保険解約返戻金 － 12,233
4,301 7,627
その他
営業外収益合計 12,299 51,856
営業外費用
支払利息 5,560 5,379
持分法による投資損失 2,007 5,647
為替差損 961 4,473
3,176 2,085
その他
営業外費用合計 11,706 17,585
経常利益 922,515 2,462,376
特別利益
固定資産売却益 81 －
投資有価証券売却益 1,230 －
－ 9,370
解約戻入益
特別利益合計 1,311 9,370
特別損失
3,406 24,034
固定資産除却損
特別損失合計 3,406 24,034
税金等調整前四半期純利益 920,420 2,447,711
法人税、住民税及び事業税
221,965 846,250
129,890 △ 13,188
法人税等調整額
法人税等合計 351,855 833,062
四半期純利益 568,564 1,614,649
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,300 533
親会社株主に帰属する四半期純利益 566,263 1,614,116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 568,564 1,614,649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,131 15,993
72,648 28,308
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 60,517 44,301
四半期包括利益 629,082 1,658,951
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 626,781 1,658,417
非支配株主に係る四半期包括利益 2,300 533
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 920,420 2,447,711
減価償却費 105,312 226,994
のれん償却額 91,992 96,411
株式報酬費用 － 103,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,396 37,938
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,363 △ 20,229
受取利息及び受取配当金 △ 3,100 △ 4,107
助成金収入 △ 4,897 △ 27,887
支払利息 5,560 5,379
持分法による投資損益（△は益） 2,007 5,647
固定資産売却損益（△は益） △ 81 －
固定資産除却損 3,406 24,034
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,230 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 941,871 12,873
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,798 7,760
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,306 287,498
未払金の増減額（△は減少） 61,613 △ 632,593
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 145,385 99,609
28,909 51,667
その他
小計 174,908 2,722,208
利息及び配当金の受取額
3,068 4,075
助成金の受取額 4,897 27,887
利息の支払額 △ 5,560 △ 5,303
△ 132,275 △ 454,098
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 45,038 2,294,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 695,257 △ 588,590
無形固定資産の取得による支出 △ 31,609 △ 34,521
固定資産の売却による収入 81 －
投資有価証券の売却による収入 8,610 －
貸付けによる支出 △ 500,000 －
貸付金の回収による収入 500,000 －
長期貸付金の回収による収入 － 6,164
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 211,738
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
117,807 －
る収入
敷金保証金の払込による支出 △ 69,828 △ 115,410
敷金保証金の回収による収入 32,904 69,248
9,554 14,881
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 627,737 △ 859,966
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 35,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 45,062 △ 60,028
ストック・オプションの行使による収入 253,261 41,886
新株予約権の発行による収入 5,760 －
自己株式の取得による支出 △ 63 △ 72
△ 7,520 △ 7,614
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 171,375 △ 25,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,886 28,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 342,438 1,437,853
現金及び現金同等物の期首残高 7,631,688 8,185,773
※ 7,289,249 ※ 9,623,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社プロモーションプラスは 当社と合併 したため、連結
の範囲から除いております。
当第２四半期連結会計期間より、ZORSE株式会社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めてお
ります。なお、ZORSE株式会社は2023年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては
貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更等)
(税金費用の計算方法の変更)
税金費用については、従来、原則的な方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社の四半期決算業務の
一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 46,259 千円 58,114 千円
給与手当 1,233,975 千円 1,344,822 千円
賞与引当金繰入額
290,580 千円 292,560 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 7,259,988 千円 9,594,365 千円
預け金(流動資産「その他」) 29,261 千円 29,261 千円
現金及び現金同等物 7,289,249 千円 9,623,627 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ZORSE株式会社
事業の内容 OMO事業（SNSの公式アカウント運用等）
② 企業結合を行った主な理由
ZORSE株式会社は、LINE公式アカウントをはじめとしたSNSの公式アカウント運用・ミニアプリ開発等のサー
ビスを提供しています。
当社とZORSE株式会社の連携により、一層の顧客提供価値の向上が可能となり、事業成長や企業発展させるた
めとなります。
③ 企業結合日
2023年６月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 216,000千円
取得原価 216,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
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① 発生したのれんの金額
276,145千円
② 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 情報通信 グランピン
（注１） （注２）
計上額
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリ 計
（注３）
事業 事業 ズム事業
売上高
外部顧客への
5,793,035 5,610,850 134,698 11,538,583 90,250 11,628,833 － 11,628,833
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 8,427 1,047 9,474 2,603 12,078 △ 12,078 －
振替高
計 5,793,035 5,619,277 135,745 11,548,058 92,853 11,640,911 △ 12,078 11,628,833
セグメント利益
952,825 606,596 △ 5,936 1,553,486 △ 60,665 1,492,821 △ 570,899 921,922
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△570,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル 情報通信 グランピン
(注１) (注２)
計上額
ＷｉＦｉ サービス グ・ツーリ 計
(注３)
事業 事業 ズム事業
売上高
外部顧客への
9,012,677 6,124,936 418,681 15,556,294 63,927 15,620,221 － 15,620,221
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － 7,539 9,133 16,672 4,011 20,684 △ 20,684 －
振替高
計 9,012,677 6,132,475 427,814 15,572,967 67,938 15,640,906 △ 20,684 15,620,221
セグメント利益
2,613,299 655,002 21,410 3,289,713 △ 71,696 3,218,016 △ 789,910 2,428,105
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △789,910 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
情報通信サービス事業セグメントにおいて、ZORSE株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。な
お、当該事業によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、276,145千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・
(注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 2,562,836 － － 2,562,836 － 2,562,836
空港業務受託 2,279,972 － － 2,279,972 － 2,279,972
ＯＡ機器 － 1,907,261 － 1,907,261 － 1,907,261
移動体通信機器 － 1,470,154 － 1,470,154 － 1,470,154
インターネットメディア － 389,095 － 389,095 － 389,095
ブロードバンド回線 － 255,022 － 255,022 － 255,022
固定通信回線 － 282,689 － 282,689 － 282,689
グランピング － － 134,698 134,698 － 134,698
その他 447,065 832,241 － 1,279,306 90,250 1,369,557
顧客との契約から
5,289,873 5,136,465 134,698 10,561,037 90,250 10,651,287
生じる収益
その他の収益(注)２ 503,161 474,384 － 977,545 － 977,545
外部顧客への売上高 5,793,035 5,610,850 134,698 11,538,583 90,250 11,628,833
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業
等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
グローバル 情報通信 グランピング・ (注)１
計
ＷｉＦｉ事業 サービス事業 ツーリズム事業
データ通信 6,318,729 － － 6,318,729 － 6,318,729
空港業務受託 1,743,402 － － 1,743,402 － 1,743,402
ＯＡ機器 － 2,276,270 － 2,276,270 － 2,276,270
移動体通信機器 － 1,460,576 － 1,460,576 － 1,460,576
インターネットメディア － 487,025 － 487,025 － 487,025
ブロードバンド回線 － 235,958 － 235,958 － 235,958
固定通信回線 － 232,781 － 232,781 － 232,781
グランピング － － 418,681 418,681 － 418,681
その他 121,369 778,395 － 899,764 63,927 963,691
顧客との契約から
8,183,501 5,471,008 418,681 14,073,191 63,927 14,137,118
生じる収益
その他の収益(注)２ 829,175 653,927 － 1,483,103 － 1,483,103
外部顧客への売上高 9,012,677 6,124,936 418,681 15,556,294 63,927 15,620,221
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業
等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
３．前連結会計年度末から、「その他」に含まれていた「グランピング・ツーリズム事業」について、量的な重
要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計
期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
11円78銭 32円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 566,263 1,614,116
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 566,263 1,614,116
普通株式の期中平均株式数(株) 48,050,228 48,945,081
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
11円55銭 32円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数(株) 976,399 478,304
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 2022年３月１日取締役会決
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 議による新株予約権(普通 －
会計年度末から重要な変動があったものの概要 株式720,000株)
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 慶典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永井 公人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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