ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．） 有価証券報告書

                                                          EDINET提出書類
                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    【表紙】
     【提出書類】                    有価証券報告書

     【根拠条文】                    金融商品取引法第24条第１項
     【提出先】                    関東財務局長
     【提出日】                    2023年８月14日
     【事業年度】                    自　2022年４月１日　至　2023年３月31日
     【会社名】                    ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ
                         (Nomura    Europe    Finance    N.V.)
     【代表者の役職氏名】                    社長兼業務執行取締役
                         (President      & Managing     Director)
                         久　保　田　健　太　郎
                         (Kentaro     Kubota)
     【本店の所在の場所】                    オランダ王国　アムステルダム市1096HA
                         アムステルプライン１　レンブラント・タワー19階
                         (Rembrandt      Tower   19th   floor,    Amstelplein      1,  1096HA    Amsterdam,      The
                         Netherlands)
     【代理人の氏名又は名称】                    弁護士　　柴　田　弘　典
     【代理人の住所又は所在地】                    東京都千代田区大手町一丁目１番１号
                         大手町パークビルディング
                         アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
     【電話番号】                    03-6775-1000
     【事務連絡者氏名】                    弁護士　　安　藤　紘　人
                         弁護士　　森　田　翔
     【連絡場所】                    東京都千代田区大手町一丁目１番１号
                         大手町パークビルディング
                         アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
     【電話番号】                    03-6775-1107
                         03-6775-1664
     【縦覧に供する場所】                    株式会社東京証券取引所
                         （東京都中央区日本橋兜町２番１号）
     (注１)　本書中の「提出会社」、「当社」または「NEF」は、法人所在地をアムステルダムとするノムラ・ヨーロッ

          パ・ファイナンス・エヌ・ブイを指し、「保証会社」または「野村ホールディングス」は野村ホールディング
          ス株式会社を指し、「野村グループ」は野村ホールディングスおよびその連結子会社を指す。
     (注２)　本書中に別段の表示がある場合を除き、
         ・「インド・ルピー」は、全てインド共和国の法定通貨を指し、
         ・「メキシコ・ペソ」は、全てメキシコ合衆国の法定通貨を指し、
         ・「トルコ・リラ」は、全てトルコ共和国の法定通貨を指し、
         ・「ブラジル・レアル」は、全てブラジル連邦共和国の法定通貨を指し、
         ・「南アフリカ・ランド」は、全て南アフリカ共和国の法定通貨を指し、
         ・「ユーロ」は、全て欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加盟国の統一通貨を指し、
         ・「人民元」は、全て中華人民共和国の法定通貨を指し、
         ・「米ドル」は、全てアメリカ合衆国の法定通貨を指し、
         ・「円」は、全て日本国の法定通貨を指す。
     (注３)　本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
     (注４)　本書において将来に関する事項が記載されている場合、当該事項は本書の対象となる当社の事業年度末現在に
          おいて判断したものである。
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    第一部【企業情報】
    第１【本国における法制等の概要】
    １【会社制度等の概要】
    （１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
    オランダにおける会社設立の方法

    　オランダ法は、有限責任株式公開会社（                      naamloze     vennootschap      またはN.V.）および有限責任株式非公開会社
    （ besloten     vennootschap       met  beperkte     aansprakelijkheid         またはB.V.）を含む様々な法人についての法的枠組みを規定
    している。オランダ法はまた、上場N.V.について特定の規定を定めている。本項では、非上場N.V.に適用される一定の規
    定に関して説明し、「会社」とは、非上場N.V.のみを指す。
    　オランダ法の下に設立された会社はその法人所在地をオランダ国内に置く必要がある。オランダ法においては、会社の
    国籍決定につき設立地主義を採用しており、会社がその主たる事業をオランダ国外で行うことによってその国籍を失うこ
    とはない。
    　会社は定款（       statuten    ）を含む設立の公正証書（            akte   van  oprichting     ）を作成することにより設立される。
    　設立によって会社は法人となる。
    　会社は、主にオランダ民法典第２編に含まれるオランダ会社法および定款の規定に従って統治される。定款はオランダ
    法の強行規定に反してはならない。
    　現在、オランダ民法典第２編では、会社の定款中において少なくとも以下の項目を記載していなければならないとされ
    る。
    (ⅰ)   名称
    (ⅱ)   所在地
    (ⅲ)   目的
    (ⅳ)   授権株式資本ならびに株式の数および額面金額
    (ⅴ)   執行取締役がその義務の履行を怠る（                 ontstentenis      ）かまたは妨げられた（           belet   ）場合の規定
    　会社の法人所在地はオランダ国内でなくてはならない。会社は、法人所在地以外の場所に、業務上の住所および／また
    は本社を置くことができる。オランダ法に従って、全ての会社は商業登記簿に所定の法定事項を届け出る必要がある。会
    社の商号および商業登記簿ナンバーは、会社の特定の書類（電報および広告を除く。）に記載されなければならない。
    　会社の目的は会社の主たる事業の簡潔な記述で足りる。目的の項は定款の変更によって変更することができる。定款の
    変更は、会社の株主総会の決議を必要とし、変更の公正証書を作成することにより効力を生じる。会社が当該目的の実現
    に資する行為を行わない場合には、会社または破産管財人は、取引を無効とする越権行為の原則（                                                  ultra   vires
    doctrine    ）を主張することができる。
    　オランダ会社法は、各会社が期限の定めなく存続することを規定している。
    執行取締役会および監督取締役会

    　会社は、原則として、後述のいわゆる「大会社制（Large                             Company    Regime）」が適用されない限り、執行取締役会
    （ bestuur    ）による経営構造になっている。「大会社制」の場合、監督取締役会（                                 raad   van  commissarissen       ）または後述
    の一層制取締役会（one-tier              board）という追加的機関を置くことが、オランダ法により義務付けられている。その他の
    場合においては、会社は監督取締役会という追加的機関の設置を選択することができる。監督取締役会の代わりに、会社
    は、業務執行取締役および非業務執行取締役がともに選任される一層制取締役会の設置を選択することができる。後述の
    いわゆる「大会社制」が適用される場合を除き、定款において株主総会以外では執行取締役会のみを設置する旨を定める
    ことができる。
    　監督取締役会は自然人のみで構成されるが、執行取締役会は自然人、法人のいずれも構成員となることができる。同様
    に、一層制取締役会の非業務執行取締役は自然人のみが就くことができる一方で、業務執行取締役は、自然人、法人のい
    ずれもが就くことができる。監督取締役会は、定款またはオランダ法によりその他の権限が付与されている場合を除き、
    監督・助言機能を有する。一層制取締役会の業務執行取締役および非業務執行取締役の職務は、定款の規定によりまたは
    定款に基づき割り当てられる。ただし、取締役が業務執行取締役または非業務執行取締役のいずれに選任されるかについ
    ては、株主総会がこれを決定し、さらに、取締役による任務の遂行を監督するという非業務執行取締役の職務について
    は、非業務執行取締役から奪うことはできない。
    　会社が人員数および資本規模において特定の要件を３年間連続で満たしている場合、当該会社は、オランダ法に従い、
    法定規則を遵守し、とりわけ、執行取締役会に加え、監督取締役会または業務執行取締役および非業務執行取締役の両取
    締役から成る一層制取締役会を設置しなければならない（「大会社制」）。この場合、執行取締役会の構成員は、一般的
    に監督取締役会により選任および解任され、一層制取締役会の場合、非業務執行取締役により選任または解任される。
    　取締役と会社との間に利益相反が生じた場合、当該取締役は、関連のある議題に関する協議および意思決定プロセスに
    参加することができない。
    株式資本

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                                                           有価証券報告書
    　オランダ会社法では、「授権資本」、「発行済資本」および「払込済資本」を区別している。株式資本と負債の比率に
    ついては、オランダ会社法上の規定はない。定款は授権資本の規定を有していなくてはならず、授権資本は、定款の変更
    が ない限りそれを超えて株式を発行できない限度を定めている。授権資本の限度内であれば、会社の発行済資本はオラン
    ダ民法典第２編および定款所定の手続によって下記のとおり増加させることができる。授権資本は、定款に基づき発行さ
    れる株式の最大額面金額である。授権資本は、発行済資本の５倍を超えてはならない。各株式は、定款に規定される額面
    金額でなければならない。定款は、額面金額の異なる様々な株式の種類を定めることができる。
    　発行済および払込済資本の最低金額は45,000ユーロ以上でなければならない。一般に、発行済株式は全額払込済であ
    り、かかる場合発行済資本および払込済資本は同一であるが、定款に定めのある場合には、少なくとも発行済株式の額面
    金額の25％を払い込む一部払込済株式が認められる。ただし、かかる払込金額は、45,000ユーロ以上であることを条件と
    する。
    　法規定に基づき、株式の各発行に関して定められた条件として、払込の繰延およびオランダ通貨以外の対価を定めるこ
    とができる。一般に、全額払込済ではない株式を譲渡する株主は、残額の支払について会社に対し引き続き責任を負う。
    さらに、オランダ会社法は、全額払込済ではない株式の譲渡に関し、一定の追加的手続を課している。
    　会社の定款において、会社の株式資本は、ユーロでのみ表示することができる。株式に係る支払は、現金または現物で
    行うことができる。
    　会社の資本の記名式株式の譲渡は、オランダ民法典第２編第86条の規定に従い、公正証書の作成により効力を生じるも
    のとされている。株式を譲渡された会社が譲渡の当事者でない場合、書面による承認書がかかる会社へ供されなければな
    らない。
    資本増加

    　株主総会は、株式発行を決議する権限ならびにかかる株式の発行価額およびその他の発行条件を決定する権限を有し、
    また、一定の条件の下で株式を発行する執行取締役会等の会社における別の機関を指定することができる。株主総会は、
    上記の指定を５年以内の特定の期間においてのみ行うことができ、かかる指定は５年以内の期間で随時延長することがで
    きる。かかる指定は、株主総会が株式発行の権限を委任する決議において当該指定を取り消す権限を留保する場合にのみ
    取り消すことができる。
    　原則として、既存の株主は、株式発行において先買権がある。これらの先買権は、株主総会の決議または先買権を制限
    もしくは除外するために指定された機関により、制限または除外することができる。先買権を制限または除外するための
    株主総会による機関の指定も５年以内の特定の期間において行うことができ、かかる指定は５年以内の期間で随時延長す
    ることができる。
    　会社の資本は、株式の額面金額の増額によっても増加させることができ、かかる増額には定款の変更が必要となる。定
    款は、オランダ法および定款に従い、株主総会の決議によってのみ変更することができる。
    　授権資本もまた、定款の変更により増加させることができる。
    資本減少

    　オランダ会社法および定款の規定に従い、株主総会は、(ⅰ)株式の消却、または(ⅱ)定款の変更を通じて株式の額面金
    額を減額することにより、発行済株式資本の減少を決議することができる。
    株式の買戻

    　会社は、全額払込済株式のみ自己資金で取得することができる。会社が対価の支払を要しない場合、または全ての
    （ onder   algemene     titel   ）株式が取得される場合、無制限に行うことができる。取得価格の支払による株式の取得は、会
    社の定款において排除または制限することができる。会社の資本および剰余金に関する特定の条件を満たさなければなら
    ず、１株を除く全株式を買い戻すことができる。株主総会は、取得価格の支払により株式が取得される場合、執行取締役
    会に授権を行わなければならない。株主総会による授権は、最長５年間にわたって付与することができる。かかる授権
    は、オランダ会社法に規定される一定の詳述が含まれなければならない。
    　買い戻された株式は引き続き発行済であるが、会社により自己保有株式として保有される。株式は、原則として、会社
    から第三者に譲渡することができる。
    分配

    　定款に別段の定めのない限り、利益は株主総会において処分される。利益の処分権限                                        が 株主総会の権限となる場合、株
    主総会は、利益を剰余金に組み入れ、分配される配当金額を決定する権限を有する。あるいは、利益の剰余金への割当を
    行う権限を、執行取締役会または監督取締役会等の他の機関に付与する旨を定款に規定することができる。
    　オランダ法の規定にかかわらず、分配は利益または会社の剰余金から行うことができる。分配は、会社の株主資本が、
    オランダ法および定款に基づき会社が維持しなければならない剰余金により増加した発行済資本のうち、払込済部分の金
    額を超える範囲でのみ行うことができる。定款に別段の定めのない限り、配当は、株主に対しその所有株式の額面金額の
    うち必要な払込済部分に応じて支払われる。また、会社は、上記記載の要件ならびにオランダ民法典および会社の定款の
    規定に従い、中間配当を行うことができる。
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    株主およびその権限
    　オランダ会社法は、オランダの株主と外国の株主とで区別を設けていない。
    　オランダ会社法の主な原則の一つは、同じ状況にいる全ての株主は、同等に扱われなければならないということであ
    る。オランダ法に基づく制約に従い、各株主は、会社において株主総会に出席する権利、株主総会で発言する権利および
    議決権を行使する権利を有する。一般に、株主には同等に情報が与えられなければならない。
    　株主総会において、オランダ法または会社の定款が別段決定しない限り、決議は議決権の絶対多数により可決される。
    　オランダ会社法は、少数株主が利用可能な特定の権利および救済方法について規定している。これらの権利は、とりわ
    け会社の業務の実施方法に少数株主が反対する場合に関連する。
    　オランダ法の下で、株主は他の株主に対し受託者としての義務を負わない。原則として、オランダ法の下で、株主は自
    身の利益のみを追求することができる。しかし、オランダの判例法においては、株主は他の株主の利益を害してはならな
    いと判断されている。
    　株主総会は会社の機関である。オランダ法により特定の権限を付与されており、多くの場合、当該権限は定款により補
    足される。オランダ法または定款により他の会社の機関に対して付与されていない権限は、株主総会によって行使され
    る。しかし、株主総会は会社の最高機関ではない。したがって、株主総会は、とりわけ以下の事項を行うことはできな
    い。
    (ⅰ)   会社の執行機関として行為すること（これは執行取締役会の固有の権能である。）。
    (ⅱ)   執行取締役会に詳細な指示を与えること（オランダ民法典第２編第129条第４項に従い規定される指示を除く。）。
    (ⅲ)   オランダ法または定款が監督取締役会に決定権を授権した場合に、監督取締役会の決定を却下すること。
    株主総会

    　株主総会は、定款に定められたオランダ国内の場所においてのみ物理的に開催される。株主総会がその他の場所で開催
    される場合、有効な決議は会社の全ての発行済株式がかかる株主総会において代表される場合にのみ採択することができ
    る。株主総会は、年一回以上開催されなければならず、年次株主総会と呼ばれる。年次株主総会は、定款中に短縮した期
    間が定められていない限り、会社の事業年度の終了から６ヶ月以内に開催されなければならない。執行取締役会および監
    督取締役会は、株主総会を招集する権利があり、また、定款も他の者に招集の権利を与えている。
    　株主総会招集通知は、オランダの日刊新聞に発表されなければならない。かかる通知は、株主総会の日の15日前までに
    発表されなければならない。株主総会が適正な方法により招集されない場合、有効な決議はかかる株主総会において会社
    の発行済株式資本の全てが代表される場合にのみ採択することができる。株主総会招集通知は株主総会の議題を含み、少
    なくともかかる株主総会の最中に議論される事項、場所および日時ならびに代理人選任届による参加手順を含まなければ
    いけないものとする。
    　議案にない事項に関する決議は、会社の全ての発行済株式を代表する全ての株主の全員一致の場合のみ有効となる。
    　実務上、定款には監督取締役会（もしあれば）の会長または執行取締役会の会長が株主総会の議長となる旨がしばしば
    規定される。通常、議長は議事録の保管および出席者名簿の作成のために秘書役を指名することができる。
    　定款は、株主総会の特定の決議について過半数ではなく大多数によって採用されると規定することができ、一定の定足
    数の要件も課すことができる。
    （２）【提出会社の定款等に規定する制度】

    当社の株式資本

    　当社の授権資本は、１株当たり454ユーロである普通株式（以下「普通株式」という。）315,000株、合計143,010,000
    ユーロである。       2023  年８月   10 日付の商業登記簿抄本によると、当社の発行済および払込済株式資本は51,302,000ユーロで
    あり、普通株式113,000株から成る。
    株式の形式

    　普通株式は、記名式株式である。
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    株式発行
    　普通株式は、株主総会の決議に従って発行することができる。株主総会は、上述のとおり、その決議により普通株式発
    行の権限を最長５年間にわたり執行取締役会に委任することができる。かかる委任が行われた場合、当該委任期間中、普
    通株式発行の権限を有さない。
    　普通株式を発行する決議を行う権限を与えられた機関（すなわち、株主総会または執行取締役会）は、発行価額および
    その他の発行条件を決定する。普通株式は、発行時に全額払い込まれなければならない。各株主は、発行される普通株式
    に関し先買権を有する。
    　原則として、各株主は普通株式が発行されるときはいつでも、その保有普通株式の合計金額に比例して、発行される普
    通株式に関し先買権を有する。
    執行取締役会

    　執行取締役会は、当社の業務および経営について責任を負っている。執行取締役会は、株主総会により決定される１人
    または複数の構成員数から構成される。執行取締役会の全ての構成員は株主総会により選任および解任される。当社の定
    款（以下「当社定款」という。）には執行取締役の任期に係る定めはない。株主総会は、執行取締役の報酬およびその他
    の事項について決議することができる。
    　当社定款には執行取締役会の正式な会合の数、定足数または決議手続についての定めはない。ただし、執行取締役会の
    決議は投票数の絶対多数をもって採択される。しかし、当社定款には、取締役会は執行取締役が望む頻度で開催されると
    明記されており、さらに執行取締役会が内部規定を管理する文書化されたルールを採用できることについても規定してい
    る。執行取締役会は、内部の意思決定手続のためのルールを含むかかる文書化されたルールを採用した。執行取締役が可
    否同数の場合、株主総会が決定投票を行う。株主総会は、承認を条件として、執行取締役会の明確に確定した決定を行う
    決議を行うことができる。
    　当社定款は、監督取締役会について規定していない。
    　執行取締役会に加え、執行取締役会の各構成員は、個々に当社を代表する権限を有している。
    株主総会

    　年次株主総会は、当社の事業年度の終了から６ヶ月以内に開催されなければならない。臨時株主総会は、執行取締役会
    が必要と判断したときに開催される。株主総会は、ハーレム、アムステルダム、ロッテルダムまたはハーレマミアー（ス
    キポール）で開催される。その他の場所で開催される株主総会においては、全ての発行済株式が代表される場合にのみ、
    有効な決議を採択することができる。
    　株主本人またはその代理人は、株主総会に出席することができる。株主総会の決議は、当社定款またはオランダ法に別
    段の定めがない限り、行使された議決権の絶対多数により採択される。当社定款およびオランダ法に基づき、執行取締役
    会が事前に内容を知らされていて、さらに決議が全会一致である場合、株主総会は、総会を開催しなくとも、書面による
    決議を採択することができる。
    　当社定款に基づき、年次株主総会の議題は、年次計算書類の承認および利益の配当を含む特定の議題を含んでいなけれ
    ばならない。
    議決権

    　当社の株式資本の各株式には、１議決権が付与されている。
    配当受領権

    　当社定款およびオランダ法に従い、株主総会は、普通株式についての配当の有無および利益の分配方法について決議す
    ることができる。
    　自由に配当可能な剰余金がある限り、当社定款およびオランダ法に従って、株主総会は、執行取締役会による提案後、
    中間配当を行うことを決議することができる。
    会計

    　当社の事業年度は、４月１日から翌年の３月31日までである。
    　執行取締役会は、毎事業年度末から５ヶ月以内（ただし、特別な事態に応じて、かかる期間が株主総会により最長５ヶ
    月延長された場合を除く。）に年次決算書を作成し、株主に公開するものとする。また、執行取締役会は、オランダ法に
    より義務付けられている場合は、同期間内に管理報告書を作成するものとする。
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    ２【外国為替管理制度】
      現在、オランダ国内で効力を有するオランダ会社法の規定または当社定款上の規定の中に、オランダの居住者でない
     普通株式を保有する株主への送金を制限するものはない。普通株式に関するユーロによる現金配当は適法にオランダの
     銀行口座から送金でき、ユーロからいかなる交換可能通貨にも交換することができる。しかし、他通貨への交換およ
     び／またはオランダ国外への送金は、1994年対外財政関係法（                             Wet  financiele      betrekkingen       buitenland      1994  ）、マ
     ネー・ロンダリングおよびテロリズム融資防止法（                           Wet  ter  voorkoming      van  witwassen     en  financieren      van
     terrorisme     ）、1977年制裁法（         Sanctiewet      1977  ）または国際的制裁により制限される可能性がある。
      さらに、1994年対外財政関係法に従い、オランダ中央銀行は、オランダ王国の居住者に対する国外からの支払または
     オランダ王国の居住者から国外への支払に対し一定の報告要件を課すことがある。オランダ中央銀行により課される特
     定の要件によって、かかる居住者は、2022年一般報告指令（                             Rapportagevoorschriften            betalingsbalansrapportages
     2022   (RV  2022)   ）に従い、オランダ中央銀行に国外への支払を報告するよう求められる場合がある。これらの報告要件
     は、主にオランダ中央銀行が国際収支統計（                     betalingsbalans        ）を編成できるようにすることならびに国際収支統計お
     よび対外投資残高統計の観点からオランダ中央銀行が欧州中央銀行に対する義務を履行することを保証することを目的
     としている。オランダ中央銀行が要求するデータおよび情報はオランダ王国の対外投資残高を決定するためにも使用さ
     れる。報告要件は、支払義務の相殺にも適用される場合がある。
    ３【課税上の取扱い】

    (1)  オランダの租税制度
     　以下は、概要であり、ここに記載されたオランダの課税上の取扱いは本社債権者に適用されない可能性がある。以下
     「本社債」とは、        150  億米ドルのユーロ・ノート・プログラムに基づきNEFが発行した社債をいう。
     　この概要は、本社債の取得、所有および処分に関連するオランダにおける主たる課税上の取扱いのみを対象とするも
     のであり、特定の社債権者に関連しうる税制について全ての側面について説明することを意図していない。税務は複雑
     であり、特定の本社債権者に対する発行に関する課税上の取扱いは部分的に当該社債権者の事情に左右される。した
     がって、社債権者はその発行に対するオランダの税法の適用および効果を含む課税上の取扱いについて十分な理解を得
     るため、自身の税務顧問に助言を求めるべきである。
      この概要において、オランダの概念に言及するために英語による用語および表現が使用されている場合、当該用語お
     よび表現に与えられた意味は、オランダの税法に基づき相当するオランダの概念に与えられた意味を有するものとす
     る。この概要において「オランダ」および「オランダの」という用語が使用される場合、オランダ王国の欧州部分のみ
     を指す。
     　この概要は、本書の日付現在に有効なオランダの税法（未公表の判例は含まない。）に基づいている。この概要が基
     準としているかかる税法は、変更される可能性があり、遡及的効果を伴う可能性もある。かかる変更は、この概要（当
     該変更を反映するために更新されることはない。）の内容を無効にする可能性がある。
     　オランダの税制に係る本項目における概要は、以下に該当する本社債権者に対するオランダにおける課税上の取扱い
     を述べたものではない。
     (ⅰ)   オランダの税法における特定の法的帰属規則に基づき、オランダの税制の目的において本社債の所有者であると
        みなされることのある者。
     (ⅱ)   原則的にはオランダの法人所得税に服するものとしながらも、その全部または一部において、本社債による収益
        に関しては特別に免税されている者。
     (ⅲ)   1969年オランダ法人所得税法に定義される投資機関。
     (ⅳ)   原則的にはオランダの法人所得税に服するものとしながらも、その全部または一部において、オランダの法人所
        得税を免税されている企業体。
     (ⅴ)   執行取締役会もしくは監督取締役会の一員としての関係、雇用関係、みなし雇用関係、または経営的役割におい
        て本社債を所有する者。
     (ⅵ)   当社に対し相当程度持分を有し、またはオランダの税制の目的上相当程度の持分を有するとみなされる者。一般
        に、相当程度の持分を有する者とは、(a)単独で、もしくは個人の場合には血縁もしくは婚族を問わずそのパート
        ナーもしくはその直系の親族（里子を含む。）、もしくはオランダの税制上の目的におけるそのパートナーと共
        同で、直接的もしくは間接的に、当社のいずれかの株式もしくは種類株式の５％以上を、もしくはかかる当社の
        株式持分を直接的もしくは間接的に取得する権利を、もしくは、当社の年間利益の５％以上もしくは清算手取金
        の５％以上に関連する利益参加証書を保有もしくは保有しているとみなされる者、または(b)当社に関するかかる
        者の株式、株式を取得する権利、もしくは利益参加証書が非認識規定の適用に基づき保有される場合をいう。
     (ⅶ)   オランダの税制の目的上、企業体およびアルバ、キュラソーまたはシント・マールテンの居住者として課税対象
        となる者。
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       源泉徴収税
       　本社債に係る一切の支払は、オランダまたはオランダ国内における下部行政主体もしくは税務当局により課税、
       徴収、源泉徴収または賦課されるあらゆる租税（性質の如何を問わない。）のまたはそれに係る源泉徴収または控
       除を受けない。ただし、(ⅰ)当社によって行われた、もしくは行われたとみなされる利息の支払に関して、(a)毎年
       更新されるオランダの規則に明確に記載される低税率のもしくは非協力的な法域に居住する関連当事者、(b)当該利
       息が帰属する当該法域に恒久的施設を有する関連当事者、(c)オランダの居住者でも低税率のもしくは非協力的な法
       域の居住者でもなく、かつ他者の源泉徴収税を回避することを主目的もしくは主目的の１つとして利息を得る権利
       を有する関連当事者、(d)ハイブリッド事業体である関連当事者、もしくは(e)いずれの法域にも居住していない関
       連当事者に対して利息の支払が行われる、もしくは行われたとみなされる場合において、2021年オランダ源泉徴収
       税法の意味において、オランダの源泉徴収税が適用される可能性がある場合、または(ⅱ)かかる本社債をオランダ
       税制の目的上当社の株主資本と分類することができる発行条件に基づき本社債が発行される場合もしくは1969年オ
       ランダ法人所得税法第10条第１項第d号の意味において実際に当社の株主資本として機能している場合で、かつ本社
       債が当社もしくは当社に関連する事業体により発行されたかもしくは発行される予定の株式もしくはその他の持分
       金融商品と引き換えに償還可能であるか、それらに転換可能であるかもしくはそれらに連動している場合を除く。
       所得税およびキャピタル・ゲイン税

        非居住者である本社債権者
        個人
       　オランダの所得税の目的上オランダの居住者またはみなし居住者のいずれにも該当しない個人の本社債権者は、
       本社債からまたは本社債に関連して得ているかまたは得ているとみなされる一切の利益について、オランダの所得
       税は課税されない。ただし、以下の場合を除く。
       (ⅰ)   同個人が企業家としてまたは当該企業の純価値に対する共同権利に従ってを問わず、企業から利益を得ている
          場合（株主として得る場合を除く。）であって、かかる企業の全部または一部がオランダ国内における恒久的
          施設または恒久的代理人を通じて営まれており、かつ同個人の本社債がかかる恒久的施設または恒久的代理人
          に帰属する場合。
       (ⅱ)   同個人が、本社債からまたは本社債に関連してオランダ国内で操業される雑業務による収益として課税される
          利益を得ているか、または利益を得ているとみなされる場合。
       (ⅲ)   同個人が、オランダ国内にて実質的に運営されている企業の利益分配の権利に従った利益を得ており（有価証
          券の所持人として得る場合を除く。）、かつ同個人の本社債がかかる企業に帰属する場合。
        企業体

       　本社債権者がオランダの法人所得税の目的上オランダの居住者またはみなし居住者のいずれにも該当しない企業
       体、または組合、パートナーシップおよびミューチュアル・ファンドを含む企業体として課税対象となる事業体で
       ある場合には、本社債からまたは本社債に関連して得ているかまたは得ているとみなされる利益について、オラン
       ダの法人所得税は課税されない。ただし、以下の場合を除く。
       (ⅰ)   その全部または一部がオランダ国内における恒久的施設または恒久的代理人を通じて営まれている企業から直
          接利益を得ており、かつ同本社債権者の社債がかかる恒久的施設または恒久的代理人に帰属する場合。
       (ⅱ)   オランダ国内にて運営されている企業の純価値に対する共同権利に従った利益を得ており（有価証券の所持人
          として得る場合を除く。）、かつ同本社債権者の社債がかかる企業に帰属する場合。
        一般

       　本社債権者は、本社債の発行に関する書類の調印および／もしくは執行または本社債もしくはかかる書類に基づ
       く当社の義務の履行のみの理由においてオランダの税制の目的上オランダの居住者とはみなされない。
       　本社債権者がオランダの居住者またはみなし居住者のいずれにも該当しない場合、かかる本社債権者は本社債の
       発行に関する書類の調印および／もしくは執行またはかかる書類もしくは本社債に基づく当社の義務の履行のみの
       理由において、オランダの税制の目的上、オランダにおける恒久的施設また恒久的代理人を通じて企業を全体また
       は部分的にも運営せず、または運営しているとはみなされない。
       贈与税および相続税

       　オランダの贈与税または相続税の目的上オランダの居住者またはみなし居住者に該当しない本社債権者による贈
       与またはその死亡により本社債を取得または取得したとみなされる場合には、オランダの贈与税または相続税は課
       税されない。ただし、オランダの贈与税または相続税の目的上オランダの居住者またはみなし居住者に該当しない
       本社債権者による贈与の場合には、かかる本社債権者がかかる贈与の日付から180日以内にオランダの居住者または
       みなし居住者となり死亡した場合を除く。
       　オランダの贈与税または相続税の目的のため、停止条件に基づく本社債の贈与は、停止条件が満たされた場合に
       行われるとみなされる。
       付加価値税

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       　本社債の発行に関する支払、または当社による本社債の元利金の支払に関連してオランダの付価値税は課税され
       ない。
       登録税

       　本社債の発行に関する文書の調印および／もしくは執行（法的手続によるものおよびオランダの裁判所における
       外国判決の執行を含む。）、かかる文書もしくは本社債に基づく当社の義務の履行、または本社債の譲渡に関連し
       て、オランダの登録税、譲渡税、印紙税もしくはその他の類似の文書税（裁判所費用を除く。）はオランダにおい
       て課されない。ただし、オランダに所在する不動産、オランダに所在する不動産として適格な資産（の持分）、も
       しくはオランダの不動産譲渡税の目的上オランダに所在する不動産に対する権利（の持分）を本社債に関連して取
       得する場合、または本社債がオランダの不動産譲渡税の目的上オランダに所在する不動産として適格な資産（の持
       分）を表章する発行条件に基づき本社債が発行される場合、オランダの不動産譲渡税が本社債権者に対して課され
       る場合がある。
     (2)  日本の租税制度

     　居住者または内国法人に対して支払われた本社債に関する利息は、通常現行の租税法規に基づき日本における課税の
     対象となる。居住者または内国法人がかかる利息を国内における支払の取扱者を通じて交付される場合、支払われた利
     息は、通常20％（所得税および地方税の合計）（2037年12月31日までは20.315％（所得税、復興特別所得税および地方
     税の合計））が源泉徴収される。上記にかかわらず、居住者である個人が支払を受ける本社債の利息は、20％（所得税
     および地方税の合計）（2037年12月31日までは20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計））の申告分離
     課税の対象となる。
     　内国法人による本社債の譲渡から生じる利益は益金の額に算入されるが、居住者による本社債の譲渡から生じる利益
     は、一定の場合を除き、日本における課税の対象とはならない。上記にかかわらず、居住者である個人が本社債を譲渡
     した場合には、その譲渡益は、20％（所得税および地方税の合計）（2037年12月31日までは20.315％（所得税、復興特
     別所得税および地方税の合計））の申告分離課税の対象となる。
      　居住者または内国法人が本社債の償還を受けたことによって得た利益は、通常現行の租税法規に基づき日本における
      課税の対象となる。上記にかかわらず、居住者である個人が本社債の償還を受けた場合の償還差益は、20％（所得税お
      よび地方税の合計）（2037年12月31日までは20.315％（所得税、復興特別所得税および地方税の合計））の申告分離課
      税の対象となる。
     　居住者である個人について生じる、本社債に係る利子所得、譲渡損益および償還差損益は、一定の条件のもとにこれ
     らの所得間および一定の他の有価証券に係る所得または損失との損益通算および繰越控除が認められる。
     　本社債に関して非居住者または外国法人に対して支払われた利息は、通常日本の課税の対象とはならない。非居住者
     または外国法人による本社債の日本における譲渡から生じる利益は、日本において恒久的施設を有する非居住者または
     外国法人による譲渡の場合を除き、通常日本の課税の対象とならない。ただし、非居住者または外国法人に納税義務が
     課される場合も、租税条約の適用ある規定により、限定または免除される場合がある。本社債に関して非居住者または
     外国法人が本社債の償還を受けたことによって得た利益も、通常日本の課税の対象とはならない（ただし、租税条約の
     規定の適用があればそれに従う。）。
    ４【法律意見】

      当社のオランダにおける法律顧問であるデ・ブラウ・ブラックストーン・ウエストブルック・エヌ・ブイ（De                                                   Brauw
     Blackstone      Westbroek     N.V.）より、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。ただし、一定の仮定および留保に服
     する。
      本書中の記載は、オランダの法律（オランダ税法を除く。）に関する限りにおいて正確である。
      当社のオランダにおける法律顧問であるロイエンズ・アンド・ルフ・エヌ・ブイ（Loyens                                          & Loeff   N.V.）より、下
     記の趣旨の法律意見書が提出されている。
      本書の「３　課税上の取扱い－(1)                オランダの租税制度」という表題の項に含まれている、本社債の取得、保有およ
     び売却に関し適用されるオランダ税制の法令に関する記述は、全ての重要な点において真実かつ正確である。
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    第２【企業の概況】
    １【主要な経営指標等の推移】
    (1)  連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
      当社は、2019年３月31日現在においてもその後の期間においても子会社または関連会社を有していないため、2019年
     ３月31日、2020年３月31日、2021年３月31日、2022年３月31日および2023年３月31日に終了した各年度については、連
     結財務書類の作成は要求されていない。
    (2)  提出会社の事業年度に係る主要な経営指標等の推移

                      2019年３月31日        2020年３月31日        2021年３月31日        2022年３月31日        2023年３月31日

           決算期
                      終了事業年度        終了事業年度        終了事業年度        終了事業年度        終了事業年度
                                      IFRS(注１)

     受取利息および
                 百万円        28,839        28,334        18,402        16,679        30,780
     類似収益
     税引前利益／
                 百万円         2,076        9,759        1,067        1,748         354
     （損失）
     当期純利益／
                 百万円         1,120        7,411        1,006        1,313         257
     （損失）
     当期包括利益／
                 百万円         6,455       11,610        (1,672)        2,752        3,902
     （損失）
     発行済および
     払込済株式資本            百万円         6,383        6,117        6,658        6,991        7,433
     (注２)
     発行済株式総数             株       113,000        113,000        113,000        113,000        113,000
     株主資本合計            百万円        31,215        42,825        35,853        38,605        42,507
     資産合計            百万円       2,591,283        2,827,759        2,758,918        2,507,250        2,173,250
     １株当たり株主資本             円       276,239        378,982        317,283        341,637        376,168
     １株当たり当期純利益
                  円      9,911.50       65,584.07        8,902.65       11,619.47        2,274.34
     （損失）
     １株当たり当期包括利
                  円      57,123.89       102,743.36        (14,796.46)        24,353.98        34,530.97
     益（損失）
     自己資本比率             ％        1.20        1.51        1.30        1.54        1.96
     自己資本利益率             ％        4.35       20.02        2.56        3.53        0.63
     営業活動による
                 百万円        (66,202)        (38,482)        278,897        222,623        284,332
     キャッシュ・フロー
     投資活動による
                 百万円           -        -        -        -        -
     キャッシュ・フロー
     財務活動による
                 百万円        66,557        38,332       (278,974)        (222,952)        (284,146)
     キャッシュ・フロー
     現金および現金同等物
                 百万円          779        600        557        241        444
     の期末残高
      (注１)　欧州連合が採用した国際財務報告基準。
      (注２)　１株当たり額面金額454ユーロの株式113,000株を各期末日のレートにて円換算した金額。「第５　提出会社
          の状況－１　株式等の状況－（１）株式の総数等」を参照のこと。
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    ２【沿革】
      当社は、1990年７月20日に野村證券株式会社（現野村ホールディングス）の子会社であるノムラ・ヨーロッパ・
     ピー・エル・シーの全額出資金融子会社として、オランダ法に基づき有限責任株式公開会社（N.V.）の形態で設立され
     た。
      1994年９月にノムラ・ヨーロッパ・ピー・エル・シー（同上）から野村證券株式会社（同上）へ当社の全株式が譲渡
     され、当社は野村證券株式会社（同上）の子会社となった。1998年１月に野村證券株式会社（同上）が英国に全額出資
     金融子会社のノムラ・グローバル・ファンディング・ピー・エル・シーを設立し、当社の全株式が現物出資されたこと
     に伴い、当社はノムラ・グローバル・ファンディング・ピー・エル・シーの子会社となった。その後、2011年６月29日
     付で、ノムラ・グローバル・ファンディング・ピー・エル・シーが保有していた当社の全株式が野村ホールディングス
     に譲渡されたことに伴い、当社は野村ホールディングスの子会社となった。
      当社は、当社の発行に係る外国指標連動証券を信託財産とする有価証券信託受益証券を、東京証券取引所に上場して
     いる。
    ３【事業の内容】

    (1)  提出会社
      当社の主な事業内容は、社債の発行、野村グループからの借入等により資金調達を行い、野村グループへ資金供給を
     図ることである。
    (2)  親会社

      野村ホールディングスおよびその連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体、2023年３月末現在1,432
     社）の主たる事業は、証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、日本をはじめ世界の主要な金融・資本市場を
     網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供することである。具体的
     な事業として、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および
     売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、自己資金投資業、アセット・マネジメント業およびその他の証券業ならび
     に金融業等を営んでいる。なお持分法適用会社は2023年３月末現在14社である。
    (3)  子会社

      該当事項なし。
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      本書提出日現在の企業集団の概要は以下のとおりである。
    ＜企業集団の概要＞

    ４【関係会社の状況】




    (1)  親会社
     (a)　名称　　　　　　　野村ホールディングス株式会社
     (b)　所在地　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号
     (c)　資本の額　　　　　594,493百万円（2023年３月31日現在）
     (d)　業種　　　　　　　持株会社
     (e)　株式の所有割合　　100％
     (f)　提出会社との営業上の関係
        当社は野村ホールディングスの金融子会社である。同社は、当社が発行する社債に関して保証を行っており、
       ファシリティ・アグリーメントに基づく金銭の貸借取引を行っている。
     (g)　野村ホールディングスは有価証券報告書提出会社である。
    (2)  子会社

      該当事項なし。
    (3)  関連会社

      該当事項なし。
    ５【従業員の状況】

    (1)  提出会社の従業員数
      本書提出日現在の従業員数は14人である。
    (2)  提出会社の従業員の平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与

      当社の従業員の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与はそれぞれ44.1歳、8.8年および12.7百万円である。
    (3)  労働組合の状況等

      該当事項なし。
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    第３【事業の状況】
    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
      下記の記載のほか、下記「３　事業等のリスク」中、＜当社固有のリスク＞の記載を参照のこと。
      当社に求められている大きな役割は、当社による野村グループの海外における資金調達機能である。したがって、当
     社は、野村グループの業務が円滑に行われるように、グローバルに安定的な資金供給を図るため、当社が設定している
     ユーロ・ノート・プログラムの下、資金調達を継続的に行う必要がある。
    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

      当社は、親会社である野村ホールディングスの傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運
     営が行われており、下記に掲げる考え方および取り組みは、企業集団としての考え方および取り組みを記載している。
      （１）野村グループにおけるサステナビリティに関する考え方（戦略）

      　野村グループでは、「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という企業理念を掲げている。
      この考えは、野村グループの存在価値かつ社会的責任というべきものとして創業以来受け継がれ、大切にしている価
      値観である。この価値観のもと、野村グループでは、サステナビリティを我々の事業活動そのものと捉え、経営戦略
      に組み込んだ運営を行っている。
      　具体的には、サステナビリティを、事業活動を通じ、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取
      り組みをサポートするということ、野村ホールディングス自身がサステナブルな存在であるために環境負荷低減やガ
      バナンスの高度化といった活動を推進していくこと、という２つの観点で捉え、取組みを進めている。
      ・事業活動を通じ、お客様や多様なステークホルダーのサステナビリティへの取組みをサポートする取組み

      　金融サービスグループとして核となるのは、資金や資本の流れを通じたお客様のサポートである。事業会社や金融
      機関が発行するグリーンボンドやソーシャルボンドなどの引受けや、M&Aなどの戦略的アドバイザリーサービスの提
      供、投資対象としてのESG関連ファンドの開発や個人投資家への提供を通じたサステナブルな資金循環の促進といっ
      た機能を強化することは、お客様に選んでいただくために重要であると考えている。加えて、野村グループが長年
      培ってきた事業承継のサポート機能や、地方創生や農業・医療分野でのイノベーション推進機能、調査分析の分野に
      おける専門性や知見も活かしながら、社会課題解決のためのソリューション提供に、グループとしての総合力、強み
      を発揮していく。また、野村グループでは、1990年代から20年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に金
      融・経済教育を提供してきた。2022年４月にはその機能を集約・強化し、幅広い世代に一気通貫で金融・経済教育機
      会を提供することを目的とした「ファイナンシャル・ウェルビーイング室」を新設している。野村グループはこれか
      らも社会全体の金融リテラシーの向上に貢献していく。
      ・野村グループ自身がサステナブルな存在であるための取組み

      　野村グループは、2030年までに野村グループの拠点で排出する温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ネットゼ
      ロ」を達成すること、および2050年までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロ達成を目指すこ
      とを表明している。また、野村ホールディングスは国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP                                            FI）が発足させた国
      際的枠組みであるネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（Net-Zero                                   Banking    Alliance、以下「NZBA」とい
      う。）に加盟している。野村グループでは、そのほかにも多くのイニシアティブに参画しており、今後も引き続き持
      続可能な環境・社会の実現のための取組みを一層推進していく。
      　また、社会課題の解決を通じた持続的成長と企業価値向上の実現においては人材マネジメント戦略の進化が不可欠
      である。そのため、野村グループでは人材マネジメントサイクルの差別化、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆イ
      ンクルージョン）、社員の働き方、ウェルビーイングおよび帰属意識の高度化に向けたさまざまな取組みを進めてい
      る。（詳細は、「（５）野村グループの人的資本に関する戦略」を参照のこと。）
      （２）サステナビリティに関するガバナンス

      　野村ホールディングスは指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を切り離し、コーポレート・ガバナ
      ンスの高度化を図っていく。気候変動を含むサステナビリティに関するリスクや機会の認識、種々の施策の推進、リ
      スク管理についても、監督と執行がそれぞれの役割を果たすことで、適切に取り組んでいる。
      ①　取締役会

      　取締役会は、「野村グループ企業理念に則り、さまざまな事業活動を通じて金融資本市場の発展に貢献するととも
      に、野村ホールディングスの持続的成長、社会課題の解決および持続可能な社会の実現に向けた活動に積極的に取り
      組む」というサステナビリティに関する基本的な方針のもと、野村ホールディングスのサステナビリティへの取組み
      に係る執行からの報告に対し、助言を行っている。また、社外取締役が野村ホールディングスの事業およびコーポ
      レート・ガバナンスに関する事項について定期的に議論するための社外取締役会議、複数の取締役および執行役から
      構成される内部統制委員会、監査委員会においても、サステナビリティに関する意見交換が行われている。
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      ②　サステナビリティ委員会

      　サステナビリティ推進に係る戦略等について審議・決定する場として、経営会議メンバーを含むグループCEOが指
      名するメンバーから構成されるサステナビリティ委員会を設置している。チーフ・サステナビリティ・オフィサー
      は、サステナビリティ委員会における議論をリードし、野村ホールディングスのサステナビリティに関する知見の集
      約、戦略策定・推進の加速を図っている。
      ③　サステナビリティ・フォーラム

      　サステナビリティについてより機動的かつ実質的な議論の機会を確保するため、部門や地域を横断した役員による
      議論の場として2021年８月より運営してきた「サステナビリティ・カウンシル」を、サステナビリティを取り巻く環
      境の変化や、それに伴って取り扱うテーマが拡大したことを受け、より事業活動との関連性の強いテーマを取り扱う
      「ビジネス・サステナビリティ・フォーラム」と、情報開示や各種方針策定等を取り扱う「コーポレート・サステナ
      ビリティ・フォーラム」に分割し、2023年度より運営を開始している。これら各フォーラムは適宜サステナビリティ
      委員会と連携し、サステナビリティについて機動的な取組みを進めていく。
      （３）サステナビリティに関するリスク管理

      　サステナビリティの分野に注目が高まる中、野村グループはこれらの領域における指針および業務能力を継続的に
      発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対して積極的にその態勢を示すことが必要となっ
      ている。サステナビリティを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境政策、人権、DEIを含むサステナビ
      リティへの配慮が充分でない場合、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性があると考えてい
      る。
      　特に、気候変動リスクについては、中長期的に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識しており、適切な管理
      体制のもとそのリスクを管理している。
      ①　気候変動に伴うリスクに対する野村ホールディングスの認識

      　野村ホールディングスは、気候変動問題の顕在化による環境の変化について、関連するリスクを特定し、ビジネス
      に与える影響を想定している。気候変動に起因するリスクには、大型の台風、干ばつ、酷暑といった異常気象によっ
      て人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や
      急速な技術革新に伴う変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）がある。野村ホールディングスは、気候
      変動に伴う物理的リスク、移行リスクとして、例えば、以下のリスクを特定している。
      ・取引先の気候変動への対応が不十分なために財務が棄損し、信用力の低下につながるリスク、または義務を履行で
      きないリスク
      ・気候変動が市場の変動要因として顕在化した際に、保有する金融資産の市場価格の変動によって、野村ホールディ
      ングスが損失を被るリスク
      ・野村グループおよび取引先の気候変動への対応が不十分な場合に、野村グループのレピュテーションが棄損するリ
      スク
      ・気候変動に関する内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないことにより、野村ホー
      ルディングスが財務上の損失を被るリスクもしくは野村グループのレピュテーションが棄損するリスク
      ・競合他社と比較した際に、戦略が不十分であること、あるいはその戦略の遂行の失敗に関連するリスク、戦略とリ
      ソースとの乖離を含む戦略遂行リスク
      ②　気候変動リスクに関するアプローチ

      　気候変動リスクは、実現した場合に悪影響を及ぼす可能性があるリスクの一つとして位置づけ、特定の独立したリ
      スク分野ではなく、多様なリスク分野に影響を及ぼす要因として認識している。そのため、それぞれのリスク分野に
      おける既存の管理フレームワークに、気候変動の要素を考慮した新たな対応を追加することで、包括的なリスク管理
      フレームワークを構築している。
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      （４）指標および目標
      　野村ホールディングスでは、サステナビリティに関する取組みのうち、気候変動にかかるリスクならびに機会を測
      定・管理するため、また、パリ協定への整合やネットゼロ達成に向けた取組みを着実に進めていくため、温室効果ガ
      ス排出量等に関して、サステナビリティ委員会の承認を得て以下の指標と目標を設定し、その進捗を管理する。
       ＃   指標                  目標              実績値

                                           Scope１:1,924t-CO2
                                           (前年度比11％減)
          自社温室効果ガスの排出量                                 Scope２:31,710t-CO2
       １                      2030年ネットゼロ（注１）
          （Scope１、２）                                 (前年度比19％減)
                                           (2022年３月期基準）
                                           電力セクター
                                           温室効果ガス：790         ktCO2e
          投融資ポートフォリオの温室効果ガ
          スの排出量(Scope３          Category15)
       ２                      2050年ネットゼロ（注２）              経済的排出原単位：635           tCO2e/$m
          （NZBAの枠組みに基づく）
                                           (2021年３月期基準）
                             2021年から2026年３月まで              214億米ドル
          サステナブル・ファイナンス関与額
       ３                      の５年間で合計1,250億米ド
          （※）
                             ル（注３）              (2022年３月期基準）
      ※サステナブル・ファイナンス関与額の目標には、公募・私募による株式・債券・メザニン債などを通じた資金調達

      案件、インフラストラクチャー・プロジェクト・ファイナンス案件などを含む。
      (注：各目標設定における考慮要素)

      (注１)　省エネルギーへの取り組み実績、再生可能エネルギーの普及、導入比率等を総合的に考慮勘案して目標を設
           定。
      (注２)　対象資産を特定したうえで、NZBAの枠組みに基づき、国際エネルギー機関の“Net                                          Zero   Emissions     by  2050
           Scenario”、Partnership            for  Carbon    Accounting      Financials（PCAF）が提供する排出係数データベース等
           を参照して目標を設定。
      (注３)　外部ベンダーが提供するサステナブル・ファイナンスの想定市場規模等を参照して目標を設定。
      （５）野村グループの人的資本に関する戦略

      ①　人材マネジメント戦略の進化と持続的成長
      　野村グループが社会課題の解決を通じた持続的成長と企業価値向上を実現するためには、戦略的な成長投資による
      自己資本利益率（ROE）の向上が求められる。そのためには、野村グループの人材（人的資本）が、組織に対するエ
      ンゲージメントを高い水準に維持しながら、社会課題に対する最適解を追求するプロフェッショナル集団として付加
      価値を最大限に生み出し、生産性の向上、新たな価値の創造、リスク管理の高度化を追求し続けることが不可欠と考
      える。
      　野村グループは、長期的な視点で人材マネジメント戦略を進化させることにより人材のエンゲージメントが向上

      し、人的資本がチームとしてもたらす知的資本の差別化を図り、野村グループが提供する付加価値を更に強化してい
      くことを目指す。
      （注）野村ホールディングスにおける知的資本とは、組織力、ノウハウ、顧客とのネットワーク、ブランド等、野村

          グループの競争力の源泉となるあらゆる無形資産を指す。
      ②　野村グループの人材マネジメント戦略

      　野村グループの人材マネジメント戦略は、野村グループの企業理念に掲げる「挑戦」「協働」「誠実」という価値
      観を基礎として、採用・育成・評価・配置という人材マネジメントサイクルの差別化と、DEI（ダイバーシティ、エ
      クイティ＆インクルージョン）、社員の働き方、ウェルビーイングおよび帰属意識の高度化を追求することを目的と
      している。
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       ⅰ　採用
       　　採用に関しては、野村グループの「挑戦」「協働」「誠実」という価値観に賛同し、リスク管理の基礎となる
        リスクカルチャーを有する人材を獲得することを前提としている。その上で、入社後に高度な専門性を発揮でき
        る人材を獲得・育成するために、日本を含むすべての地域、ならびに新卒採用およびキャリア採用の双方におい
        て、部門または職種別の採用を実践している。
       　　最も多くの社員数を要する日本においては、2021年度に続き2022年度もまたキャリア採用数が新卒採用数を上

        回り、人材の多様化が更に進展している。
       　　また、日本およびインドにおいては、野村グループの退職者（アルムナイ）をネットワーク化し、野村グルー

        プ外で活躍するアルムナイとの交流を深めながら、アルムナイの再雇用を積極的に促す仕組みを導入している。
       ⅱ　育成

       　　野村グループは、以下に掲げる人材育成方針のもと、社員の成長を支援している。
        ＜人材育成方針＞

        野村グループは、社会課題の解決を通じた持続的成長と企業価値向上を実現するため、社員一人ひとりが社会課
        題に対する最適解を追求するプロフェッショナルとして付加価値を生み出し、生産性の向上、新たな価値の創
        造、リスク管理の高度化を追求し続ける人材を輩出するよう、人材育成に取り組みます。
       　　育成に関しては、人材が付加価値の源泉となる高度な専門性を加速度的に習得できるよう、各地域・部門にお

        いて多様な自己研鑽プログラムを充実させている。グループワイドな自己研鑽プログラムの一例として、2021年
        度に「デジタルIQ」というプログラムを開始し、世界中のすべての社員に対してデジタル・トランスフォーメー
        ション（DX）に資する啓蒙活動を行うと同時に、基礎から高度なレベルに至るまで多様なデジタルスキルの自主
        的な学習機会を提供している。日本においては、ノムラ・ビジネス・アカデミー（NBA）という自己研鑽プラット
        フォームを提供し、社員が証券アナリストやファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士等の資格を取得す
        ることの他、語学、財務会計などの各種ビジネススキルを習得することをサポートしている。
       　　加えて、日本の社員を対象とする自己応募・選抜型研修として、MBA（経営学修士）やLLM（法学修士）の修得

        を目標とする海外留学研修プログラムを60年以上にわたり提供してきた他、2022年度には新たに日本国内におい
        てベンチャー企業研修プログラムも開始し、これらのプログラムを通じて外部経験を経た社員による多様な価値
        観の醸成を促進している。
       　　この他、ホールセール部門およびコーポレートにおいては、地域を超えてグローバルな人材による専門知識の

        習得を促すための仕組みを導入している。例えば、インベストメント・バンキングはM&Aユニバーシティというナ
        レッジマネジメント基盤を設立し、社員がM&Aアドバイザリー業務における専門知識を学び、実務に活かすことを
        可能としている。また、ITオペレーションおよびファイナンスは、テクノロジーとデジタルに関する専門知識に
        注力し、社員がこれらの知識を主体的に学び、付加価値と生産性の向上に活かすことを可能としている。
       ⅲ　評価

       　　評価に関しては、日本を含むすべての地域、すべての部門・職種において、各社員の業務内容に期待される生
        産性の水準に対する外部評価も参考に、適正な評価に基づく「ペイ・フォー・パフォーマンス」の更なる徹底を
        図っている。
       　　同時に、「挑戦」「協働」「誠実」の価値観が人材により発揮されていることも評価対象としている。2020年

        度より、グローバルにすべての社員を対象に「未来への挑戦」を共通の評価課題とするとともに、「職業倫理、
        リスク管理、コンプライアンス及びコンダクト」も世界共通の評価課題としており、2022年度からは、リスクカ
        ルチャーの醸成に関しても組み込んでいる。
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       ⅳ　配置および登用
       　　配置に関しては、社員の挑戦マインドを尊重し、社員による自律的なキャリア形成を尊重している。以前より
        グローバルに社内公募制度を有していましたが、日本において2020年度より同制度の適用範囲を大幅に拡大して
        いる。さまざまなコーポレートタイトルを有する多くの社員が部門の垣根を超えて同制度に応募し、2022年度は
        合計200人超の社員が新たなキャリアにチャレンジするための異動を能動的に実現している。
       　　また、グループ内の重要なポジションへの人材の登用とそのための後継者育成という観点から、こうした重要

        なポジションを担う可能性を有する人材プールをグローバルに管理している。これらの人材プールに対してアセ
        スメントを実施し、各社員のリーダーシップ適性に応じて、「野村経営塾」という社内独自のプログラムの他、
        「野村マネジメント・スクール」など国内外の外部機関が提供するリーダーシップ開発プログラムを該当社員に
        提供している。
       ⅴ　DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）

       　　約90の国籍の社員が働く野村グループでは、多様な人材こそが競争力、イノベーション、高度なリスク管理の
        源泉と考え、2016年７月に「グループ・ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を採択し、すべての社員
        が自分の持つ独自の強みを最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでいる。また、2019年９月にはダイバー
        シティ経営の更なる推進を目指して、「ダイバーシティ＆インクルージョン                                   ステートメント」を制定し、2022年
        10月には「エクイティ＝公平性」を追加して「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン                                              ステートメン
        ト」に改定した。エクイティ(Equity)とは、すべての人に同じ支援や機会を提供する(＝平等、Equality)のでは
        なく、個人ごとに異なる状況やニーズに応じて最適なリソースや機会を提供することで、一人ひとりが目標を達
        成するための公平な環境を作ることを意味する。多様な人材に公平な機会を提供し、社員一人ひとりが帰属意識
        を持って活躍できる職場づくりを野村グループは目指している。
       　　また、グループ各社、グローバル各地域の代表で構成されるDEI推進ワーキングにおいてトップダウンでグルー

        プ全体の環境づくりを進めるとともに、DEI社員ネットワークを通じてボトムアップによる取り組みも行われてい
        る。
       ⅵ　働き方

       　　働き方に関しては、2022年より時間や場所の制約に縛られることなくパフォーマンスを最大限発揮できる環境
        を整えることを目的として、グループ・グローバルのプロジェクト「Nomura                                     Ways   of  Working」を開始してい
        る。カルチャー、ピープル、ワークプレイス、テクノロジーの４つの軸から地域横断的にアプローチしグループ
        全体での変化を促進させていく。
       ⅶ　ウェルビーイング

       　　野村グループは、以下に掲げる社内環境整備方針のもと、社員のウェルビーイングの実現に取り組んでいる。
        ＜社内環境整備方針＞

        野村グループの最大の財産は、人材です。社員一人ひとりがもつ独自の強みを十分に発揮し、活躍するために
        は、心身ともに健康であることが重要です。
        野村グループは、適正な労働条件と快適な職場環境の整備をはじめ、社員が意欲をもって働き続けられるよう、
        育児・介護支援等の福利厚生諸制度の充実や、社員の健康保持・増進に力を入れています。
       　　ウェルビーイングに関しては、まずは社員自身が肉体的にも精神的にも、社会的にも満たされた状態になるた

        めに「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」が必
        要との認識に基づき、これらを社員の健康保持・増進に取り組むうえでの指標とし、下記のとおり目標を定めて
        いる。
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           （指標および目標）
                                      実績値
                                                     目標値
                   指標
                                                   （2025年度）
                                2021年度          2022年度
           アブセンティーイズム（百万円）                        1109.7           794.7            -
           プレゼンティーイズム（％）                         15.2          16.1           10
           ワークエンゲージメント                         53.4          53.7           60
      (注１)　アブセンティーイズム：傷病による欠勤にともなう損失額をいい、当該年度の平均年収に社員数と年間傷病

          休暇利用率を乗じて算出。ウェルビーイングの取組みを推進することにより低減させることが目標ではある
          が、体調不良時に休みやすい環境整備も必要であるため、現時点では目標値は出さずモニタリングに努め
          る。
      (注２)　プレゼンティーイズム：出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せな
          い状況をいい、数値はSPQ（Single-Item                    Presenteeism       Question     東大１項目版）の回答により算出され
          た、プレゼンティーイズムによる生産性損失割合になる。
      (注３)　ワークエンゲージメント：仕事に対してポジティブで充実した心理状態を示す値。全国平均を50とした偏差
          値で、ストレスチェックの回答により算出している。
      (注４)　上記の目標値は野村グループ、実績値は主要な連結子会社である野村證券株式会社の数値になる。
       　　また、社員が経済的に健全な状態（ファイナンシャル・ウェルネス）を保つため、従業員持株会や確定拠出年

        金制度など社員に対して資産形成に資する制度を提供している。これらの制度をより効果的に活用できるよう、
        社員に対して資産形成に関する情報を提供している。
       ⅷ　エンゲージメントサーベイ

       　　以上の人材マネジメント戦略の効果を常に検証・改善するために、2013年度より「野村グループ従業員サーベ
        イ」を実施している。2022年度の同サーベイにおける「私は、野村ホールディングスで働くことを誇りに思う」
        という設問に対して、野村グループ従業員の回答者のうち85％が好意的回答を行っている。また、同サーベイの
        結果を受けて、マネジメントから従業員に対するメッセージを発信している。
       ⅸ　リテンション

       　　2022年は、金融業界に限らず多くの産業において世界的に人材の流動性が高まり、野村グループにおいても人
        材の離職率が高まった。こうした離職率の上昇に対しては、組織に対するエンゲージメントを高めることが重要
        である。上記の取組みを行うとともに、「野村グループ従業員サーベイ」の結果を受けて、部門や組織ごとに職
        場環境の改善や労働生産性の向上などの具体的アクションに繋げている。
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    ３【事業等のリスク】
      以下に述べるリスクが実際に生じた場合、当社のビジネスや財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に
     悪影響を及ぼす可能性がある。これらは、本書提出日現在で当社が判断したものであるが、現時点では確認できていな
     い追加的リスクや現在は重要ではないと考えるリスクも当社に悪影響を与える可能性がある。
     ＜当社固有のリスク＞

      (1)　オペレーショナル・リスク
      当社では、オペレーショナル・リスクを内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこ
     と、または外生的事象が生起することから損失を被るリスクあるいは非財務的影響と定義している。この定義には、戦
     略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）およびレピュテーショナル・リスクは含まれないが、
     オペレーショナル・リスクの顕在化の結果、野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナ
     ル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連する。
      なお、当社は、野村グループのオペレーショナル・リスク管理の枠組に全面的に統合されている。
      (2)　市場リスク

      市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産およ
     び金融負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスクである。
      ただし、当社は貸付金およびミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするためにデリバ
     ティブ取引を行っており、市場リスクは最小限に抑えられている。
      (3)　信用リスク

       信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の
      義務を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産に係る損失を含む。当該リスクはまた、
      カウンターパーティーの信用評価調整により損失を被るリスクを含む。
      当社の金融商品の取引相手は野村グループのみであるため、信用リスクは最小限に抑えられている。
      (4)　資金流動性リスク

      信用力の低下もしくは市況環境の悪化等により必要な資金の確保が困難となる、または、通常より著しく高い金利で
     の資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクである。当社は、野村グループの資金調達会社としての主要
     な役割を果たすことから、当社の活動は野村グループの流動性リスク管理のフレームワークの中に統合されている。
      (5)　その他

      収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により、収益がコストをカバーできなくなるリスクで
     あるビジネス・リスク、当局による規制の導入・改正・撤廃により新たな義務が課せられるまたは費用が発生する等の
     リーガル・リスクがある。
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      ＜野村グループのリスク＞
      当社の金融商品の取引相手先は野村グループのみであるため、野村グループの経営成績および財政状態の悪化は、当社
    のビジネスや経営に悪影響を与える可能性がある。当社が本書提出日現在において、野村グループのリスクとして認識し
    ている事項は以下のとおりである。
    目次

    経営環境に関するリスク

    １．  野村グループのビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性

       がある
      (1)　野村グループがビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村グループのビジネ
         ス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある
      (2)　市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性がある
      (3)　自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
      (4)　新型コロナウイルスの流行により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
      (5)　米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）から代替金利指標への移行等が、野村グループのビジネスに不利に影
         響する可能性がある
    ２．  金融業界は激しい競争に晒されている
      (1)　他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化している
      (2)　金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化している
      (3)　野村グループの海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可
         能性がある
    ３．  市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村グループのトレーディング資産や投資資産に
       損失を生じさせる可能性がある
    ４．  気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance
       （企業統治）」の要素が野村グループの事業に影響を及ぼす可能性がある
    事業に関するリスク

    ５．  野村グループのビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性がある

      (1)　トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性がある
      (2)　証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村グループは大きな損失を被
         る可能性がある
      (3)　ヘッジ戦略により損失を回避できない場合がある
      (4)　野村グループのリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合がある
      (5)　市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性がある
      (6)　野村グループの仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性がある
      (7)　野村グループの投資銀行業務からの収入が減少する可能性がある
      (8)　野村グループの電子取引業務からの収入が減少する可能性がある
    ６．  野村グループに債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性がある
      (1)　大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村グループに影響を及ぼす可能性がある
      (2)　野村グループの信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性
         については、必ずしも保証されたものではない
      (3)　野村グループの顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村グループに対する債務を履行できない可能性が
         ある
    ７．  モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確若しくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被

       る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性がある
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    ８．  野村グループは持株会社であり、野村グループの子会社からの支払に依存している
    ９．  投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村グループが期待する収益を実現できない可能性があ
       る
    10．  野村グループが提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性が
       ある
    財務に関するリスク

    11．  連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性がある

    12．  資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態が悪化する可
       能性がある
      (1)　野村グループが無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合がある
      (2)　野村グループが資産を売却できなくなる可能性がある
      (3)　信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある
    13．  連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には
       減損が認識される可能性がある
    非財務リスク
    14．  オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    15．  役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    16．  利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    17．  野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスク
       に影響される可能性がある
      (1)　市場低迷等を原因とした法的責任の可能性が発生し、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影
         響を及ぼす可能性がある
      (2)　規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績
         に影響を及ぼす可能性がある
      (3)　金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績
         に影響を及ぼす可能性がある
      (4)　経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村グループの経営成績お
         よび財政状態に影響を及ぼす可能性がある
      (5)　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象と
         なる可能性がある
    18．  野村グループの保有する個人情報の漏洩により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    19．  野村グループの情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイ
       バーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に悪
       影響が及ぶ可能性がある
    20．  人材の確保・育成ができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある
    経営環境に関するリスク

    １．野村グループのビジネスは日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により重大な影響を受ける可能性

       がある
      野村グループのビジネスや収益は、日本経済および世界経済の情勢ならびに金融市場の動向により影響を受ける可能
     性がある。また、各国の経済情勢や金融市場の動向は、経済的要因だけではなく、戦争、テロ行為、経済・政治制裁、
     世界的流行病、地政学的リスクの見通しまたは実際に発生した地政学的イベント、あるいは自然災害などによっても影
     響を受ける可能性がある。仮に、このような事象が生じた場合、金融市場や経済の低迷が長期化し、野村グループのビ
     ジネスに影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性がある。あるいは金融市場に限らず、例えば日本が直面す
     る人口高齢化や人口減少の長期的傾向等の社会情勢は、野村グループの事業分野、特にリテールビジネスの分野におい
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     て、需要を継続的に圧迫する可能性がある。なお、野村グループのビジネス・業務運営に影響を与える金融市場や経済
     情勢に関するリスクには以下のものが含まれる。
     （１）野村グループがビジネスを行う国・地域における政府・金融当局による政策の変更が、野村グループのビジネ

         ス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある
       野村グループは、国内外の拠点網を通じて、グローバルにビジネスを展開している。したがって、野村グループが
      ビジネスを行う国・地域において、政府・金融当局が財政および金融その他の政策を変更した場合、野村グループの
      ビジネス、財政状態または経営成績に影響を与える可能性がある。また、日本を含む多くの主要各国の中央銀行によ
      る金融政策が変更され、それにともなう金利や利回りの変動等が進んだ場合、顧客向け運用商品の提供やトレーディ
      ング活動または投資活動等に影響を及ぼす可能性がある。例えば、2023年３月期において、米国連邦公開市場委員会
      が、インフレ対策の一環としてフェデラル・ファンド・レートを複数回引き上げたことにより、米ドル金利が大幅に
      上昇したほか、米国をはじめとする各国の銀行セクターが混乱し、市場の大きな変動が野村グループのビジネスや金
      融業界に広く影響を及ぼした。
     （２）市場低迷の長期化や市場参加者の減少が流動性を低下させ、大きな損失が生じる可能性がある

       市場低迷が長期化すると、野村グループの業務に関連する市場において取引量が減少し、流動性が低下する。ま
      た、規制強化を背景とする金融機関の市場関連業務の縮小も市場の流動性に影響を与える。この結果、市場におい
      て、野村グループは、自己の保有する資産を売却またはヘッジすることが困難になるほか、当該資産の市場価格が形
      成されず、自己の保有する資産の時価を認識できない可能性がある。特に店頭デリバティブ等においてはポジション
      のすべてを適切に解消し、またはヘッジすることができない場合に大きな損失を被る可能性がある。さらに、市場の
      流動性が低下し、自己の保有するポジションの市場価格が形成されない場合、予期しない損失を生じることがある。
       野村グループは、これらの市場リスクおよび市場流動性リスク等を日々計測し、事前に設定したリミットを超過す
      る場合は即座の対応をとる等のリスク管理体制を整備している。
     （３）自然災害、テロ、武力紛争、感染症等により野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

       野村グループは、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランの策定や役職員の安否確認訓練などの危機管理
      訓練を行っている。また実際に不測の事態が生じた際には、対策本部を設置し、役職員やその家族の安否確認、安全
      確保、被害拡大の防止、および業務継続態勢を維持するために適切な措置を講じる体制を整えることで、オペレー
      ショナル・レジリエンス（システム障害、サイバー攻撃、自然災害等が発生しても、重要な業務を最低限維持すべき
      水準において提供し続ける能力）の確保に向けて取り組んでいる。しかしながら、想定を上回る規模の災害、テロ行
      為または武力紛争、広範囲の感染症の感染拡大等により、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、野村グ
      ループの役職員、施設やシステムが被災し、業務の継続が困難になる可能性がある。また、新型コロナウイルス以外
      の未知の感染症等により役職員による業務遂行に支障が生じる可能性がある。
     （４）新型コロナウイルスの流行により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

       2020年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的流行とそれにともなう各国政府による感染拡大防止策により、
      株価の急落・金利の乱高下・ボラティリティの高まり・クレジット・スプレッドの急拡大等の混乱などのリスクが顕
      在化した。そのような状況の中、野村グループでは従業員が在宅勤務を行うための環境整備等を通じて、業務継続態
      勢を整備してきた。ワクチン接種の進捗にともない、感染拡大や影響は徐々に収束しているが、市場や経済活動、事
      業環境等への悪影響が継続する場合、野村グループのビジネス、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
      る。野村グループは、今後も社内の危機管理とともに経営環境における関連リスク動向を監視・管理していく。
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     （５）米ドルLIBOR（ロンドン銀行間取引金利）から代替金利指標への移行等が、野村グループのビジネスに不利に影
         響する可能性がある
       2021年３月５日に英国ファイナンシャル・コンダクト・オーソリティーが公表した声明によって、米ドルLIBORは
      2023年６月末をもって公表停止となる予定である。米ドルLIBORを参照する契約のうち公表停止以降も継続するもの
      は、代替金利指標を参照するよう置き換えるか、フォールバック条項を契約当事者間で公表停止前に予め合意してお
      くか、いずれかが求められる。これにともなって適用される金利指標の計算方法の変更や、締結される契約や適用さ
      れる会計処理の変更等により、システムの改修やオペレーションの変更、顧客への情報開示等への対応にかかる追加
      的な費用やリスクの発生、米ドルLIBORを変動金利として参照するデリバティブ取引や債券等の価格や価格変動性、市
      場流動性に影響を与える可能性があり、その結果、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に重大な影響
      を与える可能性または取引の相手方や取引関係者との紛争や訴訟等が発生する可能性がある。
    ２．金融業界は激しい競争に晒されている

      野村グループのビジネスは激しい競争に晒されており、この状況は今後も続くことが予想される。野村グループは、
     取引執行能力や商品・サービス、イノベーション、評判（レピュテーション）、価格など多くの要因において競争して
     おり、特に、仲介業務、引受業務などで激しい価格競争に直面している。
     （１）他の金融機関や非金融企業の金融サービス等との競争が激化している

       金融業界において、野村グループは多種多様な競合企業との激しい競争に直面している。日本においては、独立系
      証券会社や、商業銀行系の証券会社、海外の証券会社と競合している。その結果、特に、セールス・トレーディン
      グ、投資銀行業務、リテールビジネスの分野において、野村グループのシェアに影響を及ぼしている。上記に加え、
      近年はオンライン証券会社の台頭の他、デジタライゼーションやデジタル・トランスフォーメーション（DX）と呼ば
      れる潮流によりフィンテック企業の台頭や非金融企業の金融サービス参入など、従来の業界領域を超え、競争が一層
      激化の様相を呈している。野村グループはこうした競争環境の変化に対応するべく、既に多角的な取組みを始動させ
      ている。しかしながら、激化する競争環境において、このような取組みが野村グループのシェアの維持拡大に効果を
      発揮できない場合、ビジネス獲得の競争力が低下し、野村グループのビジネスおよび経営成績に影響が及ぶ可能性が
      ある。
     （２）金融グループの統合・再編、各種業務提携や連携の進展により競争が激化している

       金融業界において、金融機関同士の統合・再編が進んでいる。特に、大手の商業銀行、その他幅広い業容を持つ大
      手金融グループは、その傘下における証券業の設置および獲得ならびに他金融機関との連携に取り組んでいる。これ
      ら大手金融グループが、総合的な金融サービスをワンストップで顧客に提供すべく、グループ内での事業連携を引き
      続き強化している。具体的には、ローン、預金、保険、証券ブローカレッジ業務、資産運用業務、投資銀行業務な
      ど、グループ内での幅広い種類の商品・サービスの提供を進めており、この結果として金融グループの競争力が野村
      グループに対し相対的に高まる可能性がある。また、金融グループは、市場シェアを獲得するために、商業銀行業務
      その他金融サービスの収入により投資銀行業務や証券ブローカレッジ業務を補う可能性がある。また、グループの垣
      根を越えた商業銀行と証券業との提携や、昨今では新興企業を含む事業会社との提携等、業態・業界を超えた連携へ
      と広がる傾向も見られ、これらの大手金融グループの事業拡大や提携等による収益力の向上などにより、野村グルー
      プの市場シェアが低下する可能性がある。野村グループにおいても戦略的提携や出資、新規事業の立ち上げなど行っ
      ているが、事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等には、期待したとおりのシナジーその他の効果を得ら
      れない可能性がある。また新たな事業活動、より広範な顧客や取引先との取引、新たな資産クラスや新たな市場に関
      わることによりリスクが増加する可能性がある。
     （３）野村グループの海外ビジネスは激しい競争に晒されており、ビジネス・モデルの更なる見直しが必要となる可能

         性がある
       海外には多くのビジネスの機会およびそれにともなう競争が存在する。野村グループは、これらのビジネス機会を
      有効に活用するため、米国、欧州、アジアなどの重要な海外市場において他金融機関と競合している。野村グループ
      は、このような厳しい競争環境に対応するべく取り組んでいるが、2019年３月期においては過去の海外での買収に関
      連して、81,372百万円ののれん減損を計上した。野村グループは、2019年４月以降、ビジネスポートフォリオの見直
      し、および顧客ビジネスと成長地域への注力を行うべく、ビジネスプラットフォームの再構築に取り組んでおり、
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      2020年にグリーンテック・キャピタル・エル・エル・シー（以下「グリーンテック」という。）を買収したほか、
      2023年にはキャピタル・ノムラ・セキュリティーズ・パブリック・カンパニー・リミテッドの持分売却を行うなど、
      オー  ガニックだけでなくインオーガニックにもビジネスプラットフォームを適宜見直してきた。今後も、競争環境を
      俯瞰しながらビジネスポートフォリオ全体の見直しは継続し、各種リスクを考慮のうえで戦略を実行していくが、ス
      ピードも意識する必要がある中で想定以上の費用がかさんだり、財務、経営その他の資源を想定以上に投じたりする
      こととなった場合などには、野村グループのビジネスおよび経営成績に悪影響が及ぶ可能性がある。また、戦略の土
      台となる想定が正しくなかった場合、得られる利益が想定以上に落ち込むなど、結果として野村グループのビジネス
      および経営成績に影響を与える可能性がある。さらに、戦略の実行にともなう人員数や報酬の削減により、野村グ
      ループのビジネスの成功に必要な従業員の獲得および維持に悪影響が及ぶ可能性がある。また、経営体制の合理化が
      適切に行われなかった場合、野村グループがグローバルに展開するビジネスを適切に管理監督するための機能に影響
      を及ぼす可能性がある。
    ３．市場リスクや資金流動性リスクだけではなく、イベント・リスクも野村グループのトレーディング資産や投資資産に

       損失を生じさせる可能性がある
      イベント・リスクとは、事前に予測が困難な出来事（例えば、自然災害、人災、流行病、テロ行為、武力紛争、政情
     不安、その他野村グループのビジネスや取引相手等に影響を与える出来事）によりマーケットに急激な変動がもたらさ
     れた場合に発生する潜在的な損失をいう。これらには、2011年３月の東日本大震災、2017年の北朝鮮による核実験実施
     等にともなう朝鮮半島情勢の緊張の高まり、2018年以降の米中通商摩擦やアジア全体の地政学的緊張、2020年の新型コ
     ロナウイルス感染症の拡大、2022年のロシアによるウクライナへの侵攻のような突然かつ想定外の貿易環境や安全保障
     政策の急変などの社会的に重大な事象のほか、より個別具体的に野村グループのトレーディング資産や投資資産に損失
     を生じさせるおそれのある、次のような出来事が含まれる。
      ・主要格付機関による、野村グループが保有するトレーディング資産や投資資産に関する信用格付の突然かつ大幅な格

      下げ
      ・野村グループのトレーディング戦略を陳腐化させ、競争力を低下させ、または実行不能にするような、トレーディン
      グ、税務、会計、金融規制、法律その他関連規則の突然の変更
      ・野村グループが関与する取引が予測不能な事由により遂行されないために野村グループが受取るべき対価を受取れな
      いこと、または野村グループがトレーディングもしくは投資資産として保有する有価証券の発行会社の倒産や詐欺的行
      為もしくはこれらに対する行政処分等
    ４．気候変動やそれに関わる各国の政策変更などを含む、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance

       （企業統治）」の要素が野村グループの事業に影響を及ぼす可能性がある
      企業経営における環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。）の分野に注目が高まる中、野村グループはこれら
     の領域における指針および業務能力を継続的に発展させ、株主、顧客、および社会全体を含むステークホルダーに対し
     て積極的にその態勢を示すことが必要となっている。ESGを取り巻く環境の変化は速く、事業活動において環境政策、人
     権を含むESGへの配慮が充分でない場合、脱炭素化やその他ESG関連の取り組みなどを進めていく顧客に対して十分な
     サービス提供ができない可能性があるほか、レピュテーション、経営成績や財政状態に影響が及ぶ可能性がある。レ
     ピュテーショナル・リスクには、環境配慮に関する表示に対して実態をともなわないことにかかるリスク（いわゆる
     「グリーン・ウォッシュ」と呼ばれるリスク）も含まれる。
      野村グループは、気候変動を主要なグローバル課題の１つであると認識している。気候変動がもたらす直接的な影響
     と、それにともなうビジネス環境の変化により野村グループは損失を被る可能性がある。気候変動に起因するリスク
     は、大型の台風、干ばつ、酷暑、霜といった異常気象や気候パターンの長期的変化、海面上昇などによって人的被害や
     財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）と、脱炭素社会への移行に向けた各国政府の政策変更や急速な技術革
     新、消費需要の変化に対応できず取り残されるリスク（移行リスク）があるといわれている。
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    事業に関するリスク
    ５．野村グループのビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を被る可能性がある

     （１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性がある

       野村グループは自己売買および顧客取引のために、債券市場や株式市場等でトレーディング・ポジションと投資ポ
      ジションを保有している。野村グループのポジションはさまざまな種類の資産によって構成されており、その中には
      株式、金利、通貨、クレジットなどのデリバティブ取引、さらに貸付債権、リバース・レポも含まれる。これらの資
      産が取引される市場の変動は、当該資産のポジションの価値に影響を与える場合があり、それぞれ下落はロング・ポ
      ジションに、上昇はショート・ポジションに影響を及ぼす可能性がある。そのため、野村グループはさまざまなヘッ
      ジ手法を用いてポジションリスクの軽減に努めているが、それでも資産価格が大きく変動した場合、もしくは、金融
      システムに過大な負荷がかかることで市場が野村グループの予測していない動きをした場合、野村グループは損失を
      被る可能性がある。また暗号資産の価格については、業界の動向や暗号資産の規制などさまざまな要因により大きく
      変動する可能性がある。
       野村グループのビジネスは市場のボラティリティ水準の変化に影響を受けており、今後も継続して影響を受ける可
      能性がある。トレーディングや裁定取引の機会は市場のボラティリティに依存しており、ボラティリティが低下した
      場合は取引機会が減少し、これらのビジネスの結果に影響を与える可能性がある。一方、ボラティリティが上昇した
      場合は取引量が増加し、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）で計測されるリスク量が増大することが
      ある。またボラティリティの上昇や価格スプレッドの拡大が生じた場合、野村グループはマーケットメイキングや自
      己勘定投資においてより高いリスクに晒される。そのため、ボラティリティ上昇時は、必要に応じてこれらのビジネ
      スの既存ポジションまたは取引量を減らすことがある。
       例えば、2021年３月には、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを要請する
      も入金がなく債務不履行を通知して契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして保有していたポジションの処
      理を実施した。その結果、ポジションの処理にともなう巨額のトレーディング損失を計上するとともに、顧客が担保
      として差し入れていた有価証券の貸付金に対する価値が減少したことにともない、予想信用損失にかかる貸倒引当金
      を計上した。詳細は野村ホールディングス株式会社                        有価証券報告書（第119期）の「第４                 提出会社の状況　４          コー
      ポレート・ガバナンスの状況等　（１）                   コーポレート・ガバナンスの概要　リスク管理体制の整備」を参照のこと。
      野村ホールディングスは、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引に関する損失への対応として、リスク管理活
      動の改善を含めて取り組んでいるが、野村ホールディングスのビジネス・モデルには必然的に重要なトレーディング
      活動が含まれており、その結果、将来的に再び大きな損失を計上する可能性がある。
       資本市場における取引を円滑に進めるために、引受業務やトレーディング業務にともない比較的大きなポジション
      を保有することがある。また、野村グループが投資商品の開発を目的としてパイロット・ファンドを設定してポジ
      ションを保有し、投資商品の設定・維持を目的としてシード・マネーを出資することがある。野村グループは市場価
      格の変動によりこれらのポジションから大きな損失を被る可能性がある。
       加えて、野村グループが担保を提供する取引においては、担保資産価値の大幅な下落や、野村グループの信用格付
      の引き下げ等によって信用力低下にともなう追加担保の提供義務が生じた場合は、取引コストの上昇および収益性の
      低下を招く可能性がある。一方、担保の提供を受ける取引においては、担保資産価値や信用力の下落が顧客取引の減
      少につながり、それにともなう収益性の低下を招く可能性がある。信用格付の低下に関しては下記「３                                                事業等のリス
      ク　財務に関するリスク　12.資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グ
      ループの財政状態が悪化する可能性がある　（３）信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれ
      る可能性がある」を参照のこと。
     （２）証券やその他の資産に大口かつ集中的なポジションを保有することによって、野村グループは大きな損失を被る

         可能性がある
       野村グループは、マーケット・メイク、ブロック取引、引受業務、証券化商品の組成、プライム・ブローカレッジ
      取引、第三者割当による新株予約権付社債等の買い取り業務、または、顧客ニーズに対応した各種ファイナンシング
      およびソリューションビジネス等においては、特定の資産を大口かつ集中的に保有することがあり、多額の資金をこ
      れらのビジネスに投じている。その結果、しばしば特定の発行者または特定の業界、国もしくは地域の発行者が発行
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      する証券または資産に大口のポジションを保有することがある。これらの有価証券の価格の変動は、必要に応じてそ
      れらを処理・換金できる価格に重大な影響を与える可能性があり、その結果、米国顧客取引に関する損失に関連して
      発 生したような、巨額のトレーディング損失を計上することがある。詳細は野村ホールディングス株式会社                                                 有価証券
      報告書（第119期）の「第４             提出会社の状況　４          コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）                     コーポレート・ガバ
      ナンスの概要　リスク管理体制の整備」を参照のこと。なお、一般に、商業銀行、ブローカー・ディーラー、清算機
      関、取引所および投資会社といった金融サービス業に携わる者に対するエクスポージャーが大きくなる傾向がある。
      また、顧客や取引先とのビジネスに起因して、特定の国や地域において発行される証券を比較的大きく保有する場合
      がある。加えて、住宅および商業用不動産ローン担保証券などの資産担保証券についても、市場価格が変動すると、
      野村グループは損失を被る可能性がある。
     （３）ヘッジ戦略により損失を回避できない場合がある

       野村グループはさまざまな金融商品や戦略を用いて、野村ホールディングスが自己または顧客のために行う金融取
      引から生じるリスク・エクスポージャーをヘッジしている。ヘッジ戦略が効果的に機能しない場合、野村グループは
      損失を被る可能性がある。野村グループのヘッジ戦略の多くは過去の取引パターンや相関性に根拠を置いている。例
      えば、ある資産を保有する場合は、それまでその資産の価値の変化を相殺する方向に価格が動いていた資産を保有す
      ることでヘッジを行っている。しかし野村グループは、さまざまな市場環境においてあらゆる種類のリスクに晒され
      ており、過去の金融危機の際に見られたように、過去の取引パターンや相関性が維持されず、これらのヘッジ戦略が
      必ずしも十分に効果を発揮しない可能性がある。さらに、すべてのヘッジ戦略がすべての種類のリスクに対して有効
      であるわけではなく、リスクが適切に管理されていない場合には、特定の戦略がリスクを増加させる可能性がある。
      例えば、米国顧客取引に関する損失に至る取引の多くは、顧客に特定の株式に対する「トータル・リターン・スワッ
      プ」と呼ばれるデリバティブ取引のエクスポージャーを増大させていた。詳細は野村ホールディングス株式会社                                                    有価
      証券報告書（第119期）の「第４               提出会社の状況　４          コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）                     コーポレート・
      ガバナンスの概要　リスク管理体制の整備」を参照のこと。野村グループは、顧客へのトータル・リターン・スワッ
      プをヘッジするために、原資産を保有していた。しかしながら、この特定のヘッジ戦略は、顧客によるデフォルトの
      リスクや、変動の激しい市場環境において当該ポジションを処理する必要が出る場面のリスクをヘッジすることを意
      図したものではなかった。このようなリスクが顕在化した際、原資産を保有するというヘッジ戦略において市場の変
      動に晒され、損失を計上するに至った。
     （４）野村グループのリスク管理方針や手続きがリスクの管理において十分に効果を発揮しない場合がある

       リスクの特定、モニターおよび管理を行うための野村グループの方針や手続きが十分な効果を発揮しない場合があ
      る。例えば、野村グループのリスク管理方法の一部は過去の金融市場におけるデータの動きに基づいて設計、構築さ
      れているが、将来の金融市場における個々のデータの振る舞いは、過去に観察されたものと同じであるとは限らな
      い。その結果、将来のリスク・エクスポージャーが想定を超えて、大きな損失を被る可能性がある。また、野村グ
      ループが使用しているリスク管理方法は、市場、顧客等に関する公表情報または野村グループが入手可能な情報の評
      価をよりどころとしている。これらの情報が正確、完全、最新でない、または正しく評価されていない場合には、野
      村グループは、リスクを適切に評価できず、大きな損失を被る可能性がある。加えて、市場のボラティリティ等を要
      因として野村グループのリスク評価モデルが市場と整合しなくなり、適正な評価やリスク管理が行えなくなる可能性
      がある。さらに、リスク管理の方針や手続きが定められていたとしても、それらが実際に有効に機能するためには、
      適切に遵守される必要がある。また、組織の構造やガバナンスの枠組みに潜在的な問題がある場合、リスク管理に係
      る役割や責任などについて意見の相違が生じる可能性がある。
       例えば、米国顧客取引に関する損失においては、顧客のカウンターパーティ・リスクや、顧客とのプライム・ブ
      ローカレッジ取引の原資産である有価証券に関する市場リスクのエクスポージャーにより巨額の損失が生じた。野村
      グループは、リスク管理の方針・手続きおよびその実施状況を総合的に見直し、改定したほか、それらの運用を強化
      するための数多くの諸施策を検討し、実施している。詳細は野村ホールディングス株式会社                                          有価証券報告書（第119
      期）の「第４       提出会社の状況　４          コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）                     コーポレート・ガバナンスの概要　
      リスク管理体制の整備」を参照のこと。しかしながら、これらの諸施策が完了したとしても、同種またはその他多く
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      のビジネスにおいて、将来の損失を回避するための方針や手続きの効力を損なうリスク管理上の弱みを特定し、是正
      することができず、将来のリスクの回避に十分ではない可能性がある。
     （５）市場リスクによって、その他のリスクが増加する可能性がある

       前述の野村グループのビジネスに影響を与えうる可能性に加え、市場リスクがその他のリスクを増幅させる可能性
      がある。例えば、金融工学や金融イノベーションを用いて開発された金融商品に内在する諸リスクは市場リスクに
      よって増幅されることがある。
       また、野村グループが市場リスクによりトレーディングで大きな損失を被った場合、野村グループの流動性ニーズ
      が急激に高まる可能性があり、一方で、野村グループの信用リスクが市場で警戒され、資金の調達が困難になる可能
      性がある。
       さらに、市場環境が悪化している場合に、野村グループの顧客や取引相手が大きな損失を被り、その財政状態が悪
      化した場合には、先だっての米国顧客取引に関する損失に見られるように顧客や取引相手に対する信用リスクが増加
      する可能性がある。
     （６）野村グループの仲介手数料やアセット・マネジメント業務からの収入が減少する可能性がある

       金融市場や経済情勢が低迷すると、野村グループが顧客のために仲介する証券取引の取扱高が減少するため、仲介
      業務にかかる収入が減少する可能性がある。また、アセット・マネジメント業務については、多くの場合、野村グ
      ループは顧客のポートフォリオを管理することで報酬を得ており、その報酬額はポートフォリオの価値に基づいてい
      る。したがって、市場の低迷によって、顧客のポートフォリオの価値が下がり、解約等の増加や新規投資の減少が生
      じることによって、野村グループがアセット・マネジメント業務から得ている収入も減少する可能性がある。また、
      顧客の資産運用の趣向が変化し、預金などの安定運用や、相対的に低報酬率であるパッシブファンドなどへシフトす
      ることで、これらの収入は減少する可能性がある。
     （７）野村グループの投資銀行業務からの収入が減少する可能性がある

       金融市場や経済情勢の変動によって、野村グループの行う引受業務や財務アドバイザリー業務などの投資銀行業務
      における案件の数や規模が変化する可能性がある。これらの業務の手数料をはじめとして、投資銀行業務からの収入
      は、野村グループが取り扱う案件の数や規模により直接影響を受けるため、野村グループの投資銀行業務および当該
      業務における顧客等に好ましくない形で経済または市場が変動した場合には、これらの収入が減少する可能性があ
      る。
       例えば2021年３月期および2022年３月期との比較において、2023年３月期は地政学リスクの高まりや経済見通しの
      不透明感により、収入が低迷しており、今後においても、M&A案件やその他の投資銀行ビジネスの減少により収入が減
      少する可能性がある。
     （８）野村グループの電子取引業務からの収入が減少する可能性がある

       電子取引システムは、少ないリソースで効率的に迅速な取引を執行するために、野村グループにとっては必要不可
      欠なシステムである。野村グループはこれらのシステムを利用しながら、取引所またはその他の電子取引市場を介し
      て効率的な執行プラットフォームおよびオンライン・コンテンツやツールを顧客に提供している。電子取引における
      競争は激化しており、競合他社における大幅な手数料の引き下げや無手数料取引の導入は、野村グループの電子取引
      収益と旧来型の取引の両方にかかる収入を圧迫する可能性がある。取引手数料やスプレッド等を含むこれらの電子取
      引業務に付随する収入は、野村グループが扱う取引の数や規模により直接影響を受けるため、金融市場や経済情勢変
      動によって顧客の取引頻度の低下または取引額の低下が生じた場合には、これらの収入が減少することが予想され
      る。電子取引による利便性向上によって取引量は今後も増加する可能性があるが、取引手数料の低下を補填するほど
      十分でない場合は、野村グループの収入が減少する可能性がある。野村グループは今後も効率的な取引プラット
      フォームの提供に関する技術開発投資を続けていく予定であるが、電子取引の手数料の値下げ圧力が高まった場合に
      は、当該投資から生み出される収入を最大限に確保できない可能性がある。
    ６．野村グループに債務を負担する第三者がその債務を履行しない結果、損失を被る可能性がある

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      野村グループの取引先は、ローンやローン・コミットメントに加え、その他偶発債務、デリバティブなどの取引や契
     約により、野村グループに対して債務あるいは担保差入れ等の一定の義務を負うことがある。これら取引先が法的整理
     手続きの申請、信用力の低下、流動性の欠如、人為的な事務手続き上の過誤、政治的・経済的事象による制約など、さ
     ま ざまな理由で債務不履行に陥った場合、野村グループは大きな損失を被る可能性がある。米国顧客取引に関する損失
     では、米国のプライム・ブローカレッジ取引の顧客が、トレーディング業務に関して追加証拠金を差し入れる義務と、
     野村ホールディングスが保有する担保に対して貸し付けた金額を返済する債務を履行しなかった。詳細は野村ホール
     ディングス株式会社          有価証券報告書（第119期）の「第４                 提出会社の状況　４          コーポレート・ガバナンスの状況等　
     （１）    コーポレート・ガバナンスの概要　リスク管理体制の整備」を参照のこと。貸倒引当金の積立と維持は行ってい
     るが、当該引当金は、入手可能な限りの情報に基づく経営者の判断および仮定に基づいている。しかしながら、それら
     の情報が不正確または不完全であり、さらにそれらの情報に基づく判断および仮定が、場合によっては重大な誤りであ
     ると判明する可能性がある。
      信用リスクは、次のような場合からも生じる。

      ・第三者が発行する証券の保有

      ・証券、先物、通貨またはデリバティブの取引の取引相手である金融機関やヘッジファンドなど野村グループの取引
       相手に債務不履行が生じた場合や、決済機関、取引所、清算機関その他金融インフラストラクチャーのシステム障
       害により所定の期日に決済ができない場合
      第三者の信用リスクに関連した問題には次のものが含まれる。

     （１）大手金融機関の破綻が金融市場全般に影響を与え、野村グループに影響を及ぼす可能性がある

       多くの金融機関の経営健全性は、与信、トレーディング、清算・決済など、金融機関間の取引を通じて密接に連関
      している。その結果、ある特定の金融機関に関する信用懸念や債務不履行が、他の金融機関の重大な流動性問題や損
      失、債務不履行を引き起こし、決済・清算機関、銀行、証券会社、取引所といった、野村グループが日々取引を行っ
      ている金融仲介機関にも影響を及ぼす可能性がある。また将来発生しうる債務不履行や債務不履行懸念の高まり、そ
      の他類似の事象が、金融市場や野村グループに影響を及ぼす可能性がある。国内外を問わず、主要な金融機関が流動
      性の問題や支払能力の危機に直面した場合、野村グループの資金調達にも影響を及ぼす可能性がある。
     （２）野村グループの信用リスクに関する情報の正確性、また信用リスク削減のために受け入れている担保の十分性に

         ついては、必ずしも保証されたものではない
       野村グループは信用に懸念のある顧客や取引相手、特定の国や地域に対するクレジットエクスポージャーを定期的
      に見直している。しかし、債務不履行が発生するリスクは、粉飾決算や詐欺行為のように発見が難しい事象や状況か
      ら生じる場合がある。また、野村グループが取引相手のリスクに関し、すべての情報を手に入れることができない、
      あるいは情報を正確に管理・評価できない可能性がある。例えば、米国顧客取引に関する損失の原因となった債務不
      履行に陥った顧客に関する信用リスク評価では、顧客の取引活動の全容が十分に反映されていなかった。さらに、野
      村グループが担保提供を条件として与信をしている場合に、米国顧客取引に関する損失の場合において当該顧客に対
      して行った融資のように、当該担保の市場価格が急激に下落して担保価値が減少した場合、担保不足に陥る可能性が
      ある。詳細は野村ホールディングス株式会社                     有価証券報告書（第119期）の「第４                 提出会社の状況　４          コーポレー
      ト・ガバナンスの状況等　（１）                コーポレート・ガバナンスの概要　リスク管理体制の整備」を参照のこと。
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     （３）野村グループの顧客や取引相手が政治的・経済的理由から野村グループに対する債務を履行できない可能性があ
         る
       カントリー・リスクや地域特有のリスク、政治的リスクは、市場リスクのみならず、信用リスクに影響を与える可
      能性がある。現地市場における混乱や通貨危機のように、ある国または地域における政治的・経済的問題はその国や
      地域の顧客・取引相手の信用力や外貨調達力に影響を与え、結果として野村グループに対する債務の履行に影響を与
      える可能性がある。
    ７．モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確若しくは不適切に使用した場合、意思決定を誤り、財務的損失を被

       る可能性や、顧客からの信頼低下を招く可能性がある
      野村グループでは、流動性の低いデリバティブ取引の評価や債務者の信用力の評価等を目的として、さまざまな業務
     でモデルを使用している。しかし、モデルは常に完璧とは限らず、モデルを使用することで、モデル・リスクが生じる
     可能性がある。モデルに誤りがある場合、またはモデルを不正確若しくは不適切に使用した場合、意思決定の誤り、財
     務的損失、または顧客からの信頼低下を招く可能性がある。野村グループは、モデルの開発、実装およびや使用に加
     え、有効なモデル検証プロセスやモデル・リスクを管理し、軽減するための体制を含むモデル・リスクの管理の枠組み
     を設置している。それにより、モデル・リスクの軽減に努めているが、それでも損失が出る可能性がある。
    ８．野村グループは持株会社であり、野村グループの子会社からの支払に依存している

      野村グループは持株会社であり、配当金の支払や負債の支払の資金について、野村グループの子会社から受領する配
     当金、分配金およびその他の支払に依存している。会社法などの法規制により、子会社への資金移動または子会社から
     の資金移動が制限される可能性がある。特に、ブローカー・ディーラー業務を行う子会社を含め、多くの子会社は、親
     会社である持株会社への資金の移動を停止または減少させる、あるいは一定の状況においてそのような資金の移動を禁
     止するような、自己資本規制を含む法規制の適用を受けている。例えば、野村グループの主要なブローカー・ディー
     ラー子会社である野村證券、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル・インク、ノムラ・インターナショナ
     ル・ピー・エル・シーおよびノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドは、自己資本規制の適用を受けてお
     り、自己資本規制の変更や要求水準によっては、野村グループへの資金移動が制限される可能性がある。野村グループ
     は、関連する法規制に基づき野村グループ間における資金移動について日々確認し管理しているが、これらの法規制は
     野村グループの債務履行に必要となる資金調達の方法を制限する可能性がある。
    ９．投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券について野村グループが期待する収益を実現できない可能性があ

       る
      野村グループは、プライベート・エクイティ投資を含む、多額の投資持分証券・トレーディング目的以外の負債証券
     を保有している。米国会計原則では、市場環境によって投資持分証券・負債証券にかかる多額の未実現損益が計上され
     ることがあり、このことが野村グループの損益に大きな影響を与える。例えば、2020年３月期においては、新型コロナ
     ウイルスの感染拡大による市場の混乱により、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損失164億円および投
     資持分証券の評価損166億円を認識した。また、野村グループはこれらの投資持分証券・負債証券の売却を決定する可能
     性があるが、市場の環境によっては、これらの投資持分証券・負債証券を売却したい場合に、期待どおり迅速には、ま
     た望ましい水準では売却できない可能性がある。
    10．野村グループが提供したキャッシュ・リザーブ・ファンドや債券に損失が生じることで顧客資産が流出する可能性が

       ある
      マネー・マーケット・ファンド（MMF）やマネー・リザーブ・ファンド（MRF）といったキャッシュ・リザーブ・ファ
     ンドは低リスク商品と位置づけられている。しかし急激な金利上昇にともなうポートフォリオに組み込まれた債券価格
     の下落による損失の発生、ファンドのポートフォリオに組み込まれた債券のデフォルト、マイナス金利の適用による
     ファンドへの手数料チャージにより、元本割れを起こす場合がある。また、野村グループは運用による安定的な利回り
     が見込めないと判断した場合、これらのキャッシュ・リザーブ・ファンドに対し繰上償還や入金制限を行う可能性があ
     る。
      また、野村グループが提供した債券が債務不履行に陥り、利息や元本の支払が遅延する場合がある。
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      上記事象の結果、野村グループは顧客の信頼を失う可能性があり、ひいては野村グループが保管する顧客からの預か
     り資産の流出もしくは預かり資産増加の妨げとなる可能性がある。
    財務に関するリスク

    11．連結財務諸表に計上されているのれんおよび有形・無形資産にかかる減損が認識される可能性がある

      野村グループは、事業の拡大等のため、企業の株式などを取得し、または企業グループの一部の事業を承継してお
     り、野村グループが適切と判断した場合にはこれらを継続して行う見込みである。このような取得や承継は、米国会計
     原則に基づき、野村グループの連結財務諸表において、企業結合として認識され、取得価額は資産と負債に配分され、
     差額はのれんとしている。例えば、野村グループは2020年４月１日にグリーンテックの全持分を取得し12,480百万円を
     連結貸借対照表に計上している。また、その他にも有形・無形資産を所有している。
      これらの企業結合などにより認識されたのれんおよび有形・無形資産に対して減損損失やその後の取引にともなう損
     益が認識される可能性があり、野村グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性がある。例えば、野村グ
     ループは2019年３月期において、ホールセール部門での過去の海外での買収に関連して、81,372百万円ののれんの減損
     を認識している。
    12．資金流動性リスクの顕在化によって野村グループの資金調達能力が損なわれ、野村グループの財政状態が悪化する可

       能性がある
      資金流動性、すなわち必要な資金の確保は、野村グループのビジネスにとって極めて重要である。野村グループで
     は、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、ま
     たは通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義している。即時に利用
     できるキャッシュ・ポジションを確保しておくことに加え、野村グループは、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入
     金の利用や長期社債の発行、コマーシャル・ペーパーのような短期資金調達先の分散、流動性の高いポートフォリオの
     構築などの方法によって十分な資金流動性の確保に努めている。しかし、野村グループは一定の環境の下で資金流動性
     の低下に晒されるリスクを負っている。その内容は以下のとおりである。
     （１）野村グループが無担保あるいは有担保での資金調達ができなくなる場合がある

       野村グループは、借り換えも含めた日常の資金調達において、短期金融市場や債券発行市場での債券発行、銀行か
      らの借入といった無担保資金調達を継続的に行っている。また、トレーディング業務のための資金調達活動として、
      レポ取引や有価証券貸借取引といった有担保資金調達を行っている。これらの資金調達ができない場合、あるいは通
      常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合、野村グループの資金流動性は大きく損なわれる可能性
      がある。例えば、野村グループの短期または中長期の財政状態に対する評価を理由に、資金の出し手が資金提供を拒
      絶する可能性があるのは、次のような場合である。
       ・多額のトレーディング損失

       ・市場の低迷にともなう野村グループの営業活動水準の低下
       ・規制当局による行政処分
       ・信用格付の低下
       上記に加え、市場金利の上昇、資金の出し手側の貸付余力の低下、金融市場やクレジット市場における混乱、投資

      銀行業や証券ブローカレッジ業、その他広く金融サービス業全般に対する否定的な見通し、日本の国家財政の健全性
      に対する市場の否定的な見方など、野村グループに固有でない要因によって、野村グループの資金調達が困難になる
      こともある。
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      （２）野村グループが資産を売却できなくなる可能性がある
       野村グループが資金を調達できない、もしくは資金流動性残高が大幅に減少するなどの場合、野村グループは期限
      が到来する債務を履行するために資産を売却するなどの手段を講じなければならない。市場環境が不安定で不透明な
      場合には、市場全体の流動性が低下している可能性がある。このような場合、野村グループは資産を売却することが
      できなくなる可能性や資産を低い価格で売却しなければならなくなる可能性があり、結果的に野村グループの経営成
      績や財政状態に影響を与える場合がある。また、他の市場参加者が同種の資産を同時期に市場で売却しようとしてい
      る場合には、野村グループの資産売却に影響を及ぼすことがある。
      （３）信用格付の低下により、野村グループの資金調達能力が損なわれる可能性がある

       野村グループの資金調達は、信用格付に大きく左右される。格付機関は野村グループの格付の引下げや取消しを行
      い、または格下げの可能性ありとして「クレジット・ウォッチ」に掲載することがある。例えば、2021年３月の米国
      顧客取引に関する損失の後、フィッチ・レーティングス社は野村ホールディングスの信用格付をネガティブ・ウォッ
      チに設定し、ムーディーズ・インベスターズ・サービス社は野村ホールディングスの信用格付の見通しをネガティブ
      に変更したが、いずれも将来的に野村ホールディングスの信用格付を格下げする可能性がある。詳細は野村ホール
      ディングス株式会社          有価証券報告書（第119期）の「第４                 提出会社の状況　４          コーポレート・ガバナンスの状況
      等　（１）      コーポレート・ガバナンスの概要　リスク管理体制の整備」を参照のこと。将来格下げがあった場合、野
      村グループの資金調達コストが上昇する可能性や、資金調達自体が制約される可能性がある。その結果、野村グルー
      プの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がある。
       さらに、日本の国家財政の健全性に対する市場の否定的な見方といった、野村グループに固有でない要因によって
      も、野村グループの資金調達が困難になることもある。
    13．連結財務諸表に計上されている関連会社およびその他の持分法投資先の株価が一定期間以上大幅に下落した場合には

       減損が認識される可能性がある
      野村グループは上場している関連会社およびその他の持分法投資先の株式に投資しており、この投資は持分法で連結
     財務諸表に計上されている。野村グループが保有する関連会社の株式の市場価格が一定期間を超えて下落した場合にお
     いて、価格の下落が一時的ではないと野村グループが判断したときには、野村グループは対応する会計年度に減損を認
     識しなければならない。このことは、野村グループの経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性がある。例
     えば、野村グループは2021年３月期に野村不動産ホールディングスに対する投資にかかる減損損失47,661百万円を計上
     した。
    非財務リスク

    14．オペレーショナル・リスクの顕在化により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

      オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、も
     しくは外生的事象から生じる財務上の損失、または非財務的影響を被るリスクをいう。また、オペレーショナル・リス
     クには、コンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスク、その他の
     非財務リスクが含まれる。かかるリスクが顕在化した場合には、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性があ
     る。
      なお、オペレーショナル・リスクに関連する事項には、以下に記載したものも含まれる。
    15．役職員または第三者による不正行為や詐欺により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

      野村グループの役職員が、上限額を超えた取引、限度を超えたリスクの負担、権限外の取引や損失の生じた取引の隠
     蔽等の不正行為を行うことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある。また、不正行為には、イン
     サイダー取引、情報伝達行為や取引推奨行為等の役職員または第三者による野村グループやその顧客の非公開情報の不
     適切な使用・漏洩その他の犯罪も含まれ、その結果、野村グループが行政処分を受け、もしくは法的責任を負う可能
     性、または野村グループのレピュテーションや財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。
      例えば、2019年３月５日、東京証券取引所（以下「東証」という。）が設置した「市場構造の在り方等に関する懇談
     会」の委員を務める、株式会社野村総合研究所の研究員から、野村證券のリサーチ部門に所属するチーフストラテジス
                                 30/201


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     ト（以下「ストラテジスト」という。）に対し、東証で議論されている市場区分の見直しについて、上位市場の指定基
     準および退出基準が時価総額250億円以上とされる可能性が高くなっている旨の情報が伝達され、さらに、当該情報は、
     同 日および翌日に、ストラテジストから、野村證券およびノムラ・インターナショナル（ホンコン）リミテッドの日本
     株営業担当の社員等に伝達された。また、当該情報を受領した一部の社員は、顧客である一部の機関投資家に対して当
     該情報を提供した。当該情報提供は、法令違反ではなかったが、野村グループおよび野村證券やその役職員に対する市
     場参加者からの信頼を損なう行為で不適切な情報伝達であったといえる。外部有識者による特別調査を経て、2019年５
     月24日、野村グループは、上記の不適切な情報伝達が発生したことを踏まえ、再発防止策ならびに野村グループおよび
     野村證券の関係役員の役員報酬の一部返上を公表した。さらに、2019年５月28日、野村グループおよび野村證券は、上
     記の不適切な情報伝達事案が発生したことにより、金融庁から、責任の所在の明確化、詳細な改善計画策定およびその
     提出、再発防止策の実施状況の定期的報告ならびにその実効性を定期的に検証して検証結果の報告を求めること等を内
     容とする業務改善命令を受け、2019年８月28日には、東証より過怠金1,000万円の処分を受けた。
      また、野村グループは、第三者が行う詐欺的行為に直接または間接に巻き込まれる可能性がある。野村グループは、
     投資、融資、保証、その他あらゆる種類のコミットメントを含め、幅広いビジネス分野で多くの第三者と日々取引を
     行っているため、こうした第三者による詐欺や不正行為を防止し、発見することが困難な場合があり、こうした行為に
     巻き込まれることにより、野村グループの将来のレピュテーションや財政状態に影響が及び、野村グループが被る損失
     が多額になり、また野村グループに対する信頼が損なわれる等の悪影響を受けるおそれがある。
      野村グループは、「野村グループ行動規範」を策定するとともに、コンプライアンス研修等の実施、内部通報制度で
     の対応の充実等を通じて、その浸透と遵守を徹底することをはじめとする役職員や第三者による不正行為や詐欺的行為
     を防止または発見するための対策を講じているが、これらの実装済の対策または今後追加する対策により役職員や第三
     者による不正行為や詐欺的行為を常に防止または発見できるとは限らず、また、不正行為や詐欺的行為の防止・発見の
     ために取っている予防措置がすべての場合に効果を発揮するとは限らない。そのような不正行為や詐欺的行為の結果と
     して野村グループに対する行政上の処分または司法上の決定・判決等が行われれば、野村グループはビジネスの機会を
     喪失する可能性があり、また、顧客、特に公的機関が野村グループとの取引を行わない決定をした場合は、たとえ処分
     等が解除された後であっても、ビジネスの機会を喪失し、将来の収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
    16．利益相反を特定し適切に対処することができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

      野村グループは、多様な商品およびサービスを個人、企業、他の金融機関および政府機関を含む幅広い顧客に対して
     提供するグローバルな金融機関である。それにともない、野村グループの日々の業務において利益相反が発生するおそ
     れがある。利益相反は、特定の顧客へのサービスの提供が野村グループの利益と競合・対立する、または競合・対立す
     るとみなされることにより発生する。また、適切な非公開情報の遮断措置または共有がされていない場合、特定の顧客
     との取引とグループ各社の取引または他の顧客との取引が競合・対立する、または競合・対立するとみなされることに
     より利益相反が発生するおそれがある。野村グループは利益相反を特定し対処するための野村グループ利益相反管理方
     針に基づく利益相反管理体制を整備しているが、利益相反を特定、開示し、適切に対処することができなかった場合、
     またはできていないとみなされた場合には、野村グループのレピュテーションが悪化し、現在または将来の顧客を失
     い、収益や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、利益相反の発生により行政処分、または訴訟の提起を受け
     る可能性がある。
    17．野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスク

       に影響される可能性がある
      野村グループが重大な法的責任を負うことまたは野村グループに対する行政処分がなされることにより、重大な財務
     上の影響を受け、または野村グループのレピュテーションが低下し、その結果、ビジネスの見通し、財務状況や経営成
     績に悪影響を与える可能性がある。また、野村グループや野村グループが業務を行う市場に適用される規制に重大な変
     更がなされた場合、これが野村グループのビジネスに悪影響を与える可能性がある。野村グループに対する主な訴訟そ
     の他の法的手続きについては、野村ホールディングス株式会社                             有価証券報告書（第119期）の「第５                 経理の状況　１
     連結財務諸表等　(1)          連結財務諸表　連結財務諸表注記　19                  コミットメント、偶発事象および債務保証」を参照のこ
     と。
      野村グループは、ビジネスにおいてさまざまなリーガル・リスクに晒されている。これらのリスクには、金融商品取
     引法およびその他の法令における有価証券の引受けおよび勧誘に関する責任、有価証券その他金融商品の売買から生じ
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     る責任、複雑な取引条件に関する紛争、野村グループとの取引にかかる契約の有効性をめぐる紛争、業務提携先との間
     の紛争ならびにその他の業務に関する法的賠償請求等が含まれる。野村グループは、重大な法的責任が発生した場合、
     専 門家や第三者機関等にも助言を求め、適切な方針を策定の上、これらへの対応を行っているが、紛争等の動向によっ
     ては、野村グループのレピュテーションや財政状態に影響が及び、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
     （１）市場低迷等を原因とした法的責任の可能性が発生し、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響

         を及ぼす可能性がある
       市場の低迷の長期化または市場に重大な影響を与えるイベントの発生により、野村グループに対する賠償請求等が
      増加することが予想され、また、重大な訴訟を提起される可能性がある。これらの訴訟費用は高額にのぼる可能性も
      あり、訴訟を提起されることにより野村グループのレピュテーションが悪化する可能性もある。例えば、2022年３月
      期においては、米国における世界金融危機（2007～2008年）以前の取引に関連して、約620億円の法的費用（将来的な
      損失発生の軽減を目的とした一定の取引を含む。）が認識された。さらに、適法な取引であったとしても、その取引
      手法によっては社会的非難の対象となってしまう場合もある。これらのリスクの査定や数量化は困難であり、リスク
      の存在およびその規模が認識されない状況が相当期間続く可能性もある。
     （２）規制による業務制限や、行政処分等による損失が発生し、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に

         影響を及ぼす可能性がある
       金融業界は広範な規制を受けている。野村グループは、国内において政府機関や自主規制機関の規制を受けるとと
      もに、海外においては業務を行っているそれぞれの国の規制を受けている。また、野村グループのビジネスの拡大と
      ともに、適用される政府機関や自主規制機関の規制も増加する可能性や、法改正によって、これらの規制が強化され
      る可能性がある。さらに、金融規制の体系の複雑化が進み、ある一国の規制が、当該国以外の活動に域外適用される
      可能性も増加している。これらの規制は、広く金融システムの安定や金融市場・金融機関の健全性の確保、野村グ
      ループの顧客および野村グループと取引を行う第三者の保護等を目的としており、自己資本規制、顧客保護規制、市
      場行動規範などを通じて野村グループの活動を制限し、野村グループの収益に影響を与えることがある。この他、従
      来の金融関連法制に加え、広く国際的な政治経済環境や政府当局の規制・法執行方針等によっても、野村グループの
      ビジネスに適用・影響する法令諸規制の範囲が拡大する可能性がある。とりわけ、金融業界に対する各国の政府機関
      や自主規制機関による調査手続きや執行については、近年件数が増加し、また、それらによる影響はより重大なもの
      になっており、野村グループもそのような調査手続きや執行の対象となるリスクに晒されている。例えば、米国司法
      省は、2009年以前に野村グループの米国子会社の一部が取り扱った住宅ローン担保証券について調査を実施した。
      2018年10月15日、これらの野村ホールディングスの米国子会社は、調査に関して米国司法省と和解し、480百万ドルを
      支払うことに同意した。この点、野村グループは、法令諸規制を遵守するため、随時モニタリングや社内管理体制の
      構築といった対策を講じてはいるが、法令諸規制に抵触することを完全には防ぐことができない可能性があり、仮に
      法令違反等が発生した場合には、罰金、一部の業務の停止、社内管理体制の改善等にかかる命令、もしくは営業認可
      の取消しなどの処分を受ける可能性がある。野村グループが行政上の処分または司法上の決定・判決等を受けた場
      合、野村グループのレピュテーションが悪化し、ビジネス機会の喪失や人材確保が困難になるといった悪影響を受け
      る可能性がある。また、それらの処分により、顧客（とりわけ公的機関）が野村グループとの金融取引を行わない決
      定をした場合は、たとえ命令等の処分が解除された後であっても、一定期間、野村グループがビジネスの機会を喪失
      する可能性がある。さらに、野村グループが国際的な制裁の対象地域で事業活動を行う場合には、当該事業活動が制
      裁規制に違反していなくても、一部の市場関係者が野村グループへの投資や野村グループとの取引を控える可能性が
      ある。
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     （３）金融システム・金融セクターに対する規制強化の進行が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に
         影響を及ぼす可能性がある
       野村グループのビジネスに適用される規制が導入・改正・撤廃される場合、野村グループは、直接またはその結果
      生じる市場環境の変化を通じて悪影響を受けることがある。規制の導入・改正・撤廃により、野村グループの全部ま
      たは一部の事業を継続することの経済合理性がなくなる可能性、もしくは規制の対応に膨大な費用が生じる可能性が
      ある。
       加えて、野村グループに適用される会計基準や自己資本比率・流動性比率・レバレッジ比率等に関する規制の変更

      が、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。そうした新たな規制の導入ま
      たは既存の規制の改正には、バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委員会」という。）によるいわゆるバーゼル
      Ⅲと呼ばれる規制パッケージが含まれ、2017年12月には、バーゼルⅢの最終規則文書が公表された。また、2012年10
      月、バーゼル委員会は、国内のシステム上重要な銀行（以下「D-SIBs」という。）に関する評価手法およびより高い
      損失吸収力の要件に関する一連の原則を策定し、公表した。2015年12月、金融庁は野村グループをD-SIBsに指定し、
      2016年３月以降の追加的な資本賦課水準を３年間の経過措置はあるが0.5％とした。さらに、金融安定理事会（以下
      「FSB」という。）は、2015年11月にグローバルにシステム上重要な銀行（以下「G-SIBs」という。）に対して破綻時
      の総損失吸収力（以下「TLAC」という。）を一定水準以上保有することを求める最終文書を公表した。これを受け
      て、金融庁は、2018年４月に、本邦G-SIBsに加え、本邦D-SIBsのうち、国際的な破綻処理対応の必要性が高く、かつ
      破綻の際に我が国の金融システムに与える影響が特に大きいと認められる金融機関についても本邦TLAC規制の適用対
      象とする方針とし、2019年３月に当該方針に基づきTLAC規制にかかる告示等を公表した。野村グループは、現時点で
      はG-SIBsに選定されてはいないが、これにより、2021年３月末より本邦TLAC規制の適用対象に加えられることになっ
      た。これらの規制により、野村グループの資金調達コストが上昇する、あるいは野村グループのビジネス、資金調達
      活動や野村グループの株主の利益に影響を及ぼすような資産売却、資本増強もしくは野村グループのビジネスの制限
      を行わなければならない可能性がある。
     （４）経営状況、法的規制の変更などにより、繰延税金資産の計上額の見直しが行われ、野村グループの経営成績およ

         び財政状態に影響を及ぼす可能性がある
       野村グループは、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産
      として連結貸借対照表に計上している。今後、経営状況の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更な
      どその回収可能性に変動が生じる場合には、野村グループの連結貸借対照表に計上する繰延税金資産を減額する可能
      性がある。その結果、野村グループの経営成績および財政状態に影響が生じる可能性がある。繰延税金資産の内訳に
      ついては野村ホールディングス株式会社                   有価証券報告書（第119期）の「第５                 経理の状況　１        連結財務諸表等　(1)
      連結財務諸表　連結財務諸表注記　14                  法人所得税等」を参照のこと。
     （５）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象とな

         る可能性がある
       近年、金融犯罪の手口は複雑化・高度化・多様化してきている。国際的にも戦争、テロ犯罪やサイバー攻撃の脅威
      が増す中、犯罪者やテロリスト等につながる資金を断つことの重要性は極めて高く、世界的に金融業界は対応の強化
      が求められている。野村グループではこのような状況に適切に対応するため、金融活動作業部会（FATF）の勧告や金
      融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等をはじめ各国の規制等に基づき、グ
      ループ全体で一貫したマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の態勢整備および強化に継続的に取り組んで
      いる。しかしながら、かかる対策が有効に機能せず、適用される規制に反する取引を未然に防ぐことができなかった
      場合またはそのような取引に適切に対処できなかった場合には、行政処分や罰金等の対象となる可能性がある。関連
      する処分等やその影響については「非財務リスク　17．野村グループのビジネスは、重大なリーガル・リスク、レ
      ギュラトリー・リスクおよびレピュテーショナル・リスクに影響される可能性がある　（２）規制による業務制限
      や、行政処分等による損失が発生し、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があ
      る」を参照のこと。
    18．野村グループの保有する個人情報の漏洩により、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

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      野村グループは業務に関連して顧客から取得する個人情報を保管、管理している。近年、企業が保有する個人情報お
     よび記録への不正アクセスや漏洩にかかる事件や不正利用の事件が多数発生していると報じられている。
      野村グループは個人情報の保護に関する法令諸規則に基づき、個人情報の保護に留意し、適用されるポリシーや手続
     きを定め、セキュリティ対策を講じているが、仮に個人情報の重大な不正漏洩または不正利用が生じた場合には、野村
     グループのビジネスにさまざまな点で悪影響が及ぶ可能性がある。例えば、野村グループは、これらの法令諸規則を万
     が一違反した場合、規制当局から行政処分や罰則を受ける可能性があるほか、個人情報の漏洩（業務委託先による漏洩
     を含む）または不正利用により顧客に損失が生じた場合には、顧客から苦情や損害賠償請求を受ける可能性がある。ま
     た、自主的に、もしくは行政上の命令その他の規制上の措置の対応として行うセキュリティ・システムの変更により、
     追加的な費用が発生する可能性がある。また、顧客から預かった個人情報の利用が制限されることにより、既存事業や
     新規事業に悪影響を及ぼす可能性がある。更に、不正漏洩または不正利用の結果、野村グループに対するレピュテー
     ションが悪化することによって、新規顧客が減少したり既存顧客を喪失したりするとともに、野村グループのブラン
     ド・イメージやレピュテーションの悪化の防止・抑制のために行う広報活動のために追加的な費用が発生する可能性が
     ある。
    19．野村グループの情報システムが適切に稼働しないこと、外部からのサイバー攻撃による情報漏洩または十分なサイ

       バーセキュリティを維持するために必要な費用負担により、野村グループのビジネス、財政状態および経営成績に悪
       影響が及ぶ可能性がある
      野村グループのビジネスは、個人情報および機密情報を野村グループのシステムにおいて安全に処理、保存、送受信
     できる環境に依拠している。野村グループは、過去において、野村グループのシステム上にある情報にアクセスしこれ
     を入手することを企図した、または野村グループのサービスにシステム障害その他の損害をもたらすことを企図した不
     正アクセス、コンピューターウイルスもしくは破壊工作ソフトその他のサイバー攻撃の標的になってきたが、今後も再
     び標的になる可能性がある。例えば、2018年６月に、海外子会社において、当該子会社のデスクトップ・ネットワーク
     にマルウェア（不正・有害な動作を行う目的で作成されたソフトウエア）による不正なアクセスがあったことが判明し
     た。それを受けて、野村グループは、直ちに内部調査を開始し、是正措置を講じるとともに、当該事案の発生を関係当
     局に対して報告し、また、顧客その他の個人に対してその情報が影響を受ける可能性があることを伝えている。また、
     新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員の多くがネットワーク技術を利用してリモートワークを行っている。
     これにより、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ侵害の対象となる可能性が高まる恐れがある。これらの脅威は、
     人為的なミスまたは技術的不具合から発生する場合もあるが、従業員などの内部関係者または海外の非国家主体および
     過激派組織などの第三者の悪意もしくは不正行為により発生する場合もある。また、野村グループのシステムが相互接
     続している外部事業者、証券取引所、決済機関またはその他の金融機関のいずれかがサイバー攻撃その他の情報セキュ
     リティ侵害の対象となった場合、野村グループにもその悪影響が及ぶ可能性がある。当該事象により、野村グループの
     システム障害、信用の失墜、顧客の不満、法的責任、行政処分または追加費用が生じる可能性があり、上記事象のいず
     れかまたはその全部の発生により、野村グループの財政状態および事業運営が悪影響を受ける可能性がある。
      野村グループは、システムのモニタリングおよびアップデートを行うため多大な経営資源を継続的に投入し、かつシ
     ステム保護のため情報セキュリティ対策を講じているが、実施しているそれらの管理手段や手続きが、将来のセキュリ
     ティ侵害から野村グループを十分に保護できる保証はない。サイバー上の脅威は日々進化しているため、将来的には、
     現在の管理手段や手続きが不十分となる可能性があり、また、システム修正または強化のため、更なる経営資源を投入
     しなければならなくなる可能性がある。
    20．人材の確保・育成ができないことにより、野村グループのビジネスに悪影響が及ぶ可能性がある

      野村グループは、人材こそが野村グループの最大の財産であるとの理念のもと、人材の採用・育成・評価・登用およ
     び配置について１つのサイクルとしてとらえ、総合的な観点から各種のタレントマネジメント施策に取り組んでいる。
     適切な人材の確保や育成が想定どおりに進まない場合、野村グループのビジネスや業務運営に悪影響を及ぼす可能性が
     ある。報酬、労働環境、利用できる研修や福利厚生、雇用者としての評判などの要因により、人材確保において厳しい
     競争が起きている。また、当該人材確保のための支出は、野村グループの収益性を損なう可能性がある。加えて、人材
     育成や企業文化の定着には継続的かつ徹底的な取り組みが必要であり、成功しない可能性もある。
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    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
    (1)  業績等の概要
     野村グループを取り巻く経営環境

     　当期においては、ウクライナ紛争勃発などを背景とする一次産品市況高騰、米欧先進地域経済が感染症禍から経済活

     動を再開するにつれて生じた半導体不足などの供給制約に端を発し、世界的なインフレ加速が生じた。インフレ加速と
     その長期化に対し、米FRB(連邦準備制度理事会)を中心に主要中央銀行は、急速な金融政策の引き締めを実施した。主
     要先進国の国債利回りは、インフレ予想の広がりと金融引き締め継続を織り込んで上昇した。また、市場金利の急激な
     上昇に伴うバリュエーション(株式価値評価)の悪化や、金融引き締めによる経済成長抑制懸念などを背景に、主要先進
     地域株式市場では株価の調整が生じた。
     　当期の後半には、主要先進地域においてインフレの頭打ち感が生じるとともに、米国の政策金利引き上げ局面が終了
     するとの期待が生じ、株式市場が持ち直す動きもみられた。「ゼロコロナ政策」といわれる厳格な感染対策を継続して
     きた中国政府が、2022年末には制限の緩和へと政策を転換し、中国を起点とした世界経済成長の持ち直しに対する期待
     感も高まった。
     　日本では、世界的なインフレ加速と連動してインフレ率が高まる下、海外金利の上昇が国債利回りにも上昇圧力を及
     ぼし、10年国債利回りに誘導目標と許容変動レンジを設定している日本銀行の長短金利操作(YCC)政策の持続が困難に
     なるとの懸念が高まった。2022年12月に日銀が10年国債利回りの許容変動レンジを+/-0.25％ポイントから同0.50％ポ
     イントに拡大したことを更なる政策修正に向けた予兆と一部の市場関係者が解釈したこと、日本国債市場では、2023年
     ４月の日銀総裁交代が政策修正に結び付くとの思惑が根強く、日銀の政策期待を背景とした利回り上昇圧力が継続し
     た。
     国内外におけるインフレ格差と、それを反映した金融政策の乖離は、為替レートの大幅な円安化をもたらし、2022年10
     月にかけドル円レートは一時１ドル＝151円台に達した。
     エグゼクティブ・サマリー

     　上述のとおり、野村グループを取り巻く環境は大きく変動している。さらに、金融規制に関しては、自己資本比率・

     流動性比率・レバレッジ比率等、バーゼルⅢと呼ばれる規制の適用に加え、当社親会社である野村ホールディングスは
     「国内のシステム上重要な銀行」の１つに指定されており、国内外の金融機関に対する監督強化にともなう広範囲な規
     制改革等に引き続き適切に対応することが必要である。また、ロシアのウクライナ侵攻による社会的な混乱、インフレ
     の進行や金利上昇、およびそれに伴う為替変動など、世界経済が様々な困難に直面する中、グローバルな事業環境の変
     化に対応し、適切な施策を検討・実施している。
      こうした環境下において、2023年３月期の受取利息および類似収益は30,780百万円（前期16,679百万円）、支払利息

     および類似費用は36,259百万円（前期13,222百万円）、支払手数料等は660百万円（前期717百万円）、純トレーディン
     グ収益は62,468百万円（前期収益110,455百万円）、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融
     負債に関する純損失は54,751百万円（前期純損失109,496百万円）となっており、税引前利益は354百万円（前期1,748
     百万円）である。なお、法人所得税費用は97百万円（前期435百万円）であり、2023年３月期純利益合計は利益257百万
     円（前期1,313百万円）となった。最終的に、2022年３月期包括利益合計は3,902百万円（前期利益2,752百万円）と
     なった。
      当社の主な事業内容は、社債発行、野村グループからの借入等により資金調達を行い、野村グループへ資金供給を図
     ることである。社債は株式、金利、為替、信用、コモディティ等さまざまな異なるインデックスを内包しており、この
     ような金融商品から生じる市場リスクをヘッジするため、野村グループを相手にデリバティブ取引を行っている。
      当社の収益は、主に貸付からの利息収入および社債発行や借入に掛かる調達費用の影響を受けるが、これらに加え
     て、社債およびデリバティブの損益認識上の不整合や時価評価における変動の影響も受ける。デリバティブの満期は、
     ヘッジされている社債の満期と一致しており、当該社債のエクスポージャーを経済的にヘッジするために取引されてい
     る。よって、損益は当該取引を満期にわたって勘案すれば最終的に相殺されると考えられるが、ある時点において損益
     が生じる場合がある。
      当事業年度においては、貸付からの利息収入と社債の発行や借入に掛かる調達費用の収支が悪化した結果、前事業年
     度と比較して当社の収益は減益となった。
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    (2)  生産、受注および販売の状況
      該当事項なし。
    (3)  財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

      本「(3)    財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」については、上記「１　経営方針、経営環境
     及び対処すべき課題等」および「３　事業等のリスク」をあわせて参照のこと。
     (a)　重要な会計方針および見積もり

        財務書類の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、貸付金に対する信用損失引当
       金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務書類の開示内容に影響を与えるその他の事
       項について見積もりを行っている。これらの見積もりは、その性質上、判断および入手しうる情報に基づいて行わ
       れることになる。したがって、実際の結果がこれらの見積もり額と異なることがあり、結果として財務書類に重要
       な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性がある。
        また、当事業年度の財務諸表の作成において、新型コロナウイルス感染症の拡大は、いくつかの重要な会計上の
       見積もりに影響を及ぼし、その影響は将来にわたり継続することが想定される。新型コロナウイルス感染症拡大の
       継続期間や、当社および当社の取引相手である野村グループが事業活動を行う主要な地域において影響を受けた経
       済および金融市場がその回復のために要する期間についての仮定は、これらの見積もりに影響を与える。新型コロ
       ナウイルス感染症に影響を受ける主要な仮定と見積もりは下記を含む：
        　・信用損失引当金の判断に係る契約義務の履行能力
        　・公正価値測定の判断に係る、世界の金融市場におけるボラティリティおよび急変の程度
        　・公正価値測定に係る、世界の株式市場において予想される株価の下落期間
        上記「３　事業等のリスク　＜当社固有のリスク＞」で述べたとおり、当社は貸付金およびミディアム・ター
       ム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするためにデリバティブ取引を行っており、市場リスクは最小限
       に抑えられていること、ならびに当社の金融商品の取引相手は野村グループのみであるため、信用リスクは最小限
       に抑えられていると考えられることなどから、新型コロナウイルス感染症がこれらの見積もりへ与える影響は軽微
       であると考えている。
        重要な会計方針については、「第６　経理の状況－１　財務書類－財務書類に関する注記　２．会計方針」を参
       照のこと。
     (b)　経営成績の分析

        上記「(1)     業績等の概要」を参照のこと。
     (c)　財政状態の分析

        当社の主な事業目的は野村グループのための資金調達活動であり、社債の発行等により資金調達を行い、野村グ
       ループへ貸付等を行っている。
        2023年３月期末の負債合計は2,130,743百万円と前期末比337,902百万円減少した。また、関係会社および関連当
       事者への貸付金が1,928,063百万円と前期末比233,368百万円減少したこと等により、2023年３月期末の資産合計
       は、前期末比334,000百万円減少し、2,173,250百万円である。
        株主資本合計は、42,507百万円と前期末比3,902百万円増加した。
     (d)　キャッシュ・フローの分析

        現金および現金同等物の2023年３月期末残高は、444百万円（前期241百万円）である。営業活動から生じた
       キャッシュ・フロー純額は、関係会社および関連当事者への貸付金が減少したこと等により、284,332百万円収入
       （前期222,623百万円収入）となった。財務活動に使用したキャッシュ・フロー純額は、前期に比べて純損益を通じ
       て公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債が減少したことにより、284,146百万円支出（前期222,952
       百万円支出）となった。
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    ５【経営上の重要な契約等】
      プログラム名           設定日        限度額           ディーラー            クレジット・サポート

     ユーロ・ノート・プ          1994年10月19日         400億米ドル       ノムラ・インターナショナル・               野村ホールディングス株式

     ログラム                           ピー・エル・シー               会社単独による保証または
                                               野村證券株式会社および野
                                               村ホールディングス株式会
                                               社による連帯保証(注２)
     ユーロ・ノート・プ          2009年７月31日         150億米ドル       ノムラ・インターナショナル・               野村ホールディングス株式

     ログラム(注１)                           ピー・エル・シー               会社単独による保証または
                                               野村證券株式会社および野
                                ノムラ・ファイナンシャル・プ               村ホールディングス株式会
                                ロダクツ・ヨーロッパ・ゲー・               社による連帯保証(注２)
                                エム・ベー・ハー
     (注１)　当該プログラムは2023年６月16日付で限度額が180億米ドルから150億米ドルに変更されている。

     (注２)　2009年７月31日に設定されたユーロ・ノート・プログラムおよび1994年10月19日に設定されたユーロ・ノー
          ト・プログラムの保証枠は、合計で150億米ドルである。
    ６【研究開発活動】

      該当事項なし。
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    第４【設備の状況】
    １【設備投資等の概要】
      該当事項なし。
    ２【主要な設備の状況】

      該当事項なし。
    ３【設備の新設、除却等の計画】

      該当事項なし。
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    第５【提出会社の状況】
    １【株式等の状況】
    （１）【株式の総数等】
       ①【株式の総数】
                                              （2023年３月31日現在）
            授権株数（株）               発行済株式総数（株）                 未発行株式数（株）
              315,000                 113,000                 202,000
       ②【発行済株式】

                                              （2023年３月31日現在）
                                       上場金融商品取引所
        記名・無記名の別及び
                       種類       発行数（株）        名又は登録認可金融             内容
         額面・無額面の別
                                       商品取引業協会名
                                                  議決権の制限
          記名式額面株式
                      普通株式          113,000           -
         （額面454ユーロ）
                                                  のない株式
             計           -        113,000           -         -
    （２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       　該当事項なし。
    （３）【発行済株式総数及び資本金の推移】

       　上記の当社の発行済株式の総数ならびに発行済および払込済株式資本は、最近５年間変動していないが、IFRSに
       基づいて作成された財務書類は円貨表示であり、各期末為替レートの変動により、発行済および払込済株式資本の
       円貨表示金額が変動する。
    （４）【所有者別状況】

       　本書の日付現在、野村ホールディングスが当社の発行済株式の100％を保有している。下記「（５）大株主の状
       況」を参照のこと。
    （５）【大株主の状況】

                                              （2023年３月31日現在）
                                             発行済株式総数に対する
                                      所有株式数
           氏名又は名称                住　　所
                                       （株）
                                             所有株式数の割合（％）
        野村ホールディングス              東京都中央区日本橋一丁目13番
                                       113,000           100％
        株式会社              １号
             計               -          113,000           100％
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    ２【配当政策】
      利益の配当は株主総会が決定する。2021年度および2022年度において、配当は行われていない。
    ３【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
       　当社の機関は、株主総会および取締役会から成っている。当社の親会社である野村ホールディングスが当社の発
       行済株式を100％所有している。取締役会は、株主総会により選任された久保田健太郎、淺野健一郎の２名から構成
       されている。なお、当社株主に関する詳細は「第２　企業の概況－４　関係会社の状況－(1)                                           親会社」を参照のこ
       と。
       　取締役に関する詳細は下記「（２）役員の状況」を参照のこと。
       　野村ホールディングスは、当社取締役を被保険者とする取締役の賠償責任保険を付保している。当該保険契約で
       は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこ
       とにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を野村ホー
       ルディングスが全額負担している。
       　当社の事業の業務は取締役会によりまたは取締役会の指示の下で管理されている。取締役会は、半期ごとおよび
       必要に応じて、対面もしくは電話会議を通じ、または全会一致の書面による同意による業務運営の決議を行う。当
       事業年度における取締役会の開催回数は６回で、取締役は100％が開催された取締役会の決議に参加した。
    （２）【役員の状況】

       　男性２名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）
                                                  （本書の日付現在）
     役職名     氏名および生年月日                        略　　　　歴                    所有株式数
     取締役     久保田健太郎            1996年４月       野村證券株式会社入社                           ０株
          1972年８月13日生            2009年７月       プライベート・バンキング業務部、アジア戦略室
                      2013年７月       ノムラ・シンガポール・リミテッド出向（アジアス
                             トラテジー）
                      2018年４月       ノムラ・フィナンシャル・プロダクツ・ヨーロッ
                             パ・ゲーエムベーハー　マドリード支店長
                      2020年４月       当社社長兼業務執行取締役に就任
     取締役     淺野健一郎            1997年４月       野村證券株式会社入社                           ０株
          1974年10月７日生            2013年３月       トレジャリー＆キャピタルマネジメント部　エグゼク
                            ティブダイレクター
                      2019年10月       グローバル・トレジャラー就任（現職）
                      2019年10月       当社会長兼業務執行取締役に就任
       　取締役に任期の定めはない。また、当社には監査役は存在しない。

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    （３）【監査の状況】
    　当社においては内部監査は行っておらず、また監査役が存在しないため監査役監査も行っていない。当社は、アーンス
    ト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピーとの間で監査契約を締結し、会計監査を受けている。業務を執行し
    た公認会計士はレネ          クークック（Rene         Koekkoek）氏（および補助者４名）であり、同氏は提出会社の財務書類について
    2021年３月期の監査より監査業務を行っている。
       　当社がアーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピーと契約締結した監査報酬およびその他の業
       務報酬は以下のとおりである。
                                                   （単位：百万円）
                          2022年３月31日終了事業年度                  2023年３月31日終了事業年度
      監査報酬
                                      20                  20
                                      30                  27
      その他の業務報酬
      合計                                50                  47
    （４）【役員の報酬等】

       　2023年３月31日に終了した事業年度において、当社の役員報酬はなかった。役員に対するその他の特別な利益の
       提供は行っていない。
    （５）【株式の保有状況】

       　該当事項なし。
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    第６【経理の状況】
    (1)  本書記載の当社の邦文の財務書類は、欧州連合が採用した国際財務報告基準（IFRS）およびオランダ民法典第２編９

     章に準拠して作成された本書記載の原文の財務書類を翻訳したものである。本書記載の財務書類については、「財務諸
     表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第131条第１項の規定が適用されている。
     なお、当社の採用している会計原則および会計慣行と日本において一般に公正妥当と認められる会計原則および会計慣
     行の主要な相違については、下記「３　その他－(3)                         本国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に記
     載されている。
    (2)  2023年３月31日に終了した事業年度の原文の財務書類は、独立監査人であり、外国監査法人等（公認会計士法（昭和
     23年法律第103号）第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ア
     カウンタンツ・エルエルピーの監査を受けている。金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定される監査証明に
     相当すると認められる証明に係る監査報告書の原文および訳文は添付のとおりである。
    (3)  下記「２　主な資産・負債及び収支の内容」および「３　その他」に記載の事項は原文の財務書類には記載されてお
     らず、当該事項における財務書類への参照事項を除き、上記(2)の会計監査の対象になっていない。
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    １【財務書類】
    2023年３月31日に終了した事業年度の財務書類

    損益計算書

                                         終了事業年度

                                  2023年３月31日             2022年３月31日
    （単位：百万円）                        注記
                                       30,780             16,679

    受取利息および類似収益                        3,27
                                       (36,259)             (13,222)
    支払利息および類似費用                        3,27
                                       (5,479)             3,457
    純受取利息／（損失         ）
                                        (660)             (717)
    支払手数料等                        4,27
                                        (115)             (145)
    信用減損利得／（損失）                        5,27
                                       62,468            110,455
    純トレーディング収益／（損失）                        6,24
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
    に指定された金融負債に関する純利益／（損
    失）                        7,24          (54,751)            (109,496)
                                         301             95
    その他の営業利益／（損失）                        8,27
                                        1,764             3,649
    純営業収益
                                        (226)             (193)
                            9,10
    給与および社会保障費
                                       (1,184)             (1,708)
    一般管理費                        11,27
                                       (1,410)             (1,901)
    営業費用合計
    税引前利益／（損失）
                                         354            1,748
                                         (97)            (435)
    法人所得税費用                         12
                                         257            1,313
    当期純利益／（損失）
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    包括利益計算書
                                         終了事業年度

    （単位：百万円）
                                  2023年３月31日             2022年３月31日
    当期純利益／（損失）                                    257

                                                     1,313
    その他の包括利益／（損失）：

    損益計算書に組み替えられない項目:
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定
    された金融負債の公正価値の変動のうち信用リスクの
    変化によるもの（税引後）                                   3,645             1,439
    税引後当期その他の包括利益／（損失）

                                        3,645             1,439
    当期包括利益／（損失）合計                                   3,902             2,752

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    財政状態計算書
                                    2023年３月31日           2022年３月31日

                            注記
    （単位：百万円）
    非流動資産
                         5,13,23,24,25,27
    関係会社および関連当事者への貸付金                                    356,248           247,880
                        5,13,14,23,24,25,27
    デリバティブ金融資産                                    21,287           31,226
                                           -           1
                            16
    その他の非流動資産
                                        377,535           279,107
    非流動資産合計
    流動資産

                         5,13,23,25,27
    関係会社および関連当事者への貸付金                                   1,571,815           1,913,551
                        5,13,14,23,24,25,27
    デリバティブ金融資産                                    81,661           191,955
                          5,13,15,27
    現金および現金同等物                                      444           241
                            12
    未収還付法人所得税                                      78           237
                          5,13,16,27              141,717           122,159
    その他の流動資産
                                       1,795,715           2,228,143
    流動資産合計
                                       2,173,250           2,507,250
    資産合計
    株主資本および負債

    株主資本

                           17,26
    発行済および払込済株式資本                                     7,433           6,991
                            26
    株式払込剰余金                                     1,321           1,321
                            26
    剰余金                                    15,497           12,430
                                         18,256           17,863
                            18
    利益剰余金
                                         42,507           38,605
    株主資本合計
    非流動負債

                        13,19,23,24,26,27
    社債およびその他の借入金                                    120,940           161,606
    純損益を通じて公正価値で測定される
    金融商品に指定された金融負債                    13,20,23,24,26,27                552,001           721,494
                        13,14,23,24,25,27
    デリバティブ金融負債                                    124,359           140,222
                                         4,361           3,292
                            12
    繰延税金負債
                                        801,661          1,026,614
    非流動負債合計
    流動負債

                          13,23,26,27
    関係会社からの借入金                                    871,085           787,126
                         13,19,23,26,27
    社債およびその他の借入金                                     1,219           40,967
    純損益を通じて公正価値で測定される
    金融商品に指定された金融負債                    13,20,23,24,26,27                361,940           441,039
                        13,14,23,24,25,27
    デリバティブ金融負債                                    85,302           109,208
                                         9,536           63,691
    その他の負債                      13,21,27
                                       1,329,082           1,442,031
    流動負債合計
                                       2,130,743           2,468,645
    負債合計
                                       2,173,250           2,507,250
    株主資本および負債合計
    財政状態計算書は利益を処分した状態で表示されている。

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    持分変動計算書
                     発行済

                    および払込済         株式     自己クレジット       為替換算調整              株主資本
                                   調整額
                     株式資本      払込剰余金               勘定      利益剰余金        合計
    （単位：百万円）
    2022年４月１日の期首残高

                       6,991       1,321      11,019       1,411      17,863       38,605
    （注記17,26）
    当期純利益／（損失）                           -       -       -      257       257
                        -       -     3,509         -      136      3,645
    その他の包括利益／（損失）
    包括利益／（損失）合計                    -       -     3,509         -      393      3,902
                       442        -       -      (442)        -       -
    ユーロ建資本の為替評価額
                       7,433       1,321      14,528        969      18,256       42,507
    2023年３月31日の期末残高
                     発行済

                    および払込済         株式     自己クレジット       為替換算調整              株主資本
                    株式資本      払込剰余金        調整額       勘定      利益剰余金        合計
    （単位：百万円）
    2021年４月１日の期首残高

                      6,658       1,321       9,646       1,744      16,484       35,853
    （注記17,26）
    当期純利益／（損失）                           -       -       -     1,313       1,313
                        -       -     1,373         -      66      1,439
    その他の包括利益／（損失）
    包括利益／（損失）合計                    -       -     1,373         -     1,379       2,752
                       333        -       -      (333)        -       -
    ユーロ建資本の為替評価額
                      6,991       1,321      11,019       1,411      17,863       38,605
    2022年３月31日の期末残高
    　当事業年度は、実現した自己クレジット調整額は                        利益剰余金     として   その他の包括利益／（損失）             に136百万円の税引後

    利益が計上されており、未実現の調整額は、                    剰余金   として   その他の包括利益／（損失）             に3,509百万円の税引後利益が計
    上されている（前事業年度はそれぞれ税引後利益が66百万円、税引後利益が1,373百万円計上されている。）。
    　為替換算調整額は、オランダ民法典第２編第９章に基づく非分配型法定準備金である。一方、自己クレジット調整額

    は、法定準備金ではない。
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    キャッシュ・フロー計算書
                                            終了事業年度

                                     2023年３月31日            2022年３月31日
    （単位：百万円）                          注記
    営業活動によるキャッシュ・フロー

    当期純利益／（損失）                                       257           1,313
    調整項目：

     財務活動によって生じた（収益）／損失                                    (41,216)              152
     繰延税金資産の変動によって生じた（収益）／
     損失                                     1,069             713
     その他                                      (15)            (12)
    営業資産および営業負債：

     関係会社および関連当事者への貸付金の減少／
     （増加）                         13           233,368            295,768
     関係会社からの借入金の増加／（減少）                                    83,959           (109,056)
     デリバティブ金融資産の減少／（増加）                       13,14,23,24             120,233            (40,032)
     デリバティブ金融負債の増加／（減少）                       13,14,23,24             (39,769)             56,694
     その他の営業資産の減少／（増加）                         16           (19,399)             (4,386)
                                         (54,155)             21,469
     その他の営業負債の増加／（減少）                         21
                                         284,332            222,623
    営業活動から得たキャッシュ純額
    財務活動によるキャッシュ・フロー

    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
    指定された金融負債からの収入                        13,20,23,24             183,423            555,662
    社債およびその他の借入金の償還                         13,19,23            (80,649)            (49,857)
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に
    指定された金融負債の償還                        13,20,23,24             (386,920)            (728,757)
                                            -            -
    剰余金の配当                          18
                                         (284,146)            (222,952)
    財務活動に使用されたキャッシュ純額
    現金および現金同等物の純増加／（減少）                                       186            (329)

    純為替換算差額                                       17            13
                                           241            557
    現金および現金同等物の期首残高
                                           444            241
    現金および現金同等物の期末残高                          15
    営業キャッシュ・フロー

                                                      (13,357)
                                         (29,487)
    利息の支払額
                                                      16,545
                                          29,262
    利息の受取額
                                                       (452)
                                           (116)
    税金（支払）／還付額                          12
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    財務活動による負債の照合
                  2022年４月１日         キャッシュ・フロー             非現金項目            2023年３月31日

                                    公正価値の変動お          その他
                                    よび為替レートの
                                    変動による影響額
    （単位：百万円）
    社債およびその他の借入金                  202,573         (80,649)         235         -      122,159

    純損益を通じて公正価値で測定
    される金融商品に指定された金
                      1,162,533         (203,497)        (45,095)          -      913,941
    融負債
                      1,365,106         (284,146)        (44,860)          -      1,036,100
    財務活動による負債合計額
                  2021年４月１日         キャッシュ・フロー             非現金項目            2022年３月31日

                                    公正価値の変動お          その他
                                    よび為替レートの
                                    変動による影響額
    （単位：百万円）
    社債およびその他の借入金                  254,737         (49,857)        (2,220)         (87)       202,573

    純損益を通じて公正価値で測定
    される金融商品に指定された金
                      1,334,609         (173,095)         1,019         -      1,162,533
    融負債
                      1,589,346         (222,952)         (1,201)         (87)      1,365,106
    財務活動による負債合計額
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    財務書類に関する注記
    １．企業情報

     ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ（以下「当社」という。）は、日本国で登記され、日本、米国および

    シンガポールで上場している野村ホールディングス株式会社（以下「NHI」という。）の全額出資子会社であり、NHIは当
    社の最終親会社である。
     当社はオランダのアムステルダムで設立され、本拠を置き、同国のアムステルダム市1096HA、アムステルプライン１、

    レンブラント・タワー（Rembrandt                 Tower,    Amstelplein      1,  1096   HA  Amsterdam）に登記上の事務所を有する、オランダ
    法に基づいて設立された有限責任公開株式会社である（商工会議所番号                                 33221661）。
     当社の主たる業務は、NHIおよびその子会社（以下ではあわせて「野村グループ」という。）の資金調達会社として活

    動することである。
     当社の当事業年度の財務書類は2023年７月14日に開催される年次株主総会に提出され承認を受けることとなる。株主総

    会は当該財務書類を否認することはできるが、これを修正することはできない。
    ２．会計方針

    2.1　作成基準

     2023年３月31日に終了した当社の事業年度の財務書類は、欧州連合（以下「EU」という。）が採用した国際財務報告基

    準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。また、財務書類は、オランダ民法典第２編第９章の要件に準拠
    して作成されている。
     デリバティブ金融商品および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債等、公正価値で測定

    されているものを除き、財務書類は取得原価主義に基づいて作成されている。
     財務書類は日本円で表示されており、別途記載がある場合を除き、すべての金額は百万円単位に四捨五入されている。

     債務書類は継続企業の前提に基づいて作成されている。

    2.2　重要な会計上の判断、見積もりおよび仮定

     当社の財務書類の作成には、経営者による判断、見積もりおよび仮定が求められており、それによって収益、費用、資

    産および負債の計上金額ならびに関連する開示に影響を及ぼすことがある。
    金融商品の公正価値

     一部の金融資産と金融負債の公正価値に関しては、重要な判断と見積もりが適用されている。公正価値が活発な市場か

    ら導出できない場合には、金融資産と金融負債の公正価値を決定するに当たり、さまざまな評価手法が用いられている。
    評価モデルには、可能な限り観察可能な市場データが使用されている。観察可能なデータが入手できない場合には、公正
    価値を決定するために一定の判断が必要とされている。金融商品の公正価値と評価技法についての詳細な情報は注記24に
    記載されている。
    金融資産の減損損失

     当社は、純損益を通じて公正価値で測定されないすべての貸付金およびその他の負債性金融資産、ならびにローン・コ

    ミットメントや金融保証契約の予想信用損失を、将来を見越して見積もり、損失引当金を各報告期間において認識する。
    当社が予想信用損失の計算を行う際の判断や見積もりについての詳細な情報は、注記2.3に記載されている。
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    2.3　重要な会計方針の要約
    a)　外国為替換算

     財務書類は、当社の機能通貨でありかつ表示通貨でもある日本円で表示されている。

     当年度中の外貨建取引は、取引日の為替レートで換算されている。

     当初認識後、それぞれの報告日に、貨幣性項目は決算日レートで換算され、非貨幣性項目は取引日のスポットレートで

    換算される。貨幣性資産および貨幣性負債である金融資産および金融負債に係る為替換算差額は、損益計算書で認識され
    ている。
    b)　営業収益

    (i)  受取利息および支払利息

     トレーディング目的で保有するデリバティブおよび純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負

    債に分類されるものを除き、すべての金融商品に関する受取利息および支払利息は、実効金利法により                                               受取利息および類
    似収益   または   支払利息および類似費用           として認識されている。
     実効金利法とは、金融資産または負債（または資産および負債のグループ）の償却原価を計算し、受取利息または支払

    利息を関連期間にわたって配分する方法である。実効金利とは、金融商品の予想残存期間または場合によってはそれより
    短い期間で、将来の現金支払額または受取額の見積額を、当該金融商品の正味帳簿価額まで正確に割り引く利率をいう。
    この計算方法には、取引に直接起因するすべての受取手数料または支払手数料、および実効金利と一体化しているディス
    カウントまたはプレミアムの影響が考慮されている。
    (ii)   純受取手数料等

     ローンオリジネーションフィーは、実効金利法により償却原価で計上される金融資産に係る収益に対する調整として、

    損益計算書で認識されている。
     デリバティブ金融商品に関して受け払いされる前払手数料は、その関連する金融商品の当初公正価値測定の一部として

    認識されている。
    c)　金融商品の公正価値

     当社の金融商品の一部は公正価値で保有されている。重要な金融商品に対する公正価値測定の適用に関する当社の方針

    は、以下のとおりである。
    (i)  公正価値の決定および公正価値測定

     当社はデリバティブなどの金融商品を各財政状態計算書日現在の公正価値で測定している。償却原価で測定されている

    他の金融商品の公正価値に関しては注記24で開示している。
     公正価値とは、測定日に市場参加者間の秩序ある取引において資産を売却する際に受け取ると予想される価格または負

    債を移転する際に支払うと予想される価格をいう。公正価値測定は、資産を売却または負債を移転するための取引が次の
    いずれかにおいて行われているという前提に基づいている。
      -　当該資産または負債の主たる市場、もしくは

      -　主たる市場が存在しない場合には、当該資産または負債に対して最も有利な市場
     主たる市場または最も有利な市場は、当社が利用可能なものでなければならない。

     市場公表価格またはブローカー／ディーラーからの価格が利用可能でない場合は、公正価値の決定において類似金融商

    品の価格または価格算定モデルを使用することが考慮される。かかる金融商品は、相関係数や長期のボラティリティのよ
    うな有意な観察不能なインプット、または他の観察不能なインプットなどを用いたモデルを使って算定されている。価格
    算定モデルでは、契約条項、ポジションの規模、原資産の価格、金利、配当率、時間価値、ボラティリティ、およびその
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    関連する金融商品または類似特性を持つ金融商品に関するその他の統計測定値が考慮されている。これらのモデルには市
    場の流動性に関する調整も含んでいる。こうした調整は、公正価値計算の過程における基礎的要素である。使用される評
    価 手法は、市場から得られるインプットを最大限に使用し、市場で観察不能な、当社特有のインプットの使用を最小限に
    抑えている。
     価格算定モデルやその基礎的前提は、認識される未実現損益の金額および時期に影響を与えるため、異なる価格算定モ

    デルまたは基礎的前提を使用した場合は、異なる財務報告となる可能性がある。債券、株式、外国為替、コモディティ等
    の市場の変化は、将来の当社の公正価値の見積もりに影響を与え、ひいてはトレーディング損益ならびに純損益を通じて
    公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する損益に影響を与える可能性がある。価格算定モデルの基礎
    的前提として使用できる観察可能な市場データが不足している場合には、当社の公正価値の見積もりは主観的な部分をよ
    り多く伴う可能性がある。
     当社は、IFRS第13号第48項の例外規定を適用し、仲値に基づいて金融資産と金融負債の公正価値を測定している。組込

    デリバティブが区分処理されている混合金融商品および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品のエクスポー
    ジャーは、ヘッジ・デリバティブによって相殺されている。
     当社はヘッジ会計を適用しておらず、財務諸表に対する注記におけるヘッジに関する言及は全て経済的ヘッジに関する

    ものである。
     トレーディング目的に分類される金融商品の公正価値の変動から生じる利益または損失はすべて                                             純トレーディング収

    益／（損失）      で認識されている。
    (ii)   初日利益および損失の認識

     金融商品の公正価値は、通常は取引価格（すなわち支払対価または受取対価の公正価値）である。ただし場合によって

    は、当初の公正価値は、観察可能な市場データのみを用いる価格算定モデルか、条件変更やリパッケージがされていない
    同一金融商品の観察可能な市場取引に基づいている。このような評価手法を用いて市場で観察可能なインプットから公正
    価値を算定する場合は、公正価値と取引価格との差は当初損益計算書で認識される。
     有意な観察不能なデータを用いる評価手法が、当初の公正価値の算定に使用されることもある。この状況では、取引価

    格とモデル評価の差額は、インプットが観察可能となった時点、または当該金融商品の認識が中止された時点で、損益計
    算書で認識されている。
    (iii)   純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債

     当社はミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーを経済的にヘッジするために、デリバティブ契約を締結するこ

    とで、市場リスクを最小限に抑えようとしている。ヘッジしたデリバティブの価値と関連する社債は互いに相殺され、パ
    フォーマンスは等しくなるため、社債に公正価値オプション（以下「FVO」という。）を適用することにより、当社は認
    識上の不整合と時価評価における変動を低減するものと見込んでいる。
     2018年４月１日から、当社はIFRS第９号のもとで新規に発行されたすべての社債についてFVOを適用している。当社

    は、社債のポートフォリオを純損益を通じて測定することにより、金融負債（発行社債）のパフォーマンスを管理・評価
    をすることで、リスク・マネジメント目的だけでなく会社の財務諸表をより明確に理解する上でも、従来より目的適合性
    の高い情報を提供できている。
    d)　金融商品

     IFRS第９号の対象範囲にある金融商品は、償却原価により測定されるもの、純損益を通じて公正価値で測定されるもの

    およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定されるものの３つに分類される。
     トレーディング目的で保有されている金融負債は純損益を通じて公正価値で測定され、その他のすべての金融負債は

    FVOが適用されない限り償却原価により評価される。
     当社は、資本性金融商品およびデリバティブ以外の金融資産について、当社のビジネスモデルにおける当該資産の管理

    方法および当該商品の契約上のキャッシュ・フローの特性の組み合わせに基づいて、当初認識時に分類を決定する。金融
    資産が償却原価あるいはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品に分類される条件を満たしている場合
    でも、異なる基準で金融資産または金融負債を測定し損益を認識することで生じうる、測定もしくは認識上の不整合（い
    わゆる「会計上のミスマッチ」）を除去または著しく低減させる場合には、当初認識においてFVOを選択することもあり
    得る。
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    (i)  金融資産

     IFRS第９号では資本性金融商品およびデリバティブを除く全ての金融商品について、当該資産の管理に関する企業のビ

    ジネスモデルおよび当該商品の契約上のキャッシュ・フローの特性の組み合わせに基づいて評価することを要求してい
    る。金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収を目的とするビジネスモデルで保有（回収目的保有）されており、契
    約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみの場合には、FVOが適用されない限りこれらの金融資産は償却原価
    で計上される金融資産に分類され、その後も償却原価にて測定される。
     この測定区分では、金融資産は、当初認識時の公正価値から元本の返済を控除し、当初金額と償還金額の差額を実効金

    利法による償却累計額を加減し、減損損失引当金を調整して測定される。
    ビジネスモデル要件：

     IFRS第９号では、金融資産に関して３つのビジネスモデルが想定されている。

     -  回収目的保有       - 契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有されている金融資産。

     -  回収および売却目的保有            - 契約上のキャッシュ・フローを回収し、かつ、売却するために保有されている金融資産。

     -  その他    - トレーディング目的で保有されている、または「回収目的保有」および「回収および売却目的保有」の基準

    を満たさない金融資産。
     当社は、事業目的を達成するための当社の金融資産のグループ管理方法を最もよく反映しているビジネスモデルを決定

    する。当社が資産のグループのビジネスモデルを決定する際には、これらの資産のキャッシュ・フローがどのように回収
    されたか、リスクの評価および管理方法、資産のパフォーマンスが評価され、経営者に報告される方法、売却の頻度、価
    格およびタイミングが考慮される。
     当社は、以下の基準のすべてが満たされていることに基づき、金融資産のポートフォリオ管理は、回収目的保有のビジ

    ネスモデルによって行われる。
     -  ポートフォリオは、トレーディング目的で保有されていない、または公正価値に基づいて管理されていない。

     -  金融資産のポートフォリオは、金融資産の保有および売却の両方によってポートフォリオ全体の収益を管理するので

    はなく、金融資産の残存期間にわたって契約上の支払いを回収することのみによってキャッシュ・フローを実現するよう
    に管理されている。
     -  金融資産の売却はまれであるか、または重要ではないと予想される。

    契約キャッシュ・フロー要件（SPPI）：

     回収目的保有のビジネスモデル要件を満たす金融資産のポートフォリオは、金融商品の契約条件で規定された、当該金

    融資産から生じるキャッシュ・フローを回収する方針で当社が保有するものとする。金融資産は、その契約上の条件によ
    り元本と利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合に限り、償却原価で測定される。
     SPPIテストの目的上の元本は、当初認識時の当該負債性金融商品の公正価値と定義されているため、契約上のキャッ

    シュ・フローの特性は、契約上のキャッシュ・フローと実際に投資された金額との比較に基づいて決定される。元本は、
    必ずしも負債性金融商品の契約上の額面金額とは限らない。
     通常の貸付契約の中で利息に関する最も重要な要素は、利息が、貨幣の時間価値および信用リスクを反映していること

    である。また、利息には利益マージンも含まれる場合がある。
    (ii)   償却原価で計上される金融負債

     償却原価で計上される金融負債には、一部の区分処理されるミディアム・ターム・ノートの主契約ならびにその他の借

    入金が含まれている。償却原価で計上される金融負債は、当社が契約当事者となった日に当初認識される。当初測定後
    は、これらの金融商品は実効金利法により償却原価で測定される。
                                 52/201


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    (iii)   純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債
     このカテゴリーに分類された金融負債は、異なる基準によって負債を測定もしくは損益を測定した際に発生し得る、測

    定または認識の不整合を除去または大幅に低減できるとして当初認識時に経営陣によって純損益を通じて公正価値で測定
    される金融商品に指定されたものである。
     これらの金融商品は公正価値で当初測定され、取引費用は純損益として認識される。公正価値の変動のうち当社の信用

    リスクに起因する部分については、その他の包括利益に表示され純損益に組み替えられることはないため、自己クレジッ
    ト調整額に関連した純損益のボラティリティは取り除かれる。その他全ての公正価値の変動は純損益に表示される。                                                     純ト
    レーディング収益／（損失）             に含められる為替換算調整額を除き、支払利息および純損益を通じて公正価値で測定される
    金融商品に指定された金融負債に関連する公正価値の変動と取引費用から生ずる利益および損失は、                                              純損益を通じて公正
    価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                   として認識されている。
     純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に指定されたローン・コミットメントはIFRS第９号の範囲に含まれてい

    る。これらのローン・コミットメントは、まず当社が契約当事者となった日に当初認識され、その後も公正価値で計上さ
    れ、その公正価値の変動は、             純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損
    失）  で報告される。
    (iv)   デリバティブ金融商品

     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品には、トレーディング目的で保有するデリバティブ金融商品が含まれて

    いる。金融資産および金融負債が、(1)                   主に短期に売却するかまたは買い戻す目的で取得または発生し、(2)                                当初認識時
    に、ともに運用されかつ直近に短期の利鞘目的の取引事例が存在する特定の金融商品のポートフォリオの一部を構成し、
    あるいは(3)      金融保証契約となるデリバティブや有効なヘッジ手段として指定されたものを除くデリバティブであれば、
    トレーディング目的保有に分類されている。
     当社は金利や為替を経済的にヘッジする目的でデリバティブ金融商品を使用している。すべてのデリバティブは、当社

    が契約当事者となった日に認識される。トレーディング目的で保有するデリバティブは当初、またその後も公正価値で測
    定され公正価値の変動は純損益として認識される。プラスまたはマイナスの公正価値を持つデリバティブは財政状態計算
    書においてそれぞれ資産または負債として表示される。
     金融資産ではない非デリバティブの主契約を含む混合金融機関商品に組込まれたデリバティブは、(1)                                               経済的特性やリ

    スクが主契約の経済的特性やリスクと密接に関連しておらず、(2)                               組込デリバティブと同一条件を備えた別の金融商品が
    デリバティブの定義を満たし、かつ(3)                  混合金融商品が公正価値で測定され公正価値の変動が純損益で認識されるもので
    ない場合には、区分して会計処理される。
    金融商品の当初測定

     金融資産または金融負債の当初認識時点において、当社はそのプラスまたはマイナスの公正価値で認識することとし、
    それが純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産または金融負債の場合には、公正価値に金融資産または金融負債
    の取得または発行に直接起因する取引費用を加えて測定している。
    認識の中止

     資産から生ずるキャッシュ・フローを受領する権利が消滅した場合、または当社がその資産から生ずるキャッシュ・フ
    ローを受領する権利を譲渡し、かつ当社からその資産のリスクと経済価値のほとんどすべてが移転された場合に、金融資
    産の認識が中止される。負債に基づく債務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識が中止される。
     既存の金融負債が、同じ貸主から著しく異なる条件の他の金融負債に交換された場合、または既存の負債の条件が著し

    く修正された場合には、こうした交換または修正は当初の負債の認識中止として処理した後に新たな負債を認識し、個々
    の帳簿価額の差額は損益計算書で認識される。
    e)　減損

     IFRS第９号のもとでは、ローン・コミットメントおよび金融保証契約を含む、純損益を通じて公正価値で測定されない

    すべての貸付金およびその他の負債性金融商品につき、予想信用損失に基づいて引当金を計上することが要求されてい
    る。この引当金は、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない限り、財務報告日後12ヶ月以内のデフォルト確
    率に起因する予想信用損失に基づいている。なお、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加している場合には、引当金
    は当該資産の期待残存期間におけるデフォルト確率に基づくこととなる。
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    予想信用損失（ECL）減損モデルの原則法の適用：

     予想信用損失は、合理的かつ裏付け可能な情報を用いて決定され、そうした情報は当社の報告日において、過度な労力

    や費用をかけることなく合理的な手段で入手できる、過去の事象、現在の状況および将来の見通しを全て含んだものでな
    ければならない。使用される情報は、債務者特有の要因、一般的な経済情勢、および当社の報告日における現在の状況お
    よび予測される状況の両方の評価を反映している必要がある。通常、財務報告に利用する目的で入手している情報は、こ
    こでいう過度な費用や労力なしに入手している情報であると考えられる。
     予想信用損失減損モデルの原則法は、IFRS第９号に基づく予想信用損失減損モデルを通じて減損の対象となる当社が保

    有する大部分の金融商品に対する予想信用損失を測定するために使用される。
     予想信用損失は、金融商品の契約条件に従って受け取ることができるキャッシュ・フローと、次のモデルに基づいて最

    終的に当社が受け取ると期待されるキャッシュ・フローとの差額を表している。
     予想信用損失減損モデルに基づく予想信用損失の測定は以下を反映する。

    ・起こり得る結果を評価することによって算定される、偏りがない、確率で加重平均した金額

    ・貨幣の時間価値
    ・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の見通しに関する、過度な費用または労力なしに入手可能な合理的かつ
    裏付け可能な情報
     全期間の予想信用損失は、金融商品の予想残存期間にわたり起こり得るすべてのデフォルト事象から生じ得る予想信用

    損失を表し、12ヶ月の予想信用損失は、全期間の予想信用損失のうち、報告日後12ヶ月以内において生じ得る債務不履行
    事象から生じる予想信用損失を表す部分である。
     個別にまたは集合的に減損の評価対象となっている各金融資産およびオフ・バランスの金融商品は、12ヶ月の予想信用

    損失または残存期間の予想信用損失のいずれが使用されるか判断するために、金融資産が当初認識されて以降各報告日に
    おいて、以下の３段階の信用度の悪化ステージのいずれかに分類される。
    ・ステージ１　-　当初認識時以降、著しい信用度の悪化のない金融資産

    ・ステージ２　-　当初認識時以降、信用度が著しく悪化しているが、信用減損を認識していない金融資産
    ・ステージ３　-　当初認識時以降、信用度が著しく悪化しており、信用減損を認識している金融資産
     当初認識時に信用減損していない金融商品は、当初はステージ１に分類され、その後、通常継続的に監視され、信用リ

    スクの重要な増加が生じたかどうかを判断し、重要な増加が有った場合には、その時点で金融商品はステージ２に分類さ
    れる。各報告日に信用リスクの重要な増加が生じたかどうかの判断は、主に、取得、オリジネーションまたは発行時に金
    融商品に適用された野村グループの社内の信用格付けと報告日時点に金融商品に割り当てられている社内の信用格付けと
    の比較を通じてなされる。内部信用格付けが一定のノッチ（１から４ノッチ）を超えて悪化した金融商品は、ステージ２
    に再分類される。金融商品の信用リスクがさらに悪化し、信用減損している状態になると、金融商品はステージ３に分類
    される。
     内部格付けは、特定の債務者または融資の基礎的条件に加えて、中長期的な債務返済能力（信用力）の評価に応じて決

    定される。一定の債務者の信用力が正しくかつ適時に考慮されるように、内部格付けは定期的かつ随時見直される。
     ステージ３の金融資産は、信用減損の定義を満たさなくなった場合、すなわち、当社が当初または変更された契約条件

    に従ってすべての元本および利息を回収できなくなる可能性がなくなった場合にのみ、ステージ３からステージ２または
    最終的にステージ１に分類され得る。
     実行または購入後に、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利益な影響を及ぼす事象が１件以上発生した場合、

    すなわち、当社が金融資産の契約に基づいてすべての元本および利息を回収することができなくなった場合、金融資産の
    信用減損を行う。当社は、債務者が金融債務に関する支払いについて、全額期限通りに支払わなかった場合や、現債務と
    比して著しく不利な契約条件の変更、破産申請、更生管財手続、破産管財人の管理下に置かれた場合、清算その他債務者
    の業務の終了または停止、その他の同様の状況があった場合に、債務不履行（信用減損の定義に完全に当てはまる）とみ
    なす。さらに、上記の定義にかかわらず、反対の証拠がない限り90日以上延滞している金融商品の場合はデフォルトが発
    生したとみなされ、金融商品に信用減損が生じたとされる。
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                                                           有価証券報告書
     債務者が信用減損の理由を克服するまで、または金融商品の返済実績が継続的に観察可能な期間に渡り経過するまで、
    金融商品は信用減損され続ける。債務者による返済実績の継続期間の決定は、金融商品の性質によるが、通常は６ヶ月以
    上 の期間である。
     ステージ１の金融資産に対して認識される予想信用損失引当金は、12ヶ月の予想信用損失を使用して決定される。これ

    に対して、ステージ２またはステージ３の金融資産に対する引当金は、残存期間の予想信用損失に基づいている。
     減損にあたって個別に評価された結果信用減損された金融商品は、通常、キャッシュ・フローが回収不能とみなされ、

    元本および利息残高を回収する商慣行的に合理的な手段がすべて枯渇した場合に直接償却される。このような決定は、債
    務者が債務を履行することができなくなるような債務者の財政状態の重大な変化の発生、担保からの収入が支払うべき金
    額を支払うのに十分ではないなどの要因に基づいている。
     貸付金、受取債権および社債などの金融商品の直接償却は、金融商品の総帳簿価額を減少させる。直接償却がなされた

    場合には予想信用損失に対する既存の引当金に対して当初認識され、金融商品の全部または一部に及ぶ可能性がある。
     信用状況が回復した場合には、報告期間中に収益を通じて認識される予想信用損失引当金の減少として認識される。

     ステージ１およびステージ２の金融商品の報告期間中の利息収入は、金融商品の帳簿価額総額に実効金利を適用して決

    定された金額が認識される。
     ステージ３の金融資産については、金融資産の正味帳簿価額、すなわち、総帳簿価格から予想信用損失引当金を控除し

    た金額に実効金利を適用することにより利息収益が適用される。
    予想信用損失の測定：

     予想信用損失減損モデルの原則法による予想信用損失の測定は、通常、金融商品の属するステージに応じて、損失率モ

    デルまたは割引キャッシュ・フロー・モデルのいずれかを使用して当社で決定される。損失率モデルは、債務者のデフォ
    ルト率（以下「PD」という。）および予想債務者デフォルト時信用エクスポージャー（以下「CEAD」という。）に適用さ
    れるデフォルト時損失率（以下「LGD」という。）の見積もりを用いて計算された損失率を応用することで、個別または
    類似の金融商品のポートフォリオの予想信用損失を測定する。なお、CEADは、金融商品のデフォルト時点における信用エ
    クスポージャー（すなわち、当社に対する債務）の期待値を表す。
     PDのインプットは、金融商品の格付けおよび金融商品に適用される社内の信用格付けによって決定される。当社が使用

    しているPDのインプットは、業界のデータから得られ、過去の経験に基づいて検証されている。PDのインプットは、S&P
    の過去の格付遷移データを参照して作成され、PDは、ステージ１の金融商品については12ヶ月間、ステージ２および３の
    金融商品については全期間にわたって計算される。
     経済シナリオを予測し、少なくとも１つの楽観的、悲観的なシナリオに対して基本ケースのインプットを調整すること

    により、将来予測的な情報がPDのインプットに組み込まれる。
     LGDのインプットは、類似の金融商品や他の関連する業界データの損失および回収率の過去の実績に基づいた金融商品

    の格付けやその他の関連する業界情報によって決定される。LGDのインプットは、担保およびその他の不可欠な信用補完
    の影響を反映するように適宜調整される。
     リボルビング・ローン・コミットメントおよびノンリボルビング・ローン・コミットメントに関して、CEADに関連する

    絶対的尺度は、デフォルト時点までに債務者によって引き出されることが予想される融資金額の総額の見積もりを表す。
    したがってこの融資額には、現在資金提供されている部分の他に、今後引き出される可能性がある金額を見積った換算係
    数に基づく調整も含まれる。
     担保および金融商品の契約条件に不可欠であり、当社が別個に認識していないその他の信用補完から期待されるキャッ

    シュ・フローは、予想信用損失の測定に含まれる。
    f)　金融商品の相殺

     当社が金融資産および金融負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ当社が金融資産および金融負債を純額

    で決済する意図を有している場合を除き、金融資産および金融負債は総額で表示される。
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                                                           有価証券報告書
    g)　キャッシュ・フロー計算書
     キャッシュ・フロー計算書は間接法を使用して作成されている。現金および現金同等物は、預金のみから構成されてい

    る。
     キャッシュ・フロー計算書上、              財務活動によって生じた純（収益）／損失                    は、外国為替換算による影響、実効金利法を

    用いて算定した社債およびその他の借入に関する償却および、FVO評価などの非貨幣性項目が含まれている。
     未収／（未払）還付法人所得税              の変動が    その他の営業資産の減少／（増加）                および   その他の営業負債の増加／（減少）

    の項目に含められている一方で、               繰延税金資産および負債           の変動は    繰延税金の変動から得た純（収益）／損失                    の項目に含
    められている。これらの項目は、               営業活動から得たキャッシュ・フロー純額                   の中に表示されている。
    h)　税金

     当期および過年度に関する当期税金資産および負債は、税務当局からの還付または支払見積金額で測定されている。

     繰延税金資産および負債は、報告日の帳簿価額と税務上の金額の一時差異に対して認識される。繰延税金資産および負

    債は、一時差異を利用できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識される。
     金額計算には、報告日に施行され、または実質的に施行されている税率および税法を使用する。

    2.4　事業セグメント

     当社は商品とサービスに基づいて事業活動を行っている。当社は資金調達活動という単一の事業セグメントしか有して

    いないため、財務書類上に表示されている総資産および純資産ならびに税引前利益／損失のすべては、同セグメントから
    生じている。債券の大半は日本の投資家向けに発行されている。すべての借入金、貸付金および一部のミディアム・ター
    ム・ノートに組み込まれたデリバティブを除くすべてのデリバティブは、野村グループとの間で取引されている。
    2.5　会計方針および見積もりの変更

     会計方針および見積もりは、当社に適用されることが想定され、EUによって承認されたが当事業年度においてまだ有効

    でない以下の基準に関する改訂を除き、前事業年度の年次財務書類の作成にあたって適用されたものと整合している。
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    IAS第12号法人所得税の改訂：単一の取引から生じた資産および負債に係る繰延税金
    　本改訂は企業に、当初認識時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異を生じさせるような取引において繰延

    税金を認識することを要求している。本改訂は2023年１月１日以降に開始する事業年度から有効となり、早期適用が認め
    られている。本改訂は当事業年度にEUによって承認されている。
    　当社は、次事業年度からこれらの改訂を適用することを見込んでいる。当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財

    政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。
    IAS第１号財務諸表の表示およびIFRS実務記述書第２号の改訂：会計方針の開示

     本改訂はIAS第１号の会計方針の開示に関する要求を変更するものである。これらの改訂を適用することによって、企

    業は重要な会計方針の代わりに重要性のある会計方針を開示することとなる。IAS第１号に関する追加的な改訂は企業が
    どのようにして重要性のある会計方針を特定するのかを説明するためになされた。本改訂は2023年１月１日以降に開始す
    る事業年度から有効となり、早期適用が認められている。本改訂は前事業年度にEUによって承認された。
     当社は、次事業年度からこれらの改訂を適用することを見込んでいる。当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財

    政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。
    IAS第８号会計方針、会計上の見積もりの変更および誤謬の改訂：会計上の見積もりの定義

     2021年２月12日、IASBは、会計上の見積もりに関する新しい定義を導入しているIAS第８号会計方針、会計上の見積も

    りの変更および誤謬の改訂を公表した。本改訂は会計上の見積もりの変更と、会計方針の変更と、誤謬の訂正を明確に区
    別するように設計されている。本改訂は2023年１月１日以降に開始する事業年度から有効となり、早期適用が認められて
    いる。本改訂は前事業年度にEUによって承認された。
    　当社は、次事業年度からこれらの改訂を適用することを見込んでいる。当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財

    政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。
    2.6　公表されたものの、まだ適用には至っていない基準

     本財務書類の承認日現在、当社に適用されることが想定される下記の新基準、改定基準および改定解釈指針がIASBに

    よって公表されているものの、当事業年度は適用されていない。
    IAS第１号財務諸表の表示による改訂：負債の流動または非流動への分類

     2020年１月23日、IASBは負債を流動または非流動へ分類する際の要件を明確化するために、IAS第１号財務諸表の表示

    の改訂を公表した。具体的には、本改訂は以下の事柄を明記している。a)                                  報告期間の期末時点で存在する条件が、負債
    の決済を延期する権利が存在するかを決定するために使用される条件になること                                     b)  財務制限条項の違反があるかまたは
    期限前償還が行われるかなどの財政状態計算書日以降の事象に関する経営者の予測は負債の分類の検討には影響を及ぼさ
    ないこと     c)  本改訂が負債の決済とみなされる状況を明確化している。本改訂は2024年１月１日以降に開始する事業年度
    から有効となり、早期適用が認められている。本改訂はまだEUによって承認されてない。
    　当社で本改訂の影響を評価した結果、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込んでいる。

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    ３．受取利息および支払利息
                                        終了事業年度

    （単位：百万円）
                                  2023年３月31日           2022年３月31日
    受取利息および類似収益
                                      30,779
    関係会社および関連当事者への貸付金（注記27）                                             16,656
                                         1           23
    担保金（注記27）
                                      30,780           16,679
                                        終了事業年度

    （単位：百万円）
                                  2023年３月31日           2022年３月31日
    支払利息および類似費用
                                       (223)           (113)
    社債およびその他の借入金
                                        (49)           (28)
    受入担保金（注記27）
                                      (35,987)           (13,080)
    関係会社からの借入金（注記27）
                                         -           (1)
    その他
                                      (36,259)           (13,222)
     純受取利息     の減少の主な要因は、異なる通貨間の借入利率と貸出利率の間の金利ギャップ等、金利に関する市場環境の

    変化によるものである。
    ４．支払手数料等

                                        終了事業年度

    （単位：百万円）
                                  2023年３月31日           2022年３月31日
     保証料（注記27）                                  (660)           (717)
                                       (660)           (717)
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    ５．予想信用損失
     以下の表は財務報告日における当社の金融商品の信用リスクにかかる最大のエクスポージャーと減損損失引当額を表し

    ている。財政状態計算書に計上されない金融商品で、契約相手が倒産した場合に当社が損失リスクにさらされるような金
    融商品についても開示されている。
                                     2023年３月31日

    （単位：百万円）
                              信用リスクに係る最大
                                             損失引当額
                               エクスポージャー
    現金および現金同等物
                                      444              -
                                   1,931,584                367
    その他の債権
                                    138,221                -
    差入現金担保（注記16）
                                   2,070,249                367
                                     2022年３月31日

    （単位：百万円）
                              信用リスクに係る最大
                                             損失引当額
                               エクスポージャー
    現金および現金同等物
                                      241              -
                                   2,163,323                256
    その他の債権
                                    120,416                -
    差入現金担保（注記16）
                                   2,283,980                256
     以下の表はIFRS第９号の減損要件の対象とならない金融資産についての信用リスクに係る最大エクスポージャーについ

    ての分析を含んでいる。
                                       帳簿価額

    （単位：百万円）
                               2023年３月31日             2022年３月31日
    デリバティブ金融資産（注記14）                                             223,181
                                    102,948
                                                 (60,610)
                                       -
    受入現金担保（注記21）
                                    102,948             162,571
     以下の表は内部の信用格付け別の貸付金に関する信用リスクに係るエクスポージャーと会計期間末のステージ階層を表

    している。内部格付けの分類は以下のようになされている。
    1)  ７ノッチの最良信用格付：AAA              から   A-  まで

    2)  ３ノッチの優良信用格付：BBB+               から   BBB-   まで
    3)  ３ノッチの投機的信用格付：BB+               から   BB-  まで
    4)  ３ノッチの著しく投機的な信用格付：B+                   から   B-  まで
    5)  １ノッチの重要な信用リスクが存在する格付：CCC
    6)  ３ノッチの倒産状態の格付：CC               から   D まで
     内部格付けは、一年以上の中長期的な視点から債務者の信用力を評価するために、景気変動による影響を考慮に入れた

    上で付与されている。特に、内部信用格付けは、債務者や与信枠の基本的条件に加え、中長期的な債務履行能力や債務履
    行の確実性を評価した上で付与されている。
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                                                           有価証券報告書
                                  2023年３月31日
    （単位：百万円）
                     ステージ１         ステージ２         ステージ３
                                                   合計
    内部信用格付け
    AAA  / A-
                       435,470            -         -      435,470
    BBB+   / BBB-
                      1,496,114             -         -     1,496,114
    BB+  / BB-
                          -         -         -         -
    B+  / B-
                          -         -         -         -
    CCC                      -         -         -         -
    CC  / D
                          -         -         -         -
                      1,931,584                            1,931,584
    総帳簿価格                               -         -
                         (367)           -         -        (367)
    損失引当金
                      1,931,217                            1,931,217
                                   -         -
    帳簿価格
                                  2022年３月31日

    （単位：百万円）
                     ステージ１         ステージ２         ステージ３
                                                   合計
    内部信用格付け
    AAA  / A-
                       151,163            -         -      151,163
    BBB+   / BBB-
                      2,012,160             -         -     2,012,160
    BB+  / BB-
                          -         -         -         -
    B+  / B-
                          -         -         -         -
    CCC                      -         -         -         -
    CC  / D
                          -         -         -         -
                      2,163,323                            2,163,323
    総帳簿価格                               -         -
                         (256)           -         -        (256)
    損失引当金
                      2,163,067                            2,163,067
                                   -         -
    帳簿価格
     以下の表は会計期間期初と期末時点の間における、当社の金融商品に対する損失引当金の変動を示している。

                         関係会社へ            ローン・

                         の貸付金         コミットメント
                         ステージ１           ステージ１
                                                合計
    （単位：百万円）
    2022年４月１日現在の損失引当金
                             219            37           256
    ステージ１への移動
                              -           -           -
    ステージ２への移動
                              -           -           -
    ステージ３への移動
                              -           -           -
    期中に消滅した金融資産
                             (211)            (36)           (247)
    新たに発生もしくは購入された
    金融資産                         205           163           368
    償却
                              -           -           -
    モデル／リスクパラメータの変化
                              (6)            -           (6)
    外国為替による調整
                              (3)           (1)           (4)
                             204           163           367
    2023年３月31日現在の損失引当金
    年間のECL引当金計上額

                                                   111
    外国為替
                                                    4
                                                   115
    年間の損益計算書のECL金額
                                 60/201





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                                                           有価証券報告書
     報告期間中に、ステージ２もしくはステージ３に分類された金融資産あるいはオフバランスシート金融資産はなかっ
    た 。
                         関係会社へ            ローン・
                          の貸付金          コミットメント
                         ステージ１           ステージ１
                                                 合計
    （単位：百万円）
    2021年４月１日現在の損失引当金                          110            1          111
    ステージ１への移動                           -           -           -
    ステージ２への移動                           -           -           -
    ステージ３への移動                           -           -           -
    期中に消滅した金融資産
                              (110)            (1)          (111)
    新たに発生もしくは購入された
    金融資産                          219            37           256
    償却                           -           -           -
    モデル／リスクパラメータの変化                           -           -           -
                               -           -           -
    外国為替による調整
                              219            37           256
    2022年３月31日現在の損失引当金
                                                     145

    年間のECL引当金計上額
                                                      -
    外国為替
                                                     145
    年間の損益計算書のECL金額
     報告期間中に、ステージ２もしくはステージ３に分類された金融資産あるいはオフバランスシート金融資産はなかっ

    た。
    ６．純トレーディング収益／（損失）

                                          終了事業年度

    （単位：百万円）
                                   2023年３月31日           2022年３月31日
    デリバティブ金融商品に関する純トレーディング収益／（損失）
                                       48,726           108,327
                                       13,742            2,128
    純外国為替換算利益
                                       62,468           110,455
      当社は外国為替の換算や金利の変動などから生ずるリスクをデリバティブを用いて管理している。これらの変動を相殺

    するためにリスク管理目的で保有しているデリバティブから生じる利益および損失は、                                        純トレーディング収益／（損失）
    に含まれる。
      区分処理が適用され、組込デリバティブが公正価値で測定されている混合金融商品については、ヘッジ・デリバティブ

    から生じる損益は、組込デリバティブによる損益と相殺されている。区分処理されていない金融商品に関しては、ヘッ
    ジ・デリバティブから生じる損益が、                 純トレーディング収益／（損失）               の中で認識される損益の変動要因となる。
      前年同期と比較した場合、当事業年度の                  純トレーディング収益／（損失）               の収益の減少の大半は、純損益を通じて公正

    価値で測定される金融商品に指定された金融負債に紐づいたヘッジ・デリバティブによるものである。この減少は、対応
    する  純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                            の損失の減少によっ
    て大半が相殺されている（注記７を参照のこと。）。
     金融商品に関する当社の取扱内容および範囲に関する情報は、注記23「リスク管理」で開示されている。

                                 61/201




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    ７．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）
                                         終了事業年度

    （単位：百万円）
                                   2023年３月31日            2022年３月31日
    純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金
                                       (54,751)           (109,496)
    融負債に関する純利益／（損失）
                                       (54,751)           (109,496)
      純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関連する支払利息、公正価値の変動および取引

    費用から生ずる利益および損失は、                純トレーディング収益／（損失）               に含まれる為替換算調整額を除き、                純損益を通じて
    公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                      で認識されている（注記６を参照のこ
    と。）。
     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                            の損失の減少は、純損

    益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に紐づいたヘッジ・デリバティブから生じる                                                   純トレー
    ディング収益／（損失）           （注記６を参照のこと。）の収益の減少によって大半が相殺されている。
    ８．その他の営業利益／（損失）

                                         終了事業年度

    （単位：百万円）
                                   2023年３月31日            2022年３月31日
    移転価格の調整（注記27）
                                         203             -
                                         98            95
    雑益（注記27）
                                         301            95
    移転価格の調整

      当社は、2018年４月１日から始まり2022年３月31日に終わる期間において有効な国内事前確認制度（以下「国内APA」

    という。）をオランダと日本の二重課税を回避するために適用していた。当社の国内APAは2022年３月31日に失効し、当
    社は移転価格文書を更新した。最新の移転価格文書によると、当社が現在適用している移転価格は、失効した国内APAと
    著しい相違はない。最新の移転価格文書に基づいて、当事業年度において203百万円の利益が発生した。当社とNHIは前事
    業年度末日において課税所得に基づく支払い義務を負っていなかったため、前事業年度において国内APAに関連する損益
    は発生しなかった。
    ９．給与および社会保障費

                                         終了事業年度

    （単位：百万円）
                                   2023年３月31日            2022年３月31日
    給与
                                        (178)            (148)
    年金保険料                                    (25)            (27)
                                         (23)            (18)
    社会保障および福利厚生費
                                        (226)            (193)
    10．従業員数

      当事業年度末日現在、当社の従業員はオランダで働いている15名であった（前事業年度：13名）。当事業年度末日現

    在、その15名のうち、７名は非常勤の従業員であった（前事業年度：７名）。
    11．一般管理費

                                 62/201


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                                         終了事業年度
    （単位：百万円）
                                   2023年３月31日            2022年３月31日
    業務委託費（注記27）
                                        (138)            (518)
    法人所得税以外の税金                                    (904)           (1,005)
                *
                                         (48)            (42)
    独立監査人に対する報酬
    その他専門家報酬                                    (30)            (27)
    管理費（注記27）                                    (61)           (112)
                                         (3)            (4)
    その他
                                       (1 ,184)          (1 ,708)
    *

     独立監査人に対する報酬
     （単位：百万円）                                   終了事業年度

                                 2023年３月31日             2022年３月31日
     監査証明業務に基づく報酬
                                       (20)             (21)
     非監査業務に基づく報酬                                 (28)             (21)
                                       (48)             (42)
    12．税金

     当事業年度および前事業年度に関する法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。

                                         終了事業年度

    （単位：百万円）
                                   2023年３月31日            2022年３月31日
    当期税金：
     当期法人所得税                                   (248)            (336)
     過年度の法人所得税に関する調整                                    -           (2)
    繰延税金：
     法人所得税率の変更による影響                                    -           20
     過年度の繰延税金に関する調整                                    -            -
                                         151           (117)
     一時差異の発生および戻入に関する繰延税金
                                         (97)           (435)
    法人所得税費用
                                         終了事業年度

    （単位：百万円）
                                   2023年３月31日            2022年３月31日
    税引前利益                                    354           1,748
    オランダの法定法人所得税率による税額
                                         (91)           (451)
    過年度の法人所得税率による調整額                                     -           (2)
    法人所得税率の変更による影響額                                     -           20
    過年度の繰延税金に関する調整                                     -            -
                                         (6)            (2)
    課税所得と会計上の利益の永久差異の影響
                                         (97)           (435)
    法人所得税費用
      当事業年度の法定所得税率は25.8％であり、実効税率は27.32％（前事業年度：26.06％）である。2022年１月1日時点

    において法定所得税率は25.8％に上昇した。オランダの法人所得税率の変更の影響は、上記法人所得税率の変更による影
    響額に含まれている。
                                 63/201




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     未収還付法人所得税および繰延税金資産および負債の変動は以下のとおりである。
                                  2023年３月31日           2022年３月31日

    （単位：百万円）
    未収還付法人所得税（未払法人所得税）
    期首残高                                    237           122
    納付額                                    116           452
    損益計上額                                   (248)           (338)
                                        (27)            1
    その他の変動
                                         78           237
    期末残高
    繰延税金資産および負債

    期首残高                                  (3,292)           (2,579)
    自己の信用リスクの変化に起因する繰延税金                                  (1,220)            (513)
    法人所得税率の変更による影響                                     -          (83)
    過年度の繰延税金に関する調整                                     -           -
                                        151           (117)
    一時差異に関連した増加/(減少)
                                       (4,361)           (3,292)
    期末残高
     繰延税金資産および負債は、財政状態計算書上の帳簿価額と課税標準との一時差異に対して認識されている。繰延税金

    は、税額基準の測定と課税所得の認識のタイミングの違いにより生じる。当社の繰延税金資産および負債の大半は、デリ
    バティブ金融商品および純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価に関連する。
     当事業年度および前事業年度において、財政状態計算書に計上された繰延税金の構成要素は以下のとおりである。

                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    自己の信用リスクに起因する繰延税金
                                       (5,052)            (3,832)
    金融商品の評価                                    598            476
                                         93            64
    金融商品の損失引当金
                                       (4,361)            (3,292)
                                 64/201










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    13．金融商品の分類の概要
                                      2023年３月31日

     （単位：百万円）
                                               純損益を通じ
                              純損益を通じて公                 て公正価値で
                        償却原価で      正価値で測定する                 測定する金融
                        計上される      ことが求められる         償却原価で計上        商品に指定さ
                        金融資産      金融商品         される金融負債        れた金融負債       合計
                       1,928,063             -        -       -  1,928,063
     関係会社および関連当事者への貸付金
                           -      102,948           -       -   102,948
     デリバティブ金融資産
                          444          -        -       -     444
     現金および現金同等物
     その他の資産
                        138,221            -        -       -   138,221
     - 担保金の支払い額（注記16）
                       2,066,728          102,948           -       -  2,169,676
     金融資産合計
                           -         -     122,159           -   122,159

     社債およびその他の借入金
     純損益を通じて公正価値で測定される
                           -         -        -    913,941      913,941
     金融商品に指定された金融負債
                           -         -     871,085           -   871,085
     関係会社からの借入金
                           -      209,661           -       -   209,661
     デリバティブ金融負債
     その他の負債
                           -         -        -       -      -
     - 受入担保金（注記21）
                           -      209,661        993,244        913,941     2,116,846
     金融負債合計
                                      2022年３月31日

    （単位：百万円）
                                               純損益を通じ
                              純損益を通じて                て公正価値で
                        償却原価で計       公正価値で測定                測定する金融
                        上される金融       することが求め        償却原価で計上        商品に指定さ
                        資産       られる金融商品        される金融負債        れた金融負債       合計
                        2,161,431            -        -       -  2,161,431
     関係会社および関連当事者への貸付金
                            -     223,181           -       -   223,181
     デリバティブ金融資産
                           241         -        -       -     241
     現金および現金同等物
     その他の資産
                         120,416           -        -       -   120,416
     - 担保金の支払い額（注記16）
                        2,282,088         223,181           -       -  2,505,269
     金融資産合計
                            -        -     202,573           -   202,573

     社債およびその他の借入金
     純損益を通じて公正価値で測定される
                            -        -        -   1,162,533      1,162,533
     金融商品に指定された金融負債
                            -        -     787,126           -   787,126
     関係会社からの借入金
                            -     249,430           -       -   249,430
     デリバティブ金融負債
     その他の負債
                            -        -      60,610          -    60,610
     - 受入担保金（注記21）
                            -     249,430       1,050,309       1,162,533      2,462,272
     金融負債合計
                                 65/201






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    14．デリバティブ金融商品
                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    デリバティブ金融資産
                                        9,889
     外国為替関連デリバティブ                                              33,125
                                        13,534
     金利関連デリバティブ                                              25,458
                                        24,211
     株式関連デリバティブ                                              43,656
                                        54,552
     コモディティ・デリバティブ                                              119,685
                                         762
                                                    1,257
     クレジット・デリバティブ
                                       102,948            223,181
    デリバティブ金融負債
                                       109,321
     外国為替関連デリバティブ                                              120,026
                                        21,793
     金利関連デリバティブ                                              26,187
                                        60,305
     株式関連デリバティブ                                              94,129
                                        13,419
     コモディティ・デリバティブ                                               4,853
                                        4,823
                                                    4,235
     クレジット・デリバティブ
                                       209,661            249,430
     上記の表は、流動および非流動デリバティブ金融資産・負債を表している。

                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    想定元本額
                                      1,438,710
     外国為替関連デリバティブ                                              701,764
                                       480,733
     金利関連デリバティブ                                              596,528
                                       342,600
     株式関連デリバティブ                                              511,742
                                       105,000
     コモディティ・デリバティブ                                              108,000
                                       172,548            187,316
     クレジット・デリバティブ
                                      2,539,591            2,105,350
     上記のすべての表には区分処理された組込デリバティブが含まれている。各デリバティブの分類には、複数のリスク要

    素を参照するデリバティブが含まれている。たとえば金利関連には、金利リスクに加え外国為替リスクを参照する複合型
    のデリバティブが含まれる。
     外国為替に関連するすべてのデリバティブおよび上記のその他のデリバティブは、区分処理された組込デリバティブを

    除き、野村グループとの取引である。
     当社では自社のミディアム・ターム・ノートポートフォリオの管理において、ヘッジを目的としてデリバティブを利用

    している。これにより、当社は自社の資産および負債から生じる市場リスクと金利リスクを低減している。
     デリバティブの公正価値を算定する際には信用評価調整および負債評価調整が考慮される。当社は担保金を交換してい

    るため信用評価調整および負債評価調整額は僅少である（注記16および注記21を参照のこと。）。
    15.　現金および現金同等物

      残高は使途に制限がない銀行預金のみである。

                                 66/201





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    16．その他の資産
                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    その他の非流動資産:
                                          -            1
    施設および設備
                                          -            1
                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    その他の流動資産:
                                       138,221
    担保金の支払額（注記5,27）                                               120,416
                                        3,496            1,743
    その他（注記27）
                                       141,717            122,159
     当社は関連当事者との間で締結した国際スワップ・デリバティブズ協会（以下「ISDA」という。）制定の担保契約書に

    基づき、デリバティブの取引相手方に対して、デリバティブ取引に関連した担保金を差し入れている。その他は主に未収
    利息が含まれている。
    17．発行済および払込済株式資本および剰余金

     授権資本は、１株当たり額面金額454ユーロの普通株式315,000株である。発行済および払込済株式資本は、１株当たり

    額面金額454ユーロの株式113,000株である。
     発行済株式および剰余金の増減の調整項目は以下のとおりである。

                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    発行済および払込済株式資本（発行価額）（百万円）
                                        8,402
                                                    8,402
                                         113
    発行済および払込済株式（千株）                                                 113
                                         454
                                                     454
    １株当たり額面金額（ユーロ）
    発行済株式（額面）（千ユーロ）
                                        51,302            51,302
                                       144.895            136.270
    為替レート（ユーロ対円）
                                        7,433            6,991
    発行済および払込済株式資本（百万円）
     発行済および払込済株式資本と発行済および払込済株式資本の発行価額との差額については剰余金において以下のとお

    り表示されている。
                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    発行済および払込済株式資本（発行価額）
                                        8,402            8,402
                                        7,433            6,991
    発行済および払込済株式資本
                                         969           1,411
    為替換算差額
     オランダ民法典第２：373条第５項の求めにより、                       発行済および払込済株式資本勘定                は、発行済および払込済株式資本

    の額面価格を用いて測定され、報告日現在の終値を用いてユーロから円へ換算されている。報告日現在の、発行済および
    払込済株式資本の発行価額と帳簿価額の差異は、                      為替換算調整勘定        に計上されている。
    18．支払配当金

     当事業年度期及び前事業年度に決定された、あるいは支払われた配当金はない。

                                 67/201




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    19．社債およびその他の借入金
     a.　非流動負債に含まれる社債およびその他の借入金

                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    期首残高
                                       161,606            242,203
                                       (31,430)
    償還                                               (29,460)
                                        (9,424)
    流動負債への分類変更                                               (50,728)
                                         188           (409)
    その他の変動
                                       120,940            161,606
    期末残高
     b.　流動負債に含まれる社債およびその他の借入金

                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    期首残高
                                        40,967            12,534
                                       (49,219)
    償還                                               (20,397)
                                        9,424
    非流動負債からの分類変更                                               50,728
                                          47          (1,898)
    その他の変動
                                        1,219           40,967
    期末残高
     上記表中のその他の変動は、主に外国為替の変動により生じたものである。

    20．純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債

     a.　純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された非流動金融負債

                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    期首残高
                                       721,494            797,915
                                        94,350
    発行                                               322,935
                                       (54,619)
    償還                                              (212,639)
                                       (187,285)
    流動負債への分類変更                                              (158,307)
                                        6,387
    外国為替の変動                                               10,207
                                       (22,701)
    公正価値の変動                                               (36,572)
                                        (5,578)
    自己クレジットリスクの変動                                               (2,297)
                                         (47)            252
    その他の変動
                                       552,001            721,494
    期末残高
     b.　純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された流動金融負債

                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    期首残高
                                       441,039            536,694
                                        89,073
    発行                                               232,727
                                       (332,301)
    償還                                              (516,118)
                                       187,285
    非流動負債からの分類変更                                               158,307
                                        11,667
    外国為替の変動                                                9,023
                                       (35,616)
    公正価値の変動                                               19,532
                                         799
    自己クレジットリスクの変動                                                 308
                                          (6)           566
    その他の変動
                                       361,940            441,039
    期末残高
      純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債から生じ、その他の包括利益／（損失）に計上さ

    れている当社の自己の信用リスクに起因する公正価値の変動の影響は、当事業年度において4,728百万円の未実現の利益
    （前事業年度は1,989百万円の利益）である。当事業年度末日現在の自己クレジットにかかる評価調整の累積額は19,579
    百万円の未実現の利益（前事業年度末日は14,851百万円の未実現の利益）である。当社はセカンダリー・マーケットの価
    格を参照して自己のクレジットスプレッドを計算している。
                                 68/201


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    　当社が発行する債券の契約上の償還額は、様々な指数に連動することがある。当社はリスク管理の目的で、指数の変動

    から生じるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用している。注記24.　公正価値に開示されているとおり、
    契約上の債務は、報告日現在のパラメータとモデルを用いた金融商品の公正価値測定に含まれている。OCA金額は上記で
    個別に開示されている。
    　元本保護債券は、当事業年度末日現在、帳簿価額が295,548百万円、元本債務が357,482百万円（前事業年度末日現在：

    帳簿価額313,456百万円、元本債務374,989百万円）である。
    21．その他の負債

                                   2023年３月31日            2022年３月31日

    （単位：百万円）
    受入担保金（注記5,27）
                                          -         60,610
                                        9,536            3,081
    その他
                                        9,536           63,691
     当社は関連当事者との間で締結したISDA制定の担保契約書に基づき、デリバティブの取引相手から、デリバティブに関

    連した   担保金   を受け入れている。その他に含まれている主なものは未払利息およびその他の未払費用である。
    22．コミットメントおよび偶発債務

     当社は当事業年度末日現在、野村グループに対する貸付契約の未実行残高として923,217百万円（前事業年度末日現

    在：371,413百万円）のコミットメント残高がある。未実行の貸付契約は実行される時点までは財政状態計算書に計上さ
    れない。
                                 69/201












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    23．リスク管理
     当社のリスク管理業務は、当社が管理しなければならない特定のリスクの評価と移転に関わっている。最も重要なリス

    クの種類は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクである。市場リスクには、為替リ
    スク、価格リスク、金利リスクが含まれる。
     当社の主な目的は、野村グループのために資金調達会社として活動することである。そのために当社は、株式、金利、

    為替、信用、コモディティを含む、これらに限定されないさまざまな異なるインデックスに連動したリターンが付いた社
    債を発行している。当社は、このような金融商品から生じる重大な市場リスクを取り除くという意図を持って、デリバ
    ティブ金融商品を使用し、結果として生じるそのリスクを積極的に管理している。このようなデリバティブ金融商品の取
    引相手は野村グループに限られている。
     当社の金融商品には、貸付金、野村グループの他の会社から受け入れまたは差し入れる担保金、社債およびその他の借

    入金、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債、デリバティブおよび関係会社からの借入金
    が含まれている。
    三段階管理

     野村グループは「三段階管理」の枠組みでリスク管理を行うこととしている。
     第一段階    ：財務リスク担当のフロントオフィスの全ての役員および従業員と、非財務リスク担当の全ての役員および従

        業員は、リスク管理に関する主要な責任を負い、業務実施に伴う結果を推測し、これらの業務活動から生じたリス
        クがリスク・アペタイトに合致していることを証明し、正当化する責任を負っている。
     第二段階    ：リスク・マネジメントを担当する部門は、第一段階の管理活動を支援、監視し、取締役会およびシニア・マ
        ネジメントに報告している。また、第二段階では、第一段階によって確立されたリスク・マネジメント・ガバナン
        スを独自に評価している。
     第三段階    ：内部監査部門は、独立した立場からリスク・マネジメントを審査・評価し、改善のために助言を行い、審
        査・評価の結果は監査委員会に報告される
    グループのリスク・アペタイト

     野村グループは、戦略目標と事業計画を達成するために許容するリスクの種類および量を決定し、リスク・アペタイ

    ト・ステートメントの中に定めている。この文書は、チーフ・リスク・オフィサー（以下「CRO」という。）及びチー
    フ・フィナンシャル・オフィサー（以下「CFO」という。）が共同して経営会議（以下「EMB」という。）に提出し承認を
    受ける。その後、役員側から提起された関連議案に同意する権限を通じて、さらにリスク委員会（以下「BRC」とい
    う。）で検討される。
     リスク・アペタイト・ステートメントは、自己資本充実度、流動性、財務リスクおよび非財務リスクを集約的な見地か

    ら定めている。リスク・アペタイト・ステートメントに対してはその各担当者によって定期的なモニタリングが行われ、
    リミット抵触があった場合には適宜上層部に対し報告が行われている。
     野村グループのリスク・アペタイト・ステートメントに対しては、EMBが少なくとも一年に一度は検証を行うことが求

    められているものの、必要に応じて適宜見直しが行われるほか、野村グループの戦略に重大な変更が生じた場合には、そ
    れを受けて具体的に見直しを行うことが必要となっている。リスク・アペタイトは野村グループのリスク管理体制の基礎
    をなすものである。
    グローバル・リスク管理体制

     業務の健全かつ円滑な運営に資することを目的として、EMBの委任を受け、グループリスク管理会議（以下「GRMC」と

    いう。）は野村グループの統合リスク管理にかかる重要事項を審議、決定している。GRMCは野村グループのリスク・アペ
    タイトに整合した統合リスク管理の枠組みの整備を行っている。またGRMCは、リスク管理の枠組みを整備することを通じ
    て野村グループのリスク管理を監督している。GRMCは、リスク管理に関する重要な事項その他議長が必要と認める事項に
    ついて、NHIの取締役会およびEMBに報告を行っている。
     加えて、GRMCは、EMBの委譲を受け、リスク管理規程を策定し、リスク管理の基本方針を含む野村グループ全体のリス

    ク管理の枠組みについて定めている。
                                 70/201


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     GRMCの委任を受けたグループリスクレビュー委員会（以下「GRRC」という。）は、実務的な観点から野村グループの企

    業リスク管理にかかる事案を審議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営を確保している。
     トランザクション・プロファイル審査委員会は野村グループの行動規範およびリスク・アペタイト・ステートメントを

    踏まえて、野村グループのレピュテーショナル・リスク上考慮する必要のある取引および取引相手方に関する事案を審
    議・決定し、業務の健全かつ円滑な運営を確保している。
     CROはリスク・マネジメント部門における全般的な戦略および方針を構築する責任を有する。CROは、野村グループ内の

    事業部門から独立して、リスク・マネジメント部門を監督し、リスク管理体制の有効性を維持する責任を負っている。
    CFOは、野村グループの財務戦略全般の責任を負い、EMBの決定に基づいた野村の流動性管理に関する業務上の権限と責任
    を有している。チーフ・コンプライアンス・オフィサー(以下「CCO」という。）は、適切な管理体制を定めるための調整
    を主導し、CROの協力を得て、レピュテーショナル・リスクに対応するリスク・アペタイトをデザインする責任を負って
    いる。また、CCOは、リスク・アペタイトの有効性をモニタリングし、維持する責任を持つCROと協力する。三段階管理に
    基づき、オペレーショナル・リスクを所轄する機能を監督する責任者は、適切な管理体制を定め、自らがカバーするオペ
    レーショナル・リスクに対応するリスク・アペタイトをデザインする責任を負っている。
    　規定や実施手続はガバナンス上必要不可欠なツールであり、野村のリスク管理を円滑に行うための基本方針、規則、基

    準や特定のプロセスが定義されている。リスク管理の実務は、これらの規程および実施手続に基づいて機能するように設
    計されている。
     リスクに関する経営情報（以下「マネジメント・インフォメーション」という。）の算出と集計、報告およびモニタリ

    ングは、適切なリスク管理体制に不可欠である。マネジメント・インフォメーションの目的は、適切な上申と意思決定、
    および対応策の策定に資する情報を提供することである。リスク・マネジメント部門およびファイナンス部門は、リス
    ク・アペタイトに対応するポジションの状況に関するマネジメント・インフォメーションを定期的に取りまとめる責任を
    有する。マネジメント・インフォメーションは、リスク・カテゴリー全般にわたる情報を含み、また各リスクの特定およ
    び評価のためのさまざまなリスク管理手法を使用して作成される。これらの部門は、マネジメント・インフォメーション
    に関するデータを適切に管理する責任を有する。
    当社の定性的および定量的リスク管理

    市場リスク

     市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格等）の変動により、保有する金融資産およ

    び負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクである。市場リスクを適切に管理するためには、不
    断に変動する世界的な市場環境の中で複雑かつ変化し続けるポートフォリオを分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を
    把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となる。当社は、貸付金およびミディアム・ターム・ノートのエク
    スポージャーを経済的にヘッジするためにデリバティブ契約を締結しており、市場リスクを最小限に抑えている。デリバ
    ティブの満期は、ヘッジされているミディアム・ターム・ノートの満期と一致している。
    金利および株価リスク

     金利または通貨関連デリバティブやエクイティスワップの利用を通じ、金利や株価のエクスポージャーのヘッジを行う
    ことが当社の方針である。
     当社は、ミディアム・ターム・ノート発行により短期あるいは長期の資金の調達を行っている。当社は、固定あるいは

    変動金利により必要な通貨の借入を行い、その上で金利および通貨デリバティブを使用して必要なヘッジ・プロファイル
    を得ている。これは、関連する資産および負債の利払日のマッチング等も含んでいる。
    　金利エクスポージャーに関して上記のヘッジ方針を適用しているため、当事業年度末日現在および前事業年度末日現

    在、当社は重大な金利エクスポージャーを有していない。
    為替エクスポージャー

     為替エクスポージャーは、当社の機能通貨以外の通貨で表される貨幣性資産および貨幣性負債から構成される。当社の
    活動から生じるすべての重要な為替ネット・エクスポージャーは、外国為替関連デリバティブおよび／または通貨デリバ
    ティブを用いて積極的にヘッジされている。
                                 71/201


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     為替エクスポージャーのトレーディングを行わないことは当社の方針であり、したがってすべての通貨デリバティブ取
    引は、ヘッジ目的のみで行われる。
     為替エクスポージャーに関して上記のヘッジ方針を適用しているため、当事業年度末日現在および前事業年度末日現

    在、当社は重大な為替エクスポージャーを有していない。
    Libor   移行

     英国ポンド建て、スイスフラン建て、日本円建て、ユーロ建てのLIBORは2021年12月31日に終了したが、最も利用され

    ている米ドル建てLIBORのテナーは、レガシー商品のサポートのために2023年6月末まで公表が継続される予定である。新
    規契約に米ドル建てLIBORを使用することは、（ごく限られた例外を除いて）もはや認められていない。
     当事業年度において、当社を含む野村グループは、米ドル建てLIBOR契約の移行と推奨される代替案を用いた新規取引

    の実施に注力した。野村グループは、IBORの移行について管理しリスクの軽減を追及し、影響について評価した。既存の
    IBORポジションの移行は、野村グループ内の複数の部門が関与して実施された。移行プロセスの一部として、野村グルー
    プは、クライアントをIBORの実現可能なレガシー契約から移行させることに注力した。これに関し、当社を含む野村グ
    ループは顧客と移行協議を行い、現存する米ドル建てLIBORを参照する債券の保有者から同意を得るプロセスを実施して
    いる。
     当社は、当事業年度において、下表にあるポジションを除く米ドル建てLIBORを参照する契約の移行を完了した。当社

    は、下表ポジションが2023年６月末までに移行完了すると想定している。
     報告日現在において完了している移行は当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさなかった。さらに、当社は移

    行が完了していないものについての評価を行った結果、当社の財政状態および業績に重要な影響を及ぼさないものと見込
    んでいる。
     下表は、当事業年度末日現在、代替指標に移行していないデリバティブおよび非デリバティブ金融商品のおおよそのエ

    クスポージャーを、重要な指標金利別にまとめたものである。なお、当該IBORの停止日前に期限が到来する金融商品のエ
    クスポージャーは除かれている。
     （単位：百万円）                            2023年３月31日

              非デリバティブ金融資産           *     非デリバティブ金融負債           *
                                               デリバティブ契約想定元本
     指標金利：
                          -
                                        4,574                4,854
     米ドル建てLIBOR
    * 上記の表の非デリバティブ金融資産と非デリバティブ金融負債については、帳簿価額が示されている。

    信用リスク

    信用リスク管理

     信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産または法的手続等の結果として、予め合意した条件通りに契約上の義務
    を履行できないことにより損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産に係る損失を含む。当該リスクはまた、カウン
    ターパーティーの信用力低下を反映した信用評価調整額の計上により損失を被るリスクを含む。
     野村グループにおける信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシーおよびプロ

    シージャーで規定されている。クレジット・リスク・マネジメント部門（以下「CRM」という。）は、リスク・マネジメ
    ント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、管理に責任を負う。信用リスクは、
    CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレ
    ジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関す
    る承認を行う体制を確保している。信用リスク管理部署はリスク・モデル・バリデーション・グループ内に設置されてお
    り、CRMから独立した立場で、野村の内部格付制度に関する検証が適切に実施される体制を確保し、制度に問題があれば
    その速やかな解決のために、シニア・マネジメントに報告する。この部署は、内部格付制度が正確、かつリスクを予知で
    きるものであることを確認し、シニア・マネジメントに対して定期的に制度に関する報告を行う。
    金融資産の信用度

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    　当社は、その他の関連当事者と同様に、当社発行社債の保証人の一社であるNHIの、全額出資子会社である。従って、
    当事業年度末現在、当社は野村グループの信用格付を、NHIがS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より付与
    されたBBB+と同等であると考えている。
    　当社は貸付金およびデリバティブ金融商品について野村グループとのみ取引を行っている。S&Pグローバル・レーティ

    ング・ジャパン株式会社によって示されているように、NHIの外部の信用格付けは債務履行能力を十分に保持しているこ
    とを示している指標と見なされる。その結果、当社は信用リスクは最小限に抑えられていると考えている。
    信用リスク低減手法

     前述のとおり、当社は信用リスクに対するエクスポージャーを抑えるために、ISDAマスター契約またはそれに相当する
    契約（以下「マスターネッティング契約」という。）を締結している。マスターネッティング契約では、債権と債務を相
    殺し、取引相手方が債務不履行することにより発生する可能性のある損失を削減することができる。また、取引相手方と
    の間で担保契約を締結し、企業が相手方から担保を入手することで、信用リスクの一層の低減が達成される。これらの契
    約に従った金融資産と金融負債の相殺による影響は、財政状態計算書に反映されていない。
    金融資産の減損

     当社は金融資産について将来予想される信用損失を評価している。上記の注記2.3                                      e）にあるとおり、各財務報告日に
    おいて係る信用損失に対する引当金を認識している。
     すべての貸付金は野村グループとの間の取引である。当事業年度および前事業年度における減損利得/損失の金額につ

    いては、注記27を参照すること。
    資金流動性リスク

    資金流動性リスク管理

     野村グループでは、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が
    困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであると定義し
    ている。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用格付が低下する、
    予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、野村グループ会
    社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村グループ固有の事情により
    発生する。資金流動性リスク管理については、EMBが定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としてい
    る。野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グルー
    プ固有の流動性ストレス下にある場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達を行
    わなくても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的として
    いる。
     野村グループは、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めて

    いる。このフレームワークには、(1)                 余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2)                           流動性ポートフォリオ以
    外の担保未提供資産の活用、(3)                資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4)
    野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5)                      流動性ストレス・テストの実行、(6)                 コンティンジェンシー・ファンディ
    ング・プランが含まれる。
     EMBは野村グループの資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、NHIのCFOは、EMBの決定に基づき、

    野村グループの資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有している。
     当社はその主要な役割が野村グループの資金調達であることから、野村グループの流動性リスク管理のフレームワーク

    の中に統合されている。
     野村グループにおける、満期および調達先の集中を防ぐために、野村グループのグローバル・トレジャリーが資金調達

    に係る満期および調達先を積極的にモニタリングし管理している。資金調達手段を確保し、調達時期と調達先の集中を防
    ぐために、調達先とその満期の分散が積極的に図られている。
    契約上の満期別の表

     以下の表は割引前のキャッシュ・フローに基づいているため、要求払いの項目に計上されている                                            純損益を通じて公正価
    値で測定される金融商品に指定された金融負債                      を除いては、財政状態計算書とは一致しない。支払金額または受取金額が
    確定していない場合には、開示金額は報告期間の終了日における状況に基づいて決定されている。
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     デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債                        として計上されている組込デリバティブは、当該金融商品の契約上
    の満期を表示する目的では、混合金融商品から区分処理されていない。
     下記の表は、独立して認識された契約を基に計算されており、ロールオーバーなどの契約のネッティングは考慮されて

    いない。
     下記の金融負債の約66.25％（前事業年度：70.46％）は、期限前解約または期限前償還となる可能性があるという特徴

    を有している。
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    金融資産
                                  2023年３月31日

    （単位：百万円）
                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
    関係会社および関連当事
                    -    708,860      693,771      186,850      363,959         -   1,953,440
    者に対する貸付金
                    -    708,860      693,771      186,850      363,959         -   1,953,440
    割引前の金融資産合計
    流動性リスクに対するエ
                    -    708,860      693,771      186,850      363,959         -   1,953,440
    クスポージャー合計
                                  2022年３月31日

    （単位：百万円）
                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
    関係会社および関連当事
                    -    962,340      1,025,302       146,035      250,392         -   2,384,069
    者に対する貸付金
                    -    962,340      1,025,302       146,035      250,392         -   2,384,069
    割引前の金融資産合計
    流動性リスクに対するエ
                    -    962,340      1,025,302       146,035      250,392         -   2,384,069
    クスポージャー合計
    金融負債

                                  2023年３月31日

    （単位：百万円）
                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
    社債およびその他の借入
    金               -     1,174       610      3,089      28,502      130,630      164,005
    純損益を通じて公正価値
    で測定される金融商品に
                 166,250       41,526      72,877      145,392      363,074      339,636      1,128,755
    指定された金融負債
    関係会社からの借入金               -    469,245      407,167         -      -      -    876,412
                    -    307,336       96,633      519,248                   923,217
    その他のコミットメント
                 166,250      819,281      577,287      667,729      391,576      470,266      3,092,389
    割引前の金融負債合計
    流動性リスクに対するエ
                 166,250      819,281      577,287      667,729      391,576      470,266      3,092,389
    クスポージャー合計
                                  2022年３月31日

    （単位：百万円）
                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
    社債およびその他の借入
    金               -     2,321      3,090      27,375      30,739      162,421      225,946
    純損益を通じて公正価値
    で測定される金融商品に
    指定された金融負債             249,750       20,435      32,357      228,916      481,612      402,794      1,415,864
    関係会社からの借入金               -    391,338      397,160         -      -      -    788,498
                    -    243,836       7,088      120,489         -      -    371,413
    その他のコミットメント
                 249,750      657,930      439,695      376,780      512,351      565,215      2,801,721
    割引前の金融負債合計
    流動性リスクに対するエ
                 249,750      657,930      439,695      376,780      512,351      565,215      2,801,721
    クスポージャー合計
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     以下の表は当社のデリバティブ金融商品の満期の内訳を示している。満期区分に関する分析は、契約上の満期までの残
    存期間を基礎としている。
    デリバティブ金融商品

                                  2023年３月31日

    （単位：百万円）
                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
    純額決済される金融デリ
    バティブ
    純額決済される金融デリ
                 55,996       1,658      2,950      9,990      30,008      48,155      148,757
    バティブ金額
    割引前の純額決済される
                 55,996
                        1,658      2,950      9,990      30,008      48,155      148,757
    金融デリバティブ合計
    総額決済される金融デリ

    バティブ
    契約上の債権金額               -   1,679,516       289,819       16,905      123,782       44,930     2,154,952
                    -   (1,683,989)       (289,395)       (21,853)      (164,195)       (31,074)     (2,190,506)
    契約上の債務金額
    割引前の総額決済される
                    -    (4,473)        424     (4,948)      (40,413)       13,856      (35,554)
    金融デリバティブ合計
    割引前の金融デリバティ
                 55,996      (2,815)       3,374      5,042      (10,405)       62,011      113,203
    ブ合計
                                  2022年３月31日

    （単位：百万円）
                             30日超      90日超      １年超
                要求払い      30日以下      90日以下      １年以下      ５年以下       ５年超       合計
    純額決済される金融デリ
    バティブ
    純額決済される金融デリ
                 141,357       2,800      5,436      19,049      30,313      46,168      245,123
    バティブ金額
    割引前の純額決済される
                 141,357       2,800      5,436      19,049      30,313      46,168      245,123
    金融デリバティブ合計
    総額決済される金融デリ

    バティブ
    契約上の債権金額               -    633,669      267,778       18,958      112,320       75,623     1,108,348
                    -   (638,413)      (254,120)       (31,852)      (117,544)       (93,677)     (1,135,606)
    契約上の債務金額
    割引前の総額決済される
                    -    (4,744)      13,658      (12,894)       (5,224)      (18,054)      (27,258)
    金融デリバティブ合計
    割引前の金融デリバティ
                 141,357       (1,944)      19,094       6,155      25,089      28,114      217,865
    ブ合計
                                 76/201









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    オペレーショナル・リスク
    　野村グループでは、オペレーショナル・リスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能し

    ないこと、または外生的事象が生起することから損失を被るリスク或いは非財務的影響と定義している。オペレーショナ
    ル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、ITおよびサイバーセ
    キュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれる。この定義は、戦略リスクおよびレピュ
    テーショナル・リスクを含まないが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪
    化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連する。
    オペレーショナル・リスク管理の枠組み

     野村グループは、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナ
    ル・リスク管理（以下「ORM」という。）の枠組みを整備している。EMBより委任を受けたGRMCがこの枠組みに基づくオペ
    レーショナル・リスク管理全般を監督している。
     ORMの枠組みは、1)         リスク管理の枠組みの設立、2)               主要なリスク管理活動、3)             リスク管理活動結果の活用から構成さ

    れている。当社は野村グループのORMの枠組みに全面的に統合されている。
     ORMの枠組みにおいて、主要なリスク管理活動として主なオペレーショナル・リスクを管理するために講じられる措置

    は下記のとおりである。
     ・リスクとコントロールの自己評価：ビジネスにおける固有のオペレーショナル・リスクや、それらのリスク削減のた

      めに導入されているコントロールを特定し、更なるリスク削減に向けた対応策を策定することを目的とするプロセ
      ス。
     ・シナリオ分析：潜在的に影響が大きく、低頻度であるが大規模な損失をもたらす、いわゆるオペレーショナル・リス
      ク事象を評価し、定量化するために用いられるプロセス。
     ・オペレーショナル・リスク事象等の報告：内部プロセス・人・システムが不適切または不十分であること、または外
      部の事象によって、結果として利益・損失またはその他の影響を生じさせた、もしくはその可能性が見込まれた事象
      を特定し報告するために使用されるプロセス。
     ・重要なリスク指標：オペレーショナル・リスクにかかるエクスポージャーの監視に使用される指標であり、予め定め
      た水準を超えた場合に適切な対応を行うプロセス。
     上記の措置を講じた結果、当社は当事業年度末日現在および前事業年度末日現在において重大なオペレーショナル・リ

    スクのエクスポージャーを有していなかった。
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    24．公正価値
    金融資産および金融負債の公正価値

    金融商品の帳簿価額と公正価値の比較

     流動資産に含まれる金融資産および流動負債に含まれる金融負債のうち、                                  関係会社からの借入金          を含む償却原価で測定
    されるものの帳簿価額は、短期であることから、公正価値と近似している。下記の表は、非流動資産に含まれる関係会社
    および関連当事者への貸付金と、非流動負債に含まれる社債およびその他の借入金の帳簿価額と公正価値の比較である。
                                    2023年３月31日

    （単位：百万円）                       帳簿価額               公正価値
                                      レベル２         レベル３
                              356,248
                                        360,168
     関係会社および関連当事者への貸付金
                                                     -
                              120,940           115,085
     社債およびその他の借入金（注記19）                                                -
                                    2022年３月31日

    （単位：百万円）                       帳簿価額               公正価値
                                      レベル２         レベル３
     関係会社および関連当事者への貸付金                         247,880
                                        247,957            -
     社債およびその他の借入金（注記19）                         161,606           156,879            -
     償却原価で計上され、報告日から満期までの期間が一年超の金融資産に関しては、活発な市場から入手した主要な金利

    を用いて計算された割引キャッシュ・フローに基づいて公正価値が決定される。当該貸付金の公正価値の決定にあたって
    は、信用リスクおよび当該貸付金の弁済順位が考慮される。
     償却原価で計上され、報告日から満期までの期間が一年超の金融負債に関しては、報告日現在の相場価格に基づいて公

    正価値が決定される。これらの価格は公正価値に有意な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的または間接的に観察可
    能であるような技法に基づく場合もあれば、観察可能な市場データに基づかないインプットを用いた技法に基づく場合も
    ある。
    公正価値ヒエラルキー

     公正価値オプションを使用して公正価値で測定されるものを含むすべての金融商品は、野村が公正価値を見積もるため

    に使用する評価インプットの透明性に基づいて、３段階の階層（公正価値ヒエラルキー）に分類されている。金融商品
    は、その公正価値測定に有意な最も低いレベルのインプットに基づき、公正価値ヒエラルキーに分類されている。公正価
    値ヒエラルキーの３つのレベルは以下のように定義されている。：レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３
    は最も透明性の低いデータを有している。
     レベル１

      測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット
     レベル２

      レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット
     レベル３

      野村グループの仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット
     公正価値開示上、当社は、当該資産または負債の内容、特徴、リスクおよび、上記に説明している公正価値ヒエラル

    キーに基づいて、資産および負債の分類を決定している。
     継続的に財務書類で認識される資産および負債に関しては、当社は四半期毎に分類を再評価することにより、レベル間

    の移転が生じたかどうかを判断している。
     市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性がある。以下に限ら

    ず、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例えば新商
    品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および
    量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれる。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデー
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    タが減少する場合がある。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性
    がある。
     金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの

    種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれる。
     評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の

    決定過程には当社の重要な判断が含まれる。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の
    評価にはより多くの判断が含まれる。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、より多くの判断が含まれ
    る。
     下記の表は、毎期経常的に公正価値で測定される金融資産および金融負債を、当社の評価手法に使用しているインプッ

    トの透明性に基づき公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類表示したものである。
                           2023年３月31日                    2022年３月31日

    （単位：百万円）
                     帳簿価額     レベル１     レベル２     レベル３      帳簿価額     レベル１     レベル２     レベル３
    公正価値で測定される金融資産
    デリバティブ金融資産                 102,948       -   91,100     11,848      223,181       -  192,230     30,951
                             -
     外国為替関連デリバティブ
                       9,889         9,153      736     33,125       -   23,563     9,562
     金利関連デリバティブ                 13,534       -   3,912     9,622      25,458       -   6,431    19,027
     株式関連デリバティブ                 24,211       -   23,066     1,145      43,656       -   41,597     2,059
     コモディティ・デリバティブ                 54,552       -   54,552       -   119,685       -  119,685       -
                        762      -    417     345     1,257      -    954     303
     クレジット・デリバティブ
                      102,948       -   91,100     11,848      223,181       -  192,230     30,951
                           2023年３月31日                    2022年３月31日

    （単位：百万円）
                     帳簿価額                    帳簿価額
                          レベル１     レベル２     レベル３           レベル１     レベル２     レベル３
    公正価値で測定される金融負債
    デリバティブ金融負債                 209,661       -  189,234     20,427      249,430       -  211,803     37,627
     外国為替関連デリバティブ                 109,321       -  108,542      779    120,026       -  111,065      8,961
     金利関連デリバティブ                 21,793       -   7,766    14,027      26,187       -   5,292    20,895
     株式関連デリバティブ                 60,305       -   54,860     5,445      94,129       -   86,484     7,645
     コモディティ・デリバティブ                 13,419       -   13,419       -    4,853      -   4,853      -
     クレジット・デリバティブ                 4,823      -   4,647      176     4,235      -   4,109      126
    純損益を通じて公正価値で測定される
                      913,941       -  704,510     209,431     1,162,533        -  876,348     286,185
    金融商品に指定された金融負債
                     1,123,602        -  893,744     229,858     1,411,963        - 1,088,151      323,812
                                 79/201










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    レベル３の公正価値ヒエラルキーに分類された公正価値測定に関する照合
      以下の表は、報告期間の期首残高と期末残高との間に生じた、レベル３に分類された金融商品の公正価値のすべての変

    動について、その推移を示したものである。
                                         2023年３月31日

    （単位：百万円）
                                                  純損益を通じて公正
                                                  価値で測定される金
                               デリバティブ          デリバティブ         融商品に指定された
                                金融資産          金融負債          金融負債
                                   30,951          37,627          286,185
    期首残高
    損益計算書および包括利益計算書に含まれている期
                 *
                                                        13,068
    間の収益    ／ （損失）の合計                          (2,697)          (17,580)
    新規発行                                 -          -        96,125
    決済額                              (16,072)           (6,005)          (83,541)
    レベル３への移動                                293         24,967          110,355
                                    (627)         (18,582)          (212,761)
    レベル３からの移動
                                   11,848          20,427          209,431
    期末残高
    報告期間末に保有されている金融商品に対する損益
    計算書に含まれている期間の未実現利益                   ／ （損失）
                                    2,273          5,414
                                                        (8,151)
    の合計
                                         2022年３月31日

    （単位：百万円）
                                                  純損益を通じて公正
                                                  価値で測定される金
                               デリバティブ          デリバティブ         融商品に指定された
                                金融資産          金融負債          金融負債
    期首残高                               39,121          41,051          403,732
    損益計算書および包括利益計算書に含まれている期
                 *
                                   11,406
    間の収益    ／ （損失）の合計                                   (12,402)           15,473
    新規発行                                 -          -       420,014
    決済額                              (17,994)           16,647         (325,348)
    レベル３への移動                                230         4,030          39,789
                                   (1,812)          (11,699)          (267,475)
    レベル３からの移動
                                   30,951          37,627          286,185
    期末残高
    報告期間末に保有されている金融商品に対する損益
    計算書に含まれている期間の未実現利益                   ／ （損失）
                                    3,135          (7,322)            83
    の合計
    *資産については、プラスの残高は利益を、マイナスの残高は損失を表している。負債については、プラスの残高は損失を、マイナスの残高は利

       益を表している。
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     上記の表中のデリバティブに関る損益は、損益計算書中の                           純トレーディング収益／（損失）               に含められている。上記の
    表中の、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債による損益の合計は、損益計算書の中の                                                      純
    損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に関する純利益／（損失）                                           に含められている。
     当事業年度および前事業年度において、レベル１に認識された金融資産および金融負債はない。したがって、レベル１

    とレベル２との間での移動は生じなかった。
     当社では、公正価値ヒエラルキーの中での金融商品のあるレベルから他のレベルへの移動は、すべて移動が発生した各

    四半期期間の期首に起きたものとしている。したがって、上記に計上されている金額は移動が発生した各四半期期間の期
    首時点の金融商品の公正価値を表している。
    主要な金融商品の評価手法

    デリバティブ：

     当社が保有しているものは、区分処理された組込デリバティブを含めて、OTCデリバティブのみである。こうした店頭

    デリバティブは内部モデルを使用して公正価値を算定するが、この内部モデルでは市場取引価格のほか、市場に基づいた
    インプットのモデルへの入力、市場の清算取引に対するモデルの調整、ブローカー・ディーラーの相場価格、合理的な水
    準で価格の透明性が認められる他の価格情報などといった、市場で観察される他の証拠を可能な限り用いている。評価手
    法としては、単純な割引期待キャッシュ・フロー計算のほか、ブラックショールズ・モデルとモンテカルロ・シミュレー
    ションが使われている。有意なインプットすべてが市場の証拠で裏付けられる場合には、区分処理された組込デリバティ
    ブを含む店頭デリバティブは公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類されている。
     相関係数、長期ボラティリティ等の有意な観察不能なインプットを用いてモデルを使って算定されるデリバティブは、

    レベル３に分類される。当社でレベル３に分類されるデリバティブの例としては、金利関連のエキゾチック・デリバティ
    ブ、外国為替関連のエキゾチック・デリバティブ、株式関連のエキゾチック・デリバティブ、金利リスクと外国為替リス
    クと株式リスクを組み合わせたエキゾチック・デリバティブ、長期またはエキゾチック・クレジット・デリバティブを含
    むその他の取引等がある。
     評価手法はパラメーターに依拠するが、こうしたパラメーターは、同等の取引が現状の市場で取引されていない、ある

    いは市場データが得られないといったことにより、必ずしも市場で観察可能なものではない。このような評価手法は仮定
    に基づいていることから、前提となる仮定が変更となった場合には、これらの評価手法を用いて算定された公正価値も変
    わる可能性がある。
     当事業年度では、合計で293百万円（前事業年度：230百万円）の金融資産および24,967百万円（前事業年度：4,030百

    万円）の金融負債がレベル３へ移動した。金融資産側で移動した金額に含まれる主なものは、金利関連デリバティブの
    239百万円（前事業年度：主として株式関連デリバティブの183百万円）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察
    不能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が増したことによりレベル３へ移動した。金融負債側で移動した
    金額に含まれる主なものは、株式関連デリバティブの23,934百万円（前事業年度：主として株式関連デリバティブの
    3,727百万円）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察不能となった、または観察不能なパラメーターの重要度
    が増したことによりレベル３へ移動した。
     当事業年度では、合計で627百万円（前事業年度：1,812百万円）の金融資産と18,582百万円（前事業年度：11,699百万

    円）の金融負債がレベル３から移動した。金融資産側で移動した金額に含まれる主なものは、外国為替関連デリバティブ
    の495百万円（前事業年度：主として株式関連デリバティブの1,274百万円）であり、一部のボラティリティが観察可能と
    なった、または観察不能なパラメーターの重要度が低下したためレベル３から移動した。金融負債側で移動した金額に含
    まれる主なものは、17,038百万円の株式関連デリバティブ（前事業年度：主として株式関連デリバティブの11,654百万
    円）であり、一部のボラティリティや相関係数が観察可能となった、または観察不能なパラメーターの重要度が低下した
    ためレベル３から移動した。
                                 81/201




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    ミディアム・ターム・ノート：
     当社はミディアム・ターム・ノートを発行しており、当該債券は投資家が受け取るリターンを単純な固定もしくは変動

    金利の利息から、株式、株価指数、コモディティの価格、外国為替レート、第三者機関による信用格付けやより複雑な金
    利などある変数によって変動するリターンに変更させるような要素（すなわち、組込デリバティブ）を内包している。
     そのようなミディアム・ターム・ノートの時価は、ミディアム・ターム・ノートに内包されている要素によって、利用

    可能な場合は活発な市場における同一の性質を持つ負債の相場価格、利用不可能な場合は、同一の性質を持つ負債が資産
    として取引された時の相場価格、類似の負債もしくは類似の負債が資産として取引された時の相場価格、またはディスカ
    ウント・キャッシュフロー評価手法（DCF法）とオプション・プライシング・モデルを組み合わせた内部モデルなどの評
    価手法を組み合わせて使用することにより決定される。負債性金融商品の公正価値評価のために使用される重要なイン
    プットにはイールドカーブ、期限前償還率、倒産可能性および損失度が含まれる。
    評価プロセス

     当社は、公正価値ヒエラルキーでレベル３に分類される金融商品を含む、本財務書類上に計上される金融商品のあらゆ

    る公正価値測定の適正性を確保するため、金融商品のリスクを負うトレーディング部門から独立した組織として、公正価
    値測定の裁定または検証を行うための管理機能および支援機能を有する野村グループのガバナンス・フレームワークの中
    に全面的に統合されている。
     評価方針および手続の定義、実行および管理している野村グループ内の部署は、以下のとおりである。

     ・野村グループのリスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループが、収益責任

      を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価している。モデル・レ
      ビューにあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮している。評価モデルは定期的に観
      察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直さ
      れる。
     ・野村グループの財務部門内のアカウンティング・ポリシー・グループは、公正価値の決定に関連した意見書も含め、

      野村グループの会計方針と手続を定めている。このグループは、アカウンティング・ポリシーのグローバルヘッド、
      そして最終的に野村グループのCFOに報告を行っている。
                                 82/201










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    有意な観察不能なインプットおよび仮定に関する定量的情報
     下記の表は、レベル３金融商品に使用される有意な観察不能なインプットおよび仮定に関する情報を示している。これ

    らの金融商品は、一般的に観察可能な評価インプット（つまりレベル２の評価インプット）も含んでいるが、これらの評
    価インプットは下記の表には含まれていない。
     下記の表は、レベル３の金融資産および金融負債の公正価値測定に使用されている評価手法とインプットを示したもの

    である。
                   2023年３月31日現在

                     の公正価値
    （単位：百万円）
                                                     インプットの
                                          有意な観察不能な
                                                      評価範囲*
                  金融資産     金融負債         評価手法          インプット
     外国為替関連デリバティブ               736      779     DCF／オプション          為替ボラティリティ(%)            12.68-13.29%

                                 モデル
     金利関連デリバティブ              9,622      14,027      DCF／オプション                   金利

                                                      0.64-8.51%
                                         為替ボラティリティ(%)
                                 モデル                    8.97-14.14%
                                        金利ボラティリティ(bp)
                                                     37.58-79.28bp
                                         相関係数(-1.0       to  1.0)
                                                      -0.25-0.98
     株式関連デリバティブ              1,145      5,445      DCF／オプション               配当利回り        0.00-5.82%

                                         株式ボラティリティ(%)            16.02-59.30%
                                 モデル
                                         相関係数(-1.0       to  1.0)    -0.803-0.95
     クレジット・デリバティブ               345      176        DCF                       0.21-

                                                    1.4%            35-
                                        クレジットスプレッド(%)
                                               回収率(%)           35%
     純損益を通じて公正価値で                -   209,431       DCF／オプション            金利デリバティブ

     測定される金融商品に指定                                             金利
                                 モデル                     0.64-8.51%
     された金融負債                                    為替ボラティリティ(%)
                                                      8.97-13.87%
                                        金利ボラティリティ(bp)
                                                     37.58-79.28bp
                                         相関係数(-1.0       to  1.0)
                                                      -0.25-0.98
                                           株式デリバティブ

                                             配当利回り(%)
                                                      0.00-5.82%
                                         株式ボラティリティ(%)
                                                     16.02-59.03%
                                        相関係数     (-1.0   to  1.0)
                                                      -0.803-0.95
                                                         0.21-

                                        クレジットデリバティブ
                                                     1.4%        
                                        クレジットスプレッド(%)
                                               回収率(%)         35-35%
     合計              11,848      229,858
                                 83/201






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                                                           有価証券報告書
                    2022年３月31日現在

                      の公正価値
    （単位：百万円）
                                                     インプットの
                                          有意な観察不能な
                                                      評価範囲*
                   金融資産      金融負債        評価手法          インプット
     外国為替関連デリバティブ                9,562      8,961     DCF／オプション         為替ボラティリティ(%)            13.22-13.93%

                                  モデル
     金利関連デリバティブ               19,027      20,895     DCF／オプション                  金利

                                                      0.31-2.89%
                                  モデル       為替ボラティリティ(%)
                                                      9.20-13.93%
                                        金利ボラティリティ(bp)
                                                     41.17-75.72bp
                                                      -0.25-0.98
                                         相関係数(-1.0       to  1.0)
     株式関連デリバティブ                2,059      7,645     DCF／オプション               配当利回り        0.00-6.63%

                                                      5.37-97.04%
                                  モデル       株式ボラティリティ(%)
                                                      -0.71-0.93
                                         相関係数(-1.0       to  1.0)
     クレジット・デリバティブ                 303      126       DCF     クレジットスプレッド(%)                 0.24-

                                               回収率(%)     1.39%        
                                                        35-35%
     純損益を通じて公正価値で                  -   286,185      DCF／オプション            金利デリバティブ

     測定される金融商品に指定                                             金利    0.31-2.89%
                                  モデル
     された金融負債                                                 9.20-13.93%
                                         為替ボラティリティ(%)
                                                     41.17-75.72bp
                                        金利ボラティリティ(bp)
                                                      -0.25-0.98
                                         相関係数(-1.0       to  1.0)
                                           株式デリバティブ

                                             配当利回り(%)         0.00-6.63%
                                         株式ボラティリティ(%)             5.37-97.04%
                                         相関係数(-1.0       to  1.0)    -0.71-0.93
                                        クレジットデリバティブ

                                        クレジットスプレッド(%)              0.24-1.39%
                                               回収率(%)         35-35%
     合計               30,951      323,812
    ＊ 　範囲に関する情報はパーセンテージおよび係数で示され、金融商品の種類を評価するために使用される有意な観察不能な評価インプットの

       最高値と最低値を示している。その範囲に大きな差があることは、必ずしも評価インプットに不確実性または主観性が大きく反映している
       ことを意味しておらず、主として当該金融商品そのものの特徴が異なることによる。
    観察不能なインプットの変動に対する公正価値の感応度

     レベル３に分類される金融商品の評価が、一般市場心理、信用、金利、外国為替、相関係数のみならずさまざまな要因

    によって変動することを考慮すると、状況がさらに悪化した場合には現在の価値は引き続き減少する可能性がある。それ
    とは逆に、状況が改善した場合には、レベル３のポートフォリオの価値の増加が見込まれることになる。ただし、経営者
    はレベル３に分類される金融商品のポジションの純額に重大な影響を及ぼすことはないと考えている。
     当社はミディアム・ターム・ノートのエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ取引を行っているため、レベ

    ル３のポートフォリオの価値の増減は、当社の損益に重大な影響を及ぼすものではない。ヘッジ・デリバティブ取引は、
    負債性商品に組み込まれたデリバティブから生じるポジションを相殺し、当該金融商品に関連する観察不能なインプット
    の変動に対する公正価値の感応度を限定的なものとしている。
     上記の表に記載されている各金融商品の種類に対し、当社が使用する有意な観察不能なインプットや仮定の変化が当該

    金融商品の公正価値の測定に影響を及ぼすことがある。観察不能なインプットとそのインプット間の相関関係の変動に対
    するレベル３の公正価値測定の感応度は以下のとおりである。
     デリバティブ       — デリバティブの原資産から生じるリスクに関して当社のポジションがロングであれば、金利や信用ス

    プレッドのようなデリバティブの原資産の個別の要素の大幅な上昇（低下）や、配当利回りの大幅な低下（上昇）によっ
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    て、公正価値測定は大幅に増加（減少）することになる。デリバティブの原資産から生じるリスクに関して当社のポジ
    ションがショートである場合には、この変動による影響は当社が報告する公正価値測定に逆の影響を及ぼすことになる。
     オプション価値やリカバリーレートや相関係数に関して当社のポジションがロングであり、ボラティリティやリカバ

    リーレートや相関係数が大幅に上昇（低下）した場合には、通常、公正価値測定は大幅に増加（減少）することになる。
    当社のオプション価値やリカバリーレートや相関係数のポジションがショートである場合には、これらの変動の影響は公
    正価値測定に逆の影響を及ぼすことになる。
     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債                                －  純損益を通じて公正価値で測定される金融商

    品に指定された金融負債にデリバティブが組み込まれている場合、その組込デリバティブは投資家への単純な固定または
    変動金利のリターンを、株価もしくは株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の
    変数に応じたリターンに変換する特徴をもっている。
     デリバティブ金融商品がこのような純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の変動を相殺

    するリスク管理目的で保有されていることを考慮すると、観察不能なインプットの変動に対する純損益を通じて公正価値
    で測定される金融商品に指定された金融負債の公正価値の感応度はデリバティブのものとは反対の方向になると予想され
    る。
     レベル３金融商品の有意な観察不能なインプット間には、予測可能な相関はない。

     当社がさらされているマーケットリスクが限定的であることを考慮すると、観察不能なインプットに対する損益および

    株主持分の感応度は無視できる程度のものである。財政状態計算書において、合理的に代替可能な観察不能なインプット
    が使用された場合のレベル３金融商品の公正価値に対する影響額は、当社の総資産と比較すれば重要なものではない。
    初日利益および損失

     有意な観察不能なパラメーターを用いる評価手法により算定されたことから生じる利益または損失は、当該パラメー

    ターが観察可能になるまで、あるいは当該金融商品の認識が中止されるまで、契約期間にわたって繰り延べられる。一方
    で、当初認識後の公正価値の変動は損益計算書の中で認識される。こうした金融商品から生じている損益計算書の中で認
    識されていない公正価値の合計額は、報告日現在、172百万円の利益（前事業年度：193百万円の利益）であった。下記の
    表は、期首残高から期末残高にかけての、初日利益および損失の変動に関する調整を示したものである。
                                 2023年３月31日            2022年３月31日

     （単位：百万円）
     初日利益の期首残高                                  193            347
     新規取引                                   -            -
                                       (21)           (154)
     当年度中に純損益に認識された金額
                                       172            193
     初日利益の期末残高
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    25．金融資産と金融負債の相殺
     下記の表は、マスターネッティング契約や同種の契約の対象となる金融資産および金融負債の概要を示したものであ

    る。
                                   2023年３月31日

    （単位：百万円）
                                 財政状態
                  認識されて       財政状態計
                                         財政状態計算書上
                  いる金融資       算書上相殺
                                計算書上に
                                       相殺されていない関連金額
                  産／負債の       されている
                                計上されて
                     (1)
                                           (2)       (3)
                   総額        総額      いる金額                      純額
                                       金融商品        担保金
     デリバティブ金融資産
                    98,144          -     98,144       (98,144)          -       -
     関係会社および関連当事
                                  366,865         (279)         -    366,586
     者への貸付金              366,865          -
                   465,009          -    465,009       (98,423)          -    366,586
     金融資産合計
     デリバティブ金融負債              204,863          -    204,863       (98,423)       (106,440)           -

                   204,863          -    204,863       (98,423)       (106,440)           -
     金融負債合計
                                   2022年３月31日

    （単位：百万円）
                                 財政状態
                  認識されて       財政状態計
                                         財政状態計算書上
                  いる金融資       算書上相殺
                                計算書上に
                                       相殺されていない関連金額
                  産／負債の       されている
                                計上されて
                     (1)
                                           (2)       (3)
                          総額      いる金額                      純額
                   総額
                                       金融商品        担保金
     デリバティブ金融資産
                                                        20,693
                   202,666          -    202,666       (121,363)        (60,610)
     関係会社および関連当事
                                                        86,636
     者への貸付金               86,636          -     86,636          -       -
                   289,302          -    289,302       (121,363)        (60,610)       107,329
     金融資産合計
     デリバティブ金融負債              237,496          -    237,496       (121,363)       (115,666)          467

                   237,496          -    237,496       (121,363)       (115,666)          467
     金融負債合計
    (1)　区分処理された組込デリバティブは除外されているが、これは組込デリバティブがマスターネッティング契約や同種の契約の対象となって

       いないためである。
    (2)　これらは、貸借対照表上は相殺が認められていないが、取引相手方の債務不履行、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を当社が有し
       ている金額を表している。
    (3)　デリバティブのプラス時価に対して受け入れた担保金および、デリバティブのマイナスの時価に対して差し入れた担保金は、それぞれ                                                      その
       他の負債   および   その他の資産     に計上されている。
     当社はすべてのデリバティブ取引相手との間で、取引相手方の債務不履行、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利

    を当社が有することになるISDAのマスター契約を締結している。また当社は、取引相手方のうちの１社との間でマスター
    ネッティング契約を締結したことにより、オンバランスシート取引およびオフバランスシート取引双方に関し、当該取引
    相手方の債務不履行時、支払不能もしくは倒産時には相殺する権利を有している。これらの契約によれば、同一の取引相
    手との間の同一の原契約に関するグロスエクスポージャーに対し、その信用エクスポージャーを削減することになる。
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     ネッティング契約は、通常、取引当事者同士で合意された原則的な条件を取り決めているマスターネッティング契約を
    指す。マスターネッティング契約では、ネッティング額の算定原則、担保の種類、債務不履行や他の倒産事由の定義、債
    務不履行の際の損害額や必要となる文書等に関して取り決められている。また、マスターネッティング契約は、取引当事
    者間における取引のすべてもしくはできる限り多くの取引を契約下にすべく条件が定められている。こうして個々の取引
    はマスターネッティング契約の下における取引となり、取引当事者同士が互いに営業活動を行う際、この契約が単一の基
    本契約となる。このようにして信用リスクを低減させることに加え、相殺条項を定めた単一契約の下で個別取引を行うこ
    とにより、複数の法域または複数の契約にまたがる取引の決済リスクを低減することもできる。
    26．資本管理方針

      当社の資本管理方針の目標は、発行済株式資本、ミディアム・ターム・ノートおよび関係会社からの借入金から構成さ

    れる資本の適正な水準を維持することである。
      当社は、資本の適正水準について見直しを行っており、適正水準に関しては、野村グループにおける資金需要や流動性

    ポジションを十分に検討した上で決定している。
      当年度中、資本管理の目標、方針、プロセスに変更はなかった。

                                  2023年３月31日            2022年３月31日

     （単位：百万円）
     発行済および払込済株式資本
                                       7,433            6,991
     株式払込剰余金                                  1,321            1,321
                                        969           1,411
     為替換算調整勘定
     発行済株式資本合計                                  9,723            9,723
     社債およびその他の借入金                                 122,159            202,573

      - 非流動負債に含まれるもの
                                      120,940            161,606
      - 流動負債に含まれるもの
                                       1,219           40,967
     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された
                                      913,941           1,162,533
     金融負債
      - 非流動負債に含まれるもの
                                      552,001            721,494
      - 流動負債に含まれるもの
                                      361,940            441,039
     関係会社からの借入金                                 871,085            787,126
      - 非流動負債に含まれるもの
                                         -            -
      - 流動負債に含まれるもの                               871,085            787,126
     発行済株式資本、ミディアム・ターム・ノートおよび関係会
     社からの借入金合計
                                     1,916,908
                                                 2,161,955
                                 87/201








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    27．関連当事者
     本財務書類の他の箇所で開示されているように、当社が当期間中に関連当事者との間で行った重要な取引は以下のとお

    りである。
      ａ．親会社との取引

        i.　　当社はNHIとの間で金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度の受取利息は8,958百万円であった（前事

          業年度：10,491百万円）(注記３を参照のこと。)。当事業年度末日現在、NHI向けの貸付金残高は1,138,200百
          万円（前事業年度末日現在：1,613,500百万円）であり、残高はすべて無担保である。当事業年度末日現在、
          NHIに対する貸付契約の未実行残高は、239,700百万円である（前事業年度末日現在：209,700百万円）。当事
          業年度において、NHIへの貸付金および貸付契約の未実行残高に関する減損利得が29百万円認識されている
          （前事業年度：12百万円の利得）。また、当事業年度末現在、その他の関連当事者からの未収利息1,048百万
          円が  その他の流動資産        に計上されている(前事業年度末日:1,031百万円)。
        ii.　   当社は、当社の社債に対する保証人の１社であるNHIとディーラー契約を締結しており、計算対象期間にお

          ける社債の平均発行残高に基づいて手数料（注記４を参照のこと。）を支払うことに合意している。当事業年
          度には658百万円の保証料が             支払手数料等      に計上されている（前事業年度：715百万円）。当事業年度末日現
          在、NHIへの未払保証料は658百万円（前事業年度末日：715百万円）である。
        iii.　移転価格契約（注記８を参照のこと。）に基づいて当事業年度末日現在、203百万円が                                           その他の営業利益／

          （損失）    に計上されている（前事業年度末日：０）。当事業年度末日現在、203百万円が                                     その他の資産      に計上
          されている（前事業年度末日：０）。
        ⅳ.　   当事業年度のNHIによる情報テクノロジーインフラストラクチャーおよびその他のサービスに関する費用

          は、62百万円（前事業年度：401百万円）であった。この費用は損益計算書の中の                                      一般管理費     に計上されてい
          る。当事業年度末日現在、NHIへの未払金は21百万円であった（前事業年度末日：201百万円）。
      ｂ．執行取締役との取引

          当事業年度末日現在、当社の執行取締役は２名であり、野村グループ内から派遣されている。当事業年度およ

        び前事業年度において、当社が負担した当該執行取締役への報酬はなかった。
      ｃ．その他の関連当事者との取引

        i.　　当社は他の関連当事者との間で金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度の受取利息は21,821百万円

          （前事業年度：6,165百万円）であった（注記３を参照のこと。）。当事業年度末日現在、関係会社および関
          連当事者への貸付金残高は、790,230百万円（前事業年度末日現在：548,187百万円）であった。残高はすべて
          無担保である。当事業年度末日現在、関係会社への貸付契約の未実行残高は683,517百万円（前事業年度末
          日：161,713百万円）であった。当事業年度において、関係会社および関連当事者への貸付金および貸付契約
          の未実行残高に関する減損損失が144百万円認識されている（前事業年度：157百万円の損失）。また、当事業
          年度末現在、その他の関連当事者からの未収利息2,106百万円が                             その他の流動資産        に計上されている(前事業年
          度末日現在:605百万円)。
        ii.　   当社は他の関連当事者との間で金銭消費貸借契約を締結しており、支払利息が発生している（注記３を参照

          のこと。）。かかる契約に関する当事業年度期の支払利息は35,987百万円（前事業年度：13,080百万円）で
          あった。当事業年度末現在、その他の関連当事者に対する未払利息8,563百万円が                                      その他の流動負債        に計上さ
          れている(前事業年度末日:1,794百万円)。
        iii.   当社はISDA制定のマスター契約書に基づいて、他の関連当事者とデリバティブ契約を締結している。当事業

          年度末日現在、他の関連当事者との間のデリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債はそれぞれ98,144
          百万円および204,863百万円（前事業年度末日：デリバティブ金融資産：202,666百万円、デリバティブ金融負
          債：237,496百万円）である。
        ⅳ.  　当事業年度末日現在、流動性対策やマーケット・メーク業務の一環として、野村グループで保有している当

          社の社債の発行残高は21,649百万円（前事業年度末日：16,036百万円）であり、そのうちの266百万円（前事
          業年度末日現在：1,647百万円）は                社債およびその他の借入金            に分類されており、21,383百万円（前事業年度
                                 88/201


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          末日：14,389百万円）は           純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に分類された金融負債                                に分類されてい
          る。
        ⅴ.　当社は、当社の社債の保証人である野村グループの関連当事者１社とディーラー契約を締結しており、計算

          対象期間における社債の平均発行残高に基づいて、保証料（注記４を参照のこと。）を支払うことに同意して
          いる。当事業年度には、２百万円の保証料が                    支払手数料等      に計上されている（前事業年度：２百万円）。当事
          業年度末日現在、未払保証料２百万円が                  その他の流動負債        に計上されている（前事業年度末日：２百万円）。
        ⅵ.　   当事業年度において、当社は、その他の関連当事者の人員によるサポートに係るサービスフィーを87百万円

          支払っており、損益計算書の中の               一般管理費     に計上されている（前事業年度：191百万円）。当事業年度末日
          現在、その他の関連当事者に対するサービスフィーの未払額67百万円が                                 その他の流動負債        に計上されている
          （前事業年度末日：115百万円）。
        ⅶ.　   当社は、当事業年度において、その他の関連当事者への業務運営サポートに係るサービスレベニューを96百

          万円受け取っており、損益計算書の中の                  その他の営業利益／（損失）             に計上されている（前事業年度：91百万
          円）。当事業年度末日現在、その他関連当事者に対するサービスレベニューの未収金96百万円がその他の流動
          資産に計上されている（前事業年度末日：23百万円）。
        ⅷ.　   当社はデリバティブ取引に関連して、その他の関連当事者との間で現金担保の授受を行い、支払・受取金利

          が発生している。当社は当事業年度期において、担保金から１百万円の利息（前事業年度：23百万円）を受け
          取っている。当社は当事業年度期において、担保金から49百万円の利息（前事業年度：28百万円）を支払って
          いる。
    28．後発事象

     本報告日現在、当事業年度の後に、本財務書類の注記の修正もしくは注記における開示が必要となるような事象は生じ

    ていない。
    29．利益処分        ‐  経営者の提案

     経営者は、当事業年度の当期純利益合計257百万円を利益剰余金へ充当するよう提案している。この提案は財務書類に

    反映されている。
    2023年７月５日

    執行取締役

    久保田　健太郎　　　　　　              　　　　　　淺野　健一郎

    その他の情報

    独立監査報告書

     独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツ・エルエルピーによる監査報告書は、巻末に掲載され

    ている。
    利益処分     - 当社定款での規定

     当社定款第20条に従い、純利益は株主総会で自由に処分されるものとする。

                                 89/201



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                                                           有価証券報告書
    ２【主な資産・負債及び収支の内容】
      「第３　事業の状況－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－(3)                                                財政状態、
     経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」および上記「１　財務書類」を参照のこと。
    ３【その他】

     (1)  後発事象
       当社が2023年４月１日から2023年７月31日までの間にユーロ・ノート・プログラム（「第３　事業の状況－４　経
      営上の重要な契約等」を参照のこと。）に基づいて発行した社債は、円貨建債計44,584百万円、インド・ルピー建債
      計1,310.70百万インド・ルピー、米ドル建債計93.02百万米ドル、メキシコ・ペソ建債計235.66百万メキシコ・ペソ、
      南アフリカ・ランド建債計45百万南アフリカ・ランド、トルコ・リラ建債計56.10百万トルコ・リラ、ブラジル・レア
      ル建債計107.08百万ブラジル・レアル、人民元建債計5.36百万人民元となっている。
     (2)  訴訟

       重要な訴訟等はない。
     (3)  本国と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違

       本書記載の財務書類の作成基礎であるIFRSについて、日本における会計処理の原則および手続ならびに財務書類の
      表示方法（以下「日本の会計原則」という。）と比べ、次の相違が存在する。
        １．組込デリバティブの区分処理

          IFRS第９号では、デリバティブと金融負債が組み合わされた契約について、次の要件を全て満たす場合は、組
         込デリバティブを主契約である金融負債と区分して会計処理しなければならない。
          ・組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴およびリスクと密接に関連していないこ
           と
          ・組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならば、デリバティブの定義に該当すること
          ・当該契約全体が、公正価値で測定して公正価値変動を純損益に認識するものではないこと
          他方、日本の会計原則では、デリバティブと金融資産または金融負債のいずれかが組み合わされた契約につい
         て、次の要件を全て満たす場合は、原則として組込デリバティブを金融資産または金融負債と区分して会計処理
         しなければならない。
          ①組込デリバティブのリスクが現物の金融資産または金融負債に及ぶ可能性があること
          ②組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと
          ③当該契約全体について、時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと
          ただし、日本の会計原則では、上記①または③を満たさない場合でも、管理上、組込デリバティブを区分して
         いるときは、これを区分処理することができる。
        ２．金融資産または金融負債を公正価値で測定する指定（公正価値オプション）

          IFRS第９号では、金融資産または金融負債の当初認識時において、一定の要件を満たす場合には、当該金融資
         産または金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることが認められる。
          他方、日本の会計原則では、かかる指定は認められない。
                                134/201







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                                                           有価証券報告書
    第７【外国為替相場の推移】
     　該当事項なし。

    第８【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

     　該当事項なし。

    第９【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】
      当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に定める親会社等が存在しないため、該当事項はない。
    ２【その他の参考情報】

      2022年４月１日以降、本書提出日までの間において提出された書類および提出日は以下のとおりである。
     (1)　有価証券届出書の訂正届出書

        2022年４月27日　2021年８月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (2)　有価証券届出書の訂正届出書
        2022年５月９日　2021年８月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (3)　有価証券届出書の訂正届出書
        2022年５月20日　2021年８月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (4)　有価証券届出書の訂正届出書
        2022年６月23日　2021年８月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (5)　有価証券届出書の訂正届出書
        2022年６月27日　2021年８月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (6)　有価証券届出書の訂正届出書
        2022年８月４日　2021年８月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (7)　有価証券報告書およびその添付書類
        2022年８月15日　関東財務局長に提出
     (8)　有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2022年８月16日　2021年８月19日提出の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (9)　有価証券届出書およびその添付書類
        2022年９月９日　関東財務局長に提出
     (10)   有価証券届出書の訂正届出書
        2022年11月４日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (11)   有価証券届出書の訂正届出書
        2022年11月15日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (12)   半期報告書およびその添付書類
        2022年12月22日　関東財務局長に提出
     (13)   有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2022年12月23日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (14)   有価証券届出書の訂正届出書
        2023年２月２日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (15)   有価証券届出書の訂正届出書
        2023年２月15日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (16)   有価証券届出書の訂正届出書およびその添付書類
        2023年３月６日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (17)   有価証券届出書の訂正届出書
        2023年４月27日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (18)   有価証券届出書の訂正届出書
        2023年５月８日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (19)   有価証券届出書の訂正届出書
        2023年５月16日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
     (20)   有価証券届出書の訂正届出書
        2023年６月29日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
                                135/201

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     (21)   有価証券届出書の訂正届出書
        2023年８月２日　上記(9)記載の有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出
                                136/201




















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    第二部【提出会社の保証会社等の情報】
    第１【保証会社情報】
    １【保証の対象となっている社債】
      該当事項なし。
                                137/201



















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    ２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
      該当事項なし。
                                138/201




















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    ３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
      該当事項なし。
                                139/201




















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    第２【保証会社以外の会社の情報】
    １【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
      当該会社は各本受益権（以下に定義する。）に保証を付すものではないが、各本受益権に係る受託有価証券である本
     外国指標連動証券（以下に定義する。）には当該会社による保証が付されるため、当該会社の情報の開示を必要とす
     る。
    ２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

      本外国指標連動証券に係る保証会社である野村ホールディングス株式会社は、継続開示会社である。
    （１）【当該会社が提出した書類】

        ①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
         イ．有価証券報告書およびその添付書類
           事業年度（第119期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）
           2023年６月28日関東財務局長に提出
         ロ．四半期報告書または半期報告書
           事業年度（第120期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
           2023年８月14日関東財務局長に提出
        ②【臨時報告書】

          該当事項なし。
        ③【訂正報告書】

          該当事項なし。
    （２）【上記書類を縦覧に供している場所】

                名　　　　称                        所　　在　　地

         野村ホールディングス株式会社本店                        東京都中央区日本橋一丁目13番１号
         株式会社東京証券取引所                        東京都中央区日本橋兜町２番１号
         株式会社名古屋証券取引所                        名古屋市中区栄三丁目８番20号
    ３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】

      該当事項なし。
                                140/201









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    第３【指数等の情報】
    １【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
    ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レバレッジイ

    ンデックスおよび韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス（本項において、以下個別にまたは総称して
    「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   香港ハンセン・ダブル・ブル              ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   香港ハンセン・ベア          ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   韓国KOSPI・ダブル・ブル            ETN
     (ⅳ)   NEXT   NOTES   韓国KOSPI・ベア        ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定されるた

     め、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    ハンセン指数

    ハンセン指数は、香港取引所のメインボードに上場している銘柄のうち、時価総額が大きく、流動性の高い銘柄で構成さ
    れる指数である。ハンセン・インデックス・カンパニー・リミテッドは、構成銘柄数を2022年半ばまでに80銘柄に増や
    し、最終的に100銘柄に固定することを目標としている。浮動株調整後の時価総額加重平均指数であり、1964年７月31日
    を基準日とし、基準値は100として算出される。一方、ハンセン指数（配当込指数）は、1990年１月２日の指数値を
    2,838.07ポイントとして計算されている。
    韓国総合株価指数200

    韓国総合株価指数200は、韓国証券取引所上場の主要200銘柄からなる浮動株調整後の時価総額加重平均指数である。1990
    年１月３日を基準日とし、その日の基準値を100として算出される。
    韓国総合株価指数200（先物）

    韓国総合株価指数200（先物）は、韓国総合株価指数200先物市場に上場している直近限月の価格の値動きに連動した指数
    である。2007年１月２日を基準日とし、その日の基準値を1,000として算出される。
    （※ロール時は直近限月と翌限月を加重平均、またロールオーバーコスト込み指数である。）
    ハンセン指数・レバレッジインデックス、ハンセン指数・ショートインデックス、韓国総合株価指数200・レバレッジイ

    ンデックス、韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス
    ハンセン指数・レバレッジインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数の騰落率の２倍として計算された指数で、2006
    年１月３日の指数値を14,944.77ポイントとして計算されている。
    ハンセン指数・ショートインデックスは、日々の騰落率をハンセン指数（配当込指数）の騰落率の-１倍として計算され
    た指数で、2006年１月３日の指数値を26,650.28ポイントとして計算されている。
    韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200の騰落率の２倍として計算され
    た指数で、2010年２月22日の指数値を217.81ポイントとして計算されている。
    韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスは、日々の騰落率を韓国総合株価指数200（先物）の騰落率の-
    １倍として計算された指数で、2009年９月16日の指数値を1,062.83ポイントとして計算されている。
                                141/201




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                                                           有価証券報告書
    ハンセン指数・レバレッジインデックスの計算方法
    HSILI(T)     = HSILI(T-1)×[1        + {K×(HSI(T)/HSI(T-1)           - 1)  - (K-1)   ×(HIBOR/365)       ×D(T,T-1)      - K×(K-1)     ×｜(HSI
    (T)/HSI(T-1)       - 1)  ｜×Stamp     Duty   } ]
    HSILI(T):     指数計算時点(T)におけるハンセン指数・レバレッジインデックス値

    HSILI(T-1):      指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・レバレッジインデックス終値
    K:  2
    D(T,T-1):     TからT-1までの実日数
    HIBOR:    前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％                               年率）
    HSI(T):    現在のハンセン指数値
    HSI(T-1):     前日のハンセン指数値
    Stamp   Duty:   印紙税率
    ※ハンセン指数・レバレッジインデックスが前日の終値と比較して、50％以上下落した場合は、指数の計算が停止され
    る。
    ハンセン指数・ショートインデックスの計算方法

    HSISI(T)     = HSISI(T-1)×[1        + {-K×(TRHSI(T)/TRHSI(T-1)             - 1)  + (K+1)   ×(HIBOR/365)       ×D(T,T-1)      - K×(K+1)     ×｜
    (TRHSI(T)/TRHSI(T-1)           - 1)  ｜×Stamp     Duty   } ]
    HSISI(T):     指数計算時点(T)におけるハンセン指数・ショートインデックス値

    HSISI(T-1):      指数計算時点(T)の前日におけるハンセン指数・ショートインデックス終値
    K:  1
    D(T,T-1):     TからT-1までの実日数
    HIBOR:    前日の午前11時（香港時間）頃におけるオーバーナイトHIBOR（％                               年率）
    TRHSI(T):     現在のハンセン指数値（配当込指数値）
    TRHSI(T-1):      前日のハンセン指数値（配当込指数値）
    Stamp   Duty:   印紙税率
    ※ハンセン指数・ショートインデックスが前日の終値と比較して、50％以上下落した場合は、指数の計算が停止される。
    韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの計算方法

    L(T)   = L(T-1)×[1      + {K×(S(T)/S(T-1)         - 1)  - (K-1)   ×(r/365)     ×D(T,T-1)      } ]
    L(T):   指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値

    L(T-1)    : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200・レバレッジインデックス値
    K:  2
    D(T,T-1):     TからT-1までの実日数
    r:  91日満期CDの金利（％           年率）
    S(T):   現在の韓国総合株価指数200指数値
    S(T-1):    前日の韓国総合株価指数200指数終値
    韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの計算方法

    I(T)   = I(T-1)×[1      + {K×(F(T)/F(T-1)         - 1)  + (1  - ｜K｜×    M)  ×(r/365)     ×D(T,T-1)      } ]
    I(T):   指数計算時点(T)における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値

    I(T-1)    : 指数計算時点(T)の前日における韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックス値
    K:  -1
    M:  先物マージン・レート
    D(T,T-1):     TからT-1までの実日数
    r:  91日満期CDの金利（％           年率）
    F(T):   現在の韓国総合株価指数200（先物）指数値
    F(T-1):    前日の韓国総合株価指数200（先物）指数終値
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                                                           有価証券報告書
    レバレッジ指数の値動きについて
    レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示す
    ように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                            ２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とな
    らない   ので、十分留意すべきである。
    ＜１＞　ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜２＞　ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜３＞　ハンセン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜４＞　ハンセン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、ハンセン指数の値動きとハンセン指数・レバレッジインデックスの値動きの関係を説明するための計






    算例であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
                                144/201







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                                                           有価証券報告書
    インバース（ショート）指数の値動きについて
    インバース（ショート）指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数であ
    る。したがって、以下の例に示すように、インバース（ショート）指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                                                 ２日以上離れ
    た日との比較においては、一般に「－１倍」とならない                          ので、十分留意すべきである。
    ＜５＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜６＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜７＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜８＞　ハンセン指数（配当込指数）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、ハンセン指数（配当込指数）の値動きとハンセン指数・ショートインデックスの値動きの関係を説明






    するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
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                                                           有価証券報告書
    日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油レバレッジ指数および日経・JPX原油インバー
    ス指数（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   金先物    ダブル・ブル       ETN

     (ⅱ)   NEXT   NOTES   金先物    ベア   ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   ドバイ原油先物        ダブル・ブル       ETN
     (ⅳ)   NEXT   NOTES   ドバイ原油先物        ベア   ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定され

     るため、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    日経・JPX金指数

    日経・JPX原油指数
    日経・JPX金指数と日経・JPX原油指数は、日経・JPXサブ商品指数（※１）として、算出される指数である。
    日経・JPX金指数の構成銘柄は金のみ、また日経・JPX原油指数の構成銘柄は原油のみであり、「中心限月を対象限月とす
    る」、「月初第５取引日から第９取引日までの５取引日間で５分の１ずつ５番限月から６番限月へ限月切り替えを行う
    （※ただし、貴金属市場およびアルミニウム市場の偶数限月の商品については、奇数月のみ限月の切り替えを行う。）」
    指数である。
    日経・JPXサブ商品指数は、帳入値段（※２）にて、１日１回算出・公表される。
    ※１.   日経・JPXサブ商品指数とは、市場ごとまたは商品ごとのベンチマークとなることを目指し、基本的に日経・JPX商

    品指数（Nikkei-JPX          Commodity     Index）（※３）と同様の計算方法に基づく指数である。
    ※２.   大阪取引所が取り扱う各構成銘柄においては、「帳入値段」は「清算値段」を意味する。

    ※３.   「日経・JPX商品指数」は、2002年５月31日を基準日として（同日の帳入値段に基づく指数値を100.00とする）、

    構成銘柄ごとの配分比率に当該銘柄の価格騰落率を乗じ、それを全銘柄分合計して算出される。
    「日経・JPX商品指数」は、当初「東京工業品取引所商品指数」として2006年７月24日より公表を開始し、その後、名称
    を2009年４月１日算出分から「日経・東工取商品指数」に変更し、2013年２月12日付で「日経・東商取商品指数」に変更
    し、2020年７月27日付で「日経・JPX商品指数」に変更したものである。
                                147/201







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                                                           有価証券報告書
    日経・JPX金レバレッジ指数
    日経・JPX原油レバレッジ指数
    日経・JPX金レバレッジ指数は、日経・JPX金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日清算値段ベースの原指数
    値と当日清算値段ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
    日経・JPX原油レバレッジ指数は、日経・JPX原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入値段ベースの原
    指数値と当日帳入値段ベースの原指数値とを比較して算出）を２倍したものを、前日の指数値に乗じて算出される。
    日経・JPX金レバレッジ指数および日経・JPX原油レバレッジ指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を
    10,000.00とし、１日１回、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引および東京商品取引所の商品先物取引の日中立
    会終了後に算出される。
    日経・JPX金インバース指数

    日経・JPX原油インバース指数
    日経・JPX金インバース指数は、日経・JPX金指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日清算値段ベースの原指数
    値と当日清算値段ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
    日経・JPX原油インバース指数は、日経・JPX原油指数を原指数として、原指数の１日の変化率（前日帳入値段ベースの原
    指数値と当日帳入値段ベースの原指数値とを比較して算出）の逆の変化率を、前日の指数値に乗じて算出される。
    日経・JPX金インバース指数および日経・JPX原油インバース指数は2012年12月３日以降、2009年12月30日の値を
    10,000.00とし、１日１回、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引および東京商品取引所の商品先物取引の日中立
    会終了後に算出される。
    日経・JPXレバレッジ指数（日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX原油レバレッジ指数）の計算方法

    日経・JPXレバレッジ指数は、以下の算式に従って算出される。
    （日経・JPX商品指数および各日経・JPXサブ商品指数のレバレッジ指数（日経・JPX金レバレッジ指数、日経・JPX原油レ
    バレッジ指数を含む）を総称して、「日経・JPXレバレッジ指数」という。）
    Lev.Index     t.d ＝Lev.Index      s. d-1 ×max[{1＋2×((Index           t.d  / Index   s. d-1 )－1)},    0.1]

    ただし、

    Lev.Index     t.d ：  d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・JPXレバレッジ指数
    Lev.Index     s. d-1 ：  d-１日における帳入値段（※）に基づく原指数値より算出した日経・JPXレバレッジ指数
    Index   t.d ：  d日の時点tにおける原指数の直近値
          なお、Index      t.d は、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。
    Index   s. d-1 ：  d-１日における帳入値段に基づく原指数値
    ※大阪取引所が取り扱う各構成銘柄においては、「帳入値段」は「清算値段」を意味する。
    日経・JPXインバース指数（日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油インバース指数）の計算方法

    日経・JPXインバース指数は、以下の算式に従って算出される。
    （日経・JPX商品指数および各日経・JPXサブ商品指数のインバース指数（日経・JPX金インバース指数、日経・JPX原油イ
    ンバース指数を含む）を総称して、「日経・JPXインバース指数」という。）
    Inv.Index     t.d ＝Inv.Index      s. d-1 ×max[{1－1×((Index           t.d  / Index   s. d-1 )－1)},    0.1]

    ただし、

    Inv.Index     t.d ：  d日の時点tにおける原指数の直近値より算出した日経・JPXインバース指数
    Inv.Index     s. d-1 ：  d-１日における帳入値段に基づく原指数値より算出した日経・JPXインバース指数
    Index   t.d ：  d日の時点tにおける原指数の直近値
          なお、Index      t.d は、日中立会終了後の帳入値段確定時は帳入値段に基づく原指数値を用いる。
    Index   s. d-1 ：  d-１日における帳入値段に基づく原指数値
                                148/201




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                                                           有価証券報告書
    日経・JPXレバレッジ指数の値動きについて
    日経・JPXレバレッジ指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の
    例に示すように、日経・JPXレバレッジ指数の騰落率と原指数の騰落率とは、                                    ２日以上離れた日との比較においては、一
    般に「２倍」とならない           ので、十分留意する必要がある。
    ＜１＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜２＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    ＜３＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜４＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、日経・JPX原油指数の値動きと日経・JPX原油レバレッジ指数の値動きの関係を説明するための計算例






    であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約に影
    響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
                                150/201







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                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    日経・JPXインバース指数の値動きについて
    日経・JPXインバース指数は、日々の騰落率が原指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。し
    たがって、以下の例に示すように、日経・JPXインバース指数の騰落率と原指数の騰落率とは、                                            ２日以上離れた日との比
    較においては、一般に「－１倍」とならない                    ので、十分留意する必要がある。
    ＜５＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜６＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






                                151/201













                                                          EDINET提出書類
                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    ＜７＞　日経・JPX原油指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜８＞　日経・JPX原油指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、日経・JPX原油指数の値動きと日経・JPX原油インバース指数の値動きの関係を説明するための計算例






    であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約に影
    響されるため、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
                                152/201







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                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン）、ダウ・ジョーン
    ズ工業株価平均        インバース（－１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）および東証マザーズ指数（本項
    において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッジ                 ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   NYダウ・ベア・ドルヘッジ             ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   東証マザーズ       ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ本指数の水準により決定されるた

     め、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    ダウ・ジョーンズ工業株価平均™（Dow                  Jones   Industrial      Average™     - DJIA-）

    1896年に誕生したこの指数はダウ®の名称でも呼ばれており、米国を代表する優良企業30銘柄の株価加重指数である。こ
    の指数は、輸送株および公共株を除く全ての業種をカバーしている（輸送株および公共株については、ダウ・ジョーンズ
    輸送株価平均™およびダウ・ジョーンズ                   公共株価平均™でカバーされている）。銘柄選択は定量的なルールに従ったもの
    ではないが、採用銘柄は主として、企業の評判が高く、持続的な成長を達成し、多くの投資家が高い関心を示すものに限
    られている。また、銘柄選択においては指数内で適切なセクター配分を維持できることも考慮されている。
    指数の計算

    この指数は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの全ての株価指数において使用される除数メソドロジーに従って計算
    される。
    この指数が最初に構築されたときには、指数の価値は単純に構成銘柄の株価を合計し、構成銘柄の数で除することにより
    計算された。今日では、除数を調整することで、株式分割やその他の構成銘柄変更の影響を抑え、指数の連続性を維持し
    ている。
    構成銘柄の選出方法

    ウォール・ストリート・ジャーナルの編集担当者たちが、構成する銘柄を選出する。工業（industrial）という意味に対
    しては広範な考えを持ち、鉄道と公共事業以外の会社であれば、全ての会社が対象となる。（ダウ・ジョーンズ平均株価
    には工業株の他に鉄道株、公共株の指数がある。）ダウ平均に加える新しい企業の選出にあたっては膨大な数の企業の中
    から、企業の継続的な成長性や投資家たちの関心を考慮に入れて選出する。ただし、指数の連続性を維持するため、構成
    銘柄の変更は稀であり、通常は構成銘柄の企業のコア・ビジネスにおいて買収やその他の重大な変化があった場合に構成
    銘柄が変更される。そうしたイベントにより、一つの銘柄を入れ替える必要が生じた場合、指数全体が審査されて、その
    結果、いくつかの構成銘柄の変更が同時に行われることもある。
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)

    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)およびダウ・ジョーンズ工業株価平均                                       イン
    バース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)では、標準的な方法を適用することにより、為替リスクのヘッジを行い、ダ
    ウ・ジョーンズ工業株価平均に対するレバレッジもしくはインバース・エクスポージャーを提供する。
    為替ヘッジ指数

    S&P  ダウ・ジョーンズ・インデックスの標準為替ヘッジ指数は、１ヶ月ごとにロールオーバーされる先渡取引を利用し、
    期初におけるバランスをヘッジすることで計算される。ヘッジされる額は毎月調整される。
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    毎月の為替ヘッジ指数の計算
    m = 計算における月、０、１、２などの数字で示される。
    SPI_EH   m = m月の末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準
    SPI_EH   m-1  = 前月(m-1)末におけるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの為替ヘッジ指数の水準
    SPI_E   m = m月の末におけるS&P          ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）
    SPI_E   m-1  = 前月(m-1)末におけるS&P            ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（外貨建て）
    SPI_EL   m-1  = 前月(m-1)末におけるS&P            ダウ・ジョーンズ・インデックスの指数の水準（現地通貨建て）
    HR m = m月におけるヘッジ・リターン（％）
    S m = m月の末における現地通貨に対する外貨のスポット・レート（FC/LC）
    F m = m月の末における現地通貨に対する外貨の先渡レート（FC/LC）
    m = 1 の月の末において

    SPI_EH   1 = SPI_EH   0 ×（  SPI_E   1 /SPI_E   0 ＋  HR 1）

    m月の末において

    SPI_EH   m = SPI_EH   m-1  ×（  SPI_E   m /SPI_E   m-1  ＋  HR m）

    月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：

    HR m = ( S m-1 / F m-1 )-(  S m-1 / S m)

    日次のリターンはスポット価格と先渡価格の間で内挿することにより計算される。

    各 m 月について、      d=1,2,3,・・・D        の暦日がある。
    md は m 月における     d 日であり、     m0 は m-1  月における最終日である。
    F_I  md = m 月の  d 日時点における内挿された先渡レート
    F_I  md = S md + (D-d)/D    　×  (F m - S md )

                  d
    m 月の  d 日において

    SPI_EH   md = SPI_EH   m0 　×（   SPI_E   md /SPI_E   m ＋  HR md ）

                        0
    月次の為替ヘッジ指数のヘッジ・リターンは：

    HR m = ( S m０ / F m０ )-(  S m０ / F_I  md )

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    レバレッジ指数の計算方法
    S&P  ダウ・ジョーンズ・インデックスのレバレッジ指数は、対象指数の複数倍のリターンを生み出すように設計されてお
    り、投資家はキャッシュ・ポジションを超えたエクスポージャーを得るために資金を借り入れる。アプローチとしては、
    まず対象指数を計算し、その次にレバレッジ指数の日次リターンを計算し、最後に、日次リターンにより前回の価値を増
    加させることにより、レバレッジ指数の現在の価値を計算する。
    レバレッジ指数の日次リターンは２つの部分から構成される：（１）対象指数のトータル・ポジションのリターンから、
    （２）レバレッジのための借入コストを減じる：
    レバレッジ指数の数式は以下のようになる：

    レバレッジ指数のリターン＝K×[対象指数(t)/対象指数(t-1)                             -1]-(K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)

    上記の式で、借入金利がレバレッジ指数に適用されている。これは、借入資金を表す。これを踏まえ、時間tにおけるレ

    バレッジ指数価値は以下のように計算される：
    レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）×（1＋レバレッジ指数のリターン）

    指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：

    レバレッジ指数の価値(t)＝（レバレッジ指数の価値(t-1)）

         ×[1   + [K×[対象指数(t)/対象指数(t-1)                - 1]  - (K-1)×（借入金利/360）×D(t,t-1)]                  ]
    K = レバレッジ・レシオ

         K = 2,  エクスポージャー         = 200％
    借入金利     = ３ヶ月日本円TIBOR(TI0003M)

    Dt,  t-1  = t とt-1   の日付の間の暦日数
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               レバレッジ(２倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIA2LJP)は、ダウ・ジョーンズ工業株価

    平均（プライス・リターン、円ヘッジ）(DJIHJP)の２倍のレバレッジがかかっており、DJIA2LJPの数式は以下のようにな
    る。
    DJIA2LJP(t)=

         DJIA2LJP(t-1)×[1+[2×[DJIHJP(t)/                 DJIHJP(t-1)-1]-(2-1)×[TI0003M/360]×D(t,t-1)]                        ]
    インバース指数の計算方法

    S&P  ダウ・ジョーンズ・インデックスのインバース指数は、対象指数のショート・ポジションを保有することにより、対
    象指数と反対のパフォーマンスを提供するように設計されている。投資家がショート・ポジションを保有する場合、借株
    の配当と金利を支払う必要がある。指数の計算はレバレッジ指数と同様の一般的なアプローチに従っており、いくつか調
    整が行われる：第一に、対象指数のリターンはプラスマイナスが逆となり、対象指数のトータル・リターンに基づくもの
    となるため、配当や価格の動きが含まれる。第二に、借株コストは含まれないが、初期投資から得られる金利と、対象指
    数の証券の空売りから生じる収益から得られる金利を反映するために調整が行われる。こうした前提は業界における通常
    の慣習を反映している。（借株コストを含めるため、或いは空売りによる収益から得られる金利や初期投資から得られる
    金利を除外するため、単純な調整を行うことができる。）
    インバース指数のリターンを計算するための一般的な数式は：

    インバース指数のリターン＝

         -K×[対象指数のトータルリターン(t)/対象指数のトータルリターン(t-1)                                  - 1]
               +  (K+1)×(貸出金利/360)×D(t,t-1)
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    ここで、右辺の最初の項は対象指数のトータル・リターンを示し、右辺の２つ目の項は初期投資から得られる金利および
    空売りによる収益から得られる金利を示している。
    時間tにおけるインバース指数価値は以下のように計算される：

    インバース指数の価値(t)            ＝（インバース指数の価値(t-1)）×（1＋インバース指数のリターン）
    指数リターンの数式を指数価値の数式に代入し、指数価値の数式の右辺を拡大させると以下のようになる：

    インバース指数の価値(t)            ＝（インバース指数の価値(t-1)）
         ×[1-[K×[対象指数のトータルリターン(t)/                     対象指数のトータルリターン(t-1)                -1]
         -(K+1)×(貸出金利/360)×D(t,t-1)]                 ]
    K = レバレッジ・レシオ

         K = 1,  エクスポージャー         = 100％
    貸出金利     = ３ヶ月日本円TIBOR(TI0003M)

    Dt,  t-1  = t とt-1   の日付の間の暦日数
    ダウ・ジョーンズ工業株価平均               インバース(－１倍)・インデックス(円ヘッジ)(DJIAIJT)は、ダウ・ジョーンズ工業株価

    平均（トータル・リターン、円ヘッジ）(DJIHJT)のインバース・バージョンである。DJIAIJTの数式は以下のようにな
    る。
    DJIAIJT(t)=

         DJIAIJT(t-1)×[1-         [1×[DJIHJT(t)/        DJIHJT(t-1)-1]-(1+1)×[TI0003M/360]×D(t,t-1)]                        ]
    レバレッジ指数の値動きについて

    レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示す
    ように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                            ２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とな
    らない   ので、十分留意すべきである。
    ＜１＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

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    ＜２＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合
    ＜３＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合






    ＜４＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






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    ※これらの例示は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均                                                  レバレッジ
    (２倍)・インデックス（円ヘッジ）の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではな
    い。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
    インバース指数の値動きについて

    インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがっ
    て、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                                     ２日以上離れた日との比較においては、
    一般に「－１倍」とならない             ので、十分留意すべきである。
    ＜５＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜６＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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    ＜７＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜８＞　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（円ヘッジ）の値動きとダウ・ジョーンズ工業株価平均                                                  インバース






    (－１倍)・インデックス（円ヘッジ）の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではな
    い。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、管理費用等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
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    東証マザーズ指数
    東証マザーズ指数は、主にマザーズ市場に上場していた内国普通株式およびグロース市場に上場する内国普通株式を対象
    とする浮動株調整後時価総額加重型の株価指数である。基準日は2003年９月12日、基準値は1,000ポイントである。
    東証マザーズ指数の算出に用いる浮動株比率は、後述のキャップ調整係数および移行係数考慮後の値を用いる。

    個別銘柄のウエイト上限は20％である。キャップ調整に係るウエイト計算における基準日（以下本項において「ウエイト
    基準日」という。）における浮動株時価総額ウエイトが上限を超える銘柄については、10月最終営業日にキャップ調整係
    数を設定する。その後に株価の変動等により上限を超える場合も翌年の10月最終営業日までキャップ調整係数は変更しな
    いものとする。
    算出対象の追加・除外

    ・算出対象の定期入替は毎年１回（10月最終営業日）行われる。
    ・定期入替に係る基準日（以下本項において「定期入替基準日」という。）およびウエイト基準日は、毎年８月最終営業
     日とし、以下の手順により構成銘柄が決定される。
    定期入替基準日時点における東証グロース市場指数の構成銘柄を母集団とする。
        ただし、以下のいずれかに該当する銘柄は母集団から除外する。
    定期入替基準日において、整理銘柄に指定されていること。
    定期入替基準日において、特設注意市場銘柄に指定されていること。
    定期入替基準日において、上場市場を変更することが公表されていること。
    定期入替基準日において、TOPIX（東証株価指数）の構成銘柄に含まれていること。
    母集団からの除外の条件は、原則として、定期入替基準日から定期入替結果の発表までの間に該当することが判明した銘
    柄を含む。
    基準日における上場時価総額の大きい順に250銘柄を構成銘柄として選定する。ただし、母集団の総数が300を下回る場
    合、母集団の総数から50を減じた銘柄数を選定する。
    2022年10月の定期入替の特例

    ・指標の継続性の観点から、2022年10月の定期入替の結果、除外となる銘柄については、段階的ウエイト低減銘柄とし、
     2022年10月最終営業日から四半期ごとの最終営業日に、３段階で構成比率を調整し、2023年４月最終営業日に除外す
     る。
    ・段階的ウエイト低減銘柄は、浮動株比率に下記の移行係数を乗じて構成比率を調整する。
    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）（本項において、以下「本指数」という。）



    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     NEXT   NOTES   STOXXアセアン好配当50（円、ネットリターン）ETN
     本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財産
     である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
    (2)  本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数

     についての開示を必要とする。
    ２  内容

    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）

    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）では、東南アジア諸国（ASEAN）の企業を構成銘柄とする投資ユニバー
    スから、最も配当が多い50社を選択することを目指している。対象国は、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポー
    ル、インドネシアで、ベトナムはこのインデックスの投資ユニバースに入っていない。
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                                                           有価証券報告書
    このインデックスは、日本円建てインデックスであり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資するネットリター
    ン・インデックスである。
    投資ユニバース：         配当利回りで選択した投資可能なユニバースの全ての株式銘柄。

    加重スキーム：        このインデックスは、浮動株の時価総額に従って加重されている。

    基準価額と基準日：          2004年３月31日時点の数値を1,000としている。

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                                                           有価証券報告書
    インデックス構成銘柄の見直し
    構成銘柄の選択と35-70バッファー・ルール
    この投資ユニバースは、STOXX               Asia   Total   Marketインデックス中の、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、
    インドネシアに属する全ての株式銘柄である。（STOXX                           Asia   Total   Marketインデックスとは、アジア地域に存在する
    13ヶ国の株式市場の動きを全体的に反映することを目的にした株価指数であり、各対象国の浮動株時価総額の95％をカ
    バーした国別の指数をもとに構築されている。2011年１月31日を基準日として100を基準値としている。）
    以下の株式は、この投資ユニバースから外されている。

      ・３ヶ月平均の日次取引金額が、150万米ドル未満の銘柄
      ・セクター「351020」-不動産投資信託（REIT）企業に指定されている銘柄
      ・配当性向が０％未満か、80％を超える銘柄
    残りの全ての株式は、過去12ヶ月間の配当利回りでランク付けされる。選択銘柄は１ヶ国当たり最大15銘柄とし、１ヶ国

    当たりの最少銘柄数は設定されていない。選択リスト中、上位35銘柄がまず選択される。残りの15銘柄は、36位から70位
    の間にランク付けされた株式銘柄の中から、既存の構成銘柄をランク上位から順に選択される。このようにして選択した
    株式銘柄数がまだ50銘柄未満の場合、50銘柄になるまで、残りの株式銘柄からランク順に選択される。
    構成銘柄の見直し頻度：            このインデックスは毎年３月に見直される。第１金曜日に構成銘柄を発表し、第３金曜日にイ

    ンデックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。
    株式数と浮動株調整係数については、四半期ごとに更新される。変更は全て３月、６月、９月、12月の第３金曜日にイン
    デックスに反映させ、翌取引日から有効とされる。
    ウェイト調整係数：          各構成銘柄のウェイトが最大10％になるよう、四半期ごとに調整係数が設定される。ウェイト調整

    係数は、見直し月の第２金曜日に公表される。その際、木曜日（第２金曜日の前日）の終値が使用される。
    期中のメンテナンス

    銘柄の置き換え：上場廃止等の銘柄の除外により、インデックス構成銘柄数が45銘柄未満に減少した場合、選択リストに
    掲載されている最上位の非構成銘柄と、除外された銘柄が置き替えられる。選択リストは年１回、インデックスの年次見
    直し時に更新される。
    臨時除外：なし

    臨時追加：なし

    スピンオフ：       スピンオフした株式銘柄は、インデックスに恒久的に追加されるわけではない。次回の構成銘柄見直し時

    に条件を満たす場合のみ、見直し後も継続してインデックスにとどまる。
    配信のタイミング

    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）は、インデックス配信期間中、15秒ごとに計算して配信され、また１日
    １回、インデックス配信期間の最後に計算して配信される。
    為替レート

    STOXX   アセアン好配当50（円、ネットリターン）では、以下の為替レートが使用される。
      ・  CET（中央欧州時間）00:00から11:00までは、アジア太平洋地域のインデックスを計算する為替レートとして、直
        近リアルタイムの買値と売値の仲値が使用され、CET（中央欧州時間）17:30からは、固定為替レートを使用して、
        インデックスが計算される（The                World   Markets    Company    PLC（以下「WM社」という。）のCET17:00時点の固定為
        替レートを使用）。
    固定為替レートは、WM社が提供している。詳しくはロイターの「WMRSPOT01」ページまたはブルームバーグの「WMCO」

    ページを参照のこと。
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                                                           有価証券報告書
    インデックス計算式
    このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。各インデック
    スには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、インデックス価額
    の連続性が維持される。
    時価総額加重指数

    このインデックスは、基準時の数量ウェイトに対する株価変化を計測するラスパイレス算式で計算される。
    上の式のうち、


    t  =インデックスの計算時点
    n  =インデックスの構成銘柄数
    p it  =(t)時点における銘柄(i)の株価
    s it  =(t)時点における銘柄(i)の株式数
    ff it =(t)時点における銘柄(i)の浮動株係数
    cf it =(t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数
    x it  =(t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート
    M t  =(t)時点におけるインデックスの浮動株時価総額
    D t  =(t)時点におけるインデックスの除数
    インデックスの除数計算

    時価総額加重指数
    各インデックスには独自のインデックス除数があり、これを調整することで、資本異動を原因とする変化に対して、イン
    デックス価額の連続性が維持される。資本異動によるウェイトの変動は、インデックス構成銘柄全体に比例配分される。
    インデックスの除数は、以下のように計算される。
    上の式のうち、


    Dt +1   =(t+1)時点の除数
    D t   =(t)時点の除数
    n    =インデックスの構成銘柄数
    p it   =(t)時点における銘柄(i)の株価
    s it   =(t)時点における銘柄(i)の株式数
    ff it   =(t)時点における銘柄(i)の浮動株係数
    cf it   =(t)時点における銘柄(i)のウェイト調整係数
    x it   =(t)時点における銘柄(i)の、現地通貨からインデックス通貨に換算する際の為替レート
    ΔMC  t+1  =インデックスの終値時価総額と調整済み終値時価総額の差額：
         (t+1)時に有効となる資本異動がある銘柄の場合、浮動株時価総額は、調整済み終値、(t+1)時点における新しい
         株数、(t+1)時点の浮動株係数から計算した時価総額から、（調整前）終値、(t)時点の株数、(t)時点の浮動株
         係数で計算した時価総額を差し引いて算出する。
    円建てのインデックス

    円建てインデックス：まず非ユーロ建ての株価がユーロに換算される。次にユーロ建ての株価と共に日本円に換算して、
    インデックス計算が行われる。
                                163/201



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                                                           有価証券報告書
    S&P500    配当貴族指数(課税後配当込み)、S&P                  シンガポールREIT指数(課税後配当込み)、Nifty50                        レバレッジ(2倍)イン
    デックス(プライスリターン)およびNifty50                     デイリーインバースインデックス(トータルリターン)（本項において、以下
    個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   S&P500    配当貴族(ネットリターン)             ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   S&P  シンガポール       リート(ネットリターン)            ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   インドNifty・ダブル・ブル             ETN
     (ⅳ)   NEXT   NOTES   インドNifty・ベア         ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅳ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定され

     るため、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    S&P500    配当貴族指数(課税後配当込み)

    S&P500    配当貴族指数(課税後配当込み)（以下本「S&P500                        配当貴族指数(課税後配当込み)」において「本指数」とい
    う。）は、S&P500®（※）の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配方針に従っている株式の均等加重パフォーマンスを
    測定している株式指数である。
    本指数は米ドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。
    ※S&P500®は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が開発した株式インデックスで、ニューヨーク証券取引所（NYSE

    Arca、NYSE      Americanを含む。）、NASDAQおよびCboeに上場している銘柄から同指数の算出要領により選ばれた500銘柄で
    構成される指数で、米国株式市場を測定する代表的なベンチマークである。
    指数適格性

    本指数に採用されるためには、銘柄は毎年の年次リバランス時点で次の基準を満たしている必要がある。
    １．S&P500の構成銘柄であること。
    ２．少なくとも25年間連続で毎年１株当たり配当総額を増やしていること。
    ３．リバランス参照日（毎年12月の最終営業日をいう。以下本「S&P500                                  配当貴族指数(課税後配当込み)」において同
      じ。）時点で最低浮動株調整後時価総額が30億米ドル以上であること。
    ４．リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が５百万米ドル以上であること。
    S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数適格性および選択の目的上、配当支払企業が普通配当として公表する現金

    配当支払（源泉税控除前）のみを考慮する。配当支払企業が特別配当として公表する現金配当支払（反復的な特別現金配
    当を含む。）は考慮されない。
    構成銘柄の選択

    指数構成銘柄の選択は以下の手順で行われる。
    １．当初の選択ユニバースは、S&P500の全ての構成銘柄から構成される。
    ２．選択ユニバース内において、適格性基準を満たす全ての企業が指数を形成する。
    ３．２で選択された構成銘柄数が40未満の場合、20年以上にわたり連続して増配した実績を有し、上記の時価総額および
      流動性に関する基準も満たしている銘柄が、配当利回りの高い順に本指数の構成銘柄数が40に達するまで指数に追加
      される。
    ４．３が終了した後に、構成銘柄数が依然として40未満の場合、上記の時価総額および流動性に関する基準を満たしてい
      るS&P500の残りの構成銘柄が、配当利回りの高い順に本指数の構成銘柄数が40に達するまで指数に追加される。
    ５．２～４が終了した後に、特定のGICS（世界産業分類基準）セクターのウェイトが30％を超えていた場合、20年以上に
      わたり連続して増配した実績を有し、上記の時価総額および流動性に関する基準も満たしている銘柄が、配当利回り
      の高い順に、いかなるGICSセクターも30％のウェイトを占めないようになるまで指数に追加される。
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    ６．５が終了した後に、特定のGICSセクターのウェイトが依然として30％を超えていた場合、時価総額および流動性に関
      する基準を満たしているS&P500の残りの構成銘柄が、配当利回りの高い順に、いかなるGICSセクターも30％のウェイ
      トを占めないようになるまで指数に追加される。
    構成銘柄のウェイト付け

    指数構成銘柄は、各四半期のリバランス時点で指数内において均等に加重される。さらに、年次リバランスの一環とし
    て、GICSの各セクターの指数ウェイトは30％以下に抑えられる。
    リバランス

    年次リバランス：本指数の構成銘柄は毎年１回見直しされ、変更は１月の最終営業日の取引終了後に有効となる。
    四半期リバランス：指数構成銘柄は四半期ごとに均等ウェイトに再加重され、１月、４月、７月および10月の最終営業日

    の取引終了後に有効となる。四半期リバランスの参照日は、四半期リバランスを行う月の最終営業日の５営業日前とな
    る。
    本指数への追加：特定の条件を満たしたスピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させること

    をいう。）の場合を除いて、年次リバランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。
    本指数からの除外：S&P500から除外された構成銘柄は、同時に本指数から除外される。

    月次の配当レビュー：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは指数構成銘柄を月次ベースでレビューする。以下いずれか

    の場合、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの裁量により、翌月の最初の営業日の取引開始前に指数構成銘柄から除外
    される場合がある。
    ・予定されていた配当支払が見送られたとき。
    ・企業が期間を定めずに配当支払を停止することを発表したとき。
    ・企業が減配を発表し、その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが次の指数再構築時点で指数にもはや適格でな
    いと判断したとき。
    継続的適格性の判断や、次の指数再構築時点で指数に適格であるかどうかの判断は、指数委員会の裁量で行われる。S&P
    ダウ・ジョーンズ・インデックスは、企業が予定されていた配当金の支払を先送りまたは延期するものの取り消さなかっ
    た場合、企業がさらなる発表を行うか、または指数がリバランスされるかのいずれか早い方まで、通常は何も行わない。
    継続的適格性のレビューは、企業が当月21日（２月は18日）まで（同日を含む。）に公表した情報に基づき実施する。指
    数の変更は、翌月第１営業日の取引開始前に有効となり、５営業日前までに通知される。
    S&P  シンガポールREIT指数(課税後配当込み)

    S&P  シンガポールREIT指数(課税後配当込み)（以下本「S&P                          シンガポールREIT指数(課税後配当込み)」において「本指
    数」という。）は、S&Pグローバル不動産指数（※¹）のサブ指数である、S&P                                     先進国REIT指数（※²）の国別指数のう
    ち、シンガポールに上場する不動産投資信託を対象にした時価総額加重型の指数である。
    本指数はシンガポールドル建ての指数であり、配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込みの指数で
    ある。
    ※¹S&Pグローバル不動産指数は、世界的に投資可能な全ての株式市場の銘柄へのあらゆる投資機会を測定するように意図

    されているS&Pグローバル総合指数（S&P                   Global    BMI）の構成銘柄の中で、GICS（世界産業分類基準）における不動産セ
    クターに属する銘柄で構成されている。
    ※²S&P    先進国REIT指数は、先進国市場における不動産投資信託のパフォーマンスを測定する指数である。
    指数の構成方法

    本指数の構成銘柄は、S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たす必要がある。基準を満たした銘柄は、それぞれの浮
    動株調整後時価総額の比率に従って配分され、毎年９月に見直しが行われる。
    指数への追加基準

      ・S&Pグローバル総合指数の適格性基準を満たしていること。
      ・不動産投資信託（REIT）であること。ただし、森林REIT、モーゲージREIT、モーゲージ担保REITは除外される。
                                165/201



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    指数からの除外基準
      ・S&Pグローバル総合指数の構成銘柄から除外されること。
      ・合併、買収、被買収、倒産による上場廃止。
      ・GICSの産業分類が不動産投資信託（REIT）から外れること。
    NIFTY   50指数(プライスリターン)およびNIFTY                  50トータルリターン指数

    NIFTY   50指数(プライスリターン)およびNIFTY                   50トータルリターン指数は、インド・ナショナル証券取引所に上場する大
    手企業からなる主要株価指数で、市場の複数のセクターを代表する50銘柄で構成される浮動株調整時価総額加重平均指数
    である。NIFTY       50指数(プライスリターン)は、1995年11月３日を基準日とし、その日の時価総額を1,000として算出され
    る。一方、NIFTY        50トータルリターン指数は、1999年６月30日の指数値を1,256.38ポイントとして計算されている。
    Nifty50    レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)

    Nifty50    レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)は、日々の騰落率をNIFTY                                    50指数(プライスリターン)の騰落
    率の２倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。
    Nifty50    デイリーインバースインデックス(トータルリターン)

    Nifty50    デイリーインバースインデックス(トータルリターン)は、日々の騰落率をNIFTY                                     50トータルリターン指数の騰落
    率の－１倍として計算された指数で、2009年４月２日の指数値を1,000ポイントとして計算されている。
    Nifty50    レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の計算方法

    NPR2XL(T)     = NPR2XL(T-1)      ×  (1+  NPR2XL_RETURN)
    NPR2XL_RETURN       = 2×(NIFTY_PR(T)/NIFTY_PR(T-1)               -1)  - (TREPS(T-1)/360)×D(T,T-1)
    NPR2XL(T)：指数計算日(T)におけるNifty50                    レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値

    NPR2XL(T-1)：指数計算日(T)の前日におけるNifty50                         レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)値
    NIFTY_PR(T)：指数計算日(T)におけるNIFTY                    50指数(プライスリターン)値
    NIFTY_PR(T-1)：指数計算日(T)の前日におけるNIFTY                         50指数(プライスリターン)値
    D(T,T-1)：TからT-1までの実日数
    TREPS(T-1)：指数計算日(T)の前日のTREPSレート（％                         年率）
    TREPSレート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％                             年率）
    Nifty50    デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の計算方法

    NTR1XI(T)     = NTR1XI(T-1)      ×  (1+  NTR1XI_RETURN)
    NTR1XI_RETURN       = -1×(NIFTY_TR(T)/         NIFTY_TR(T-1)-1)         + 2×(TREPS(T-1)        /360)×D(T,T-1)        - (TREPS(T-1)      /360)×D
    (T,T-1)
    NTR1XI(T)     ：指数計算日(T)        におけるNifty50        デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値

    NTR1XI(T-1)      ：指数計算日(T)        の前日におけるNifty50           デイリーインバースインデックス(トータルリターン)値
    NIFTY_TR(T)：指数計算日(T)におけるNIFTY                    50トータルリターン指数値
    NIFTY_TR(T-1)：指数計算日(T)の前日における                      NIFTY   50トータルリターン指数値
    D(T,T-1)：TからT-1までの実日数
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                                                           有価証券報告書
    TREPS(T-1)：指数計算日(T)の前日のTREPSレート（％                         年率）
    TREPSレート：貸借取引に適用されるオーバーナイト金利（％                             年率）
    レバレッジ指数の値動きについて

    レバレッジ指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の２倍として計算された指数である。したがって、以下の例に示す
    ように、レバレッジ指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                            ２日以上離れた日との比較においては、一般に「２倍」とな
    らない   ので、十分留意する必要がある。
    ＜１＞　NIFTY       50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合

    ＜２＞　NIFTY       50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜３＞　NIFTY       50指数(プライスリターン)が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合
    ＜４＞　NIFTY       50指数(プライスリターン)が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合






    ※これらの例示は、NIFTY            50指数(プライスリターン)の値動きとNifty50                      レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリター






    ン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
    インバース指数の値動きについて

    インバース指数は、日々の騰落率が元の指数の騰落率の－１（マイナス１）倍として計算された指数である。したがっ
    て、以下の例に示すように、インバース指数の騰落率と元の指数の騰落率とは、                                     ２日以上離れた日との比較においては、
    一般に「－１倍」とならない             ので、十分留意する必要がある。
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    ＜５＞　NIFTY       50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「上昇」の場合
    ＜６＞　NIFTY       50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「下落」の場合






    ＜７＞　NIFTY       50トータルリターン指数が、１日目「上昇」、２日目「上昇」の場合






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                                                           有価証券報告書
    ＜８＞　NIFTY       50トータルリターン指数が、１日目「下落」、２日目「下落」の場合
    ※これらの例示は、NIFTY             50トータルリターン指数の値動きとNifty50                     デイリーインバースインデックス(トータルリ






    ターン)の値動きの関係を説明するための計算例であり、実際の値動きを示したものではない。
    実際の本受益権の基準価額および本外国指標連動証券の償還価額は、信託報酬等のコスト負担や追加設定・一部解約の影
    響などにより、運用目標が完全に達成できるとは限らない。
    また、本受益権の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、本受益権の基準価額および
    本外国指標連動証券の償還価額の値動きとは必ずしも一致するものではない。
    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）（本項において、以下「本指数」という。）

    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     NEXT   NOTES   野村日本株高配当70（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
      本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財産
      である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
    (2)  本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数

     についての開示を必要とする。
    ２  内容

    野村日本株高配当70

    野村日本株高配当70は、日本株の高配当利回り70銘柄を構成銘柄とする等金額型の指数である。継続的な高配当収入獲得
    を狙う戦略をパッシブ運用で実現するように設計されている。配当継続性と投資可能性を考慮しつつ、国内上場普通株式
    の中から今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択している。
    銘柄選定方法

    野村日本株高配当70の採用銘柄は、原則として、毎年12月第１営業日の前々月15日時点（休日の場合は前営業日）におけ
    る国内普通株式の全上場銘柄の中から選択される。ただし、下記の銘柄スクリーニング基準とリバランスバンドを考慮し
    た上で、今期予想配当利回りが高い70銘柄を選択する。定期入替は年１回12月第１営業日（以下「定期入替日」とい
    う。）に行われる。定期入替日の前月第５営業日を入替基準日とし、入替基準日時点におけるデータを用いて計算した結
    果をもとに、定期入替後の構成銘柄と指数組入株数が決定される。
                                170/201




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    銘柄スクリーニング基準
    配当継続性に懸念がある銘柄や浮動株調整時価総額が小さい銘柄などの低流動性銘柄の組入れを抑制するためのルールで
    ある。入替基準日時点において下記の条件を満たす銘柄を投資対象とする。
      ・過去３年間の実績経常利益が全て非負の銘柄
      ・今期予想決算期が３、６、９、12月の銘柄
      ・浮動株調整時価総額上位85％に含まれる銘柄
      ・過去60日平均売買代金上位500位以内の銘柄
    リバランスバンド

    今期予想配当利回りの微小な差による頻繁な銘柄入替を抑制するためのルールである。銘柄スクリーニング基準を満たす
    銘柄の中から、下記の手順によって指数構成銘柄を選定する。
      ・入替基準日時点の今期予想配当利回り上位50銘柄については無条件で採用する。
      ・次に今期予想配当利回りの上位51位～90位（リバランスバンド）に含まれる既採用銘柄のみを70銘柄に達するまで
       採用する。
      ・もし上記の手順によって採用銘柄が70銘柄に満たない場合は、不足分を今期予想配当利回りの51位以降の未採用銘
       柄の中から順に採用する。
    銘柄組入株数

    上記の「銘柄選定方法」で選定した70銘柄を構成銘柄とし、入替基準日時点において各構成銘柄のウエイトが等しくなる
    ようにして指数を構築する。
    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）

    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）は、為替リスクを回避しつつ米ドル建てで原指数に
    投資する際のパフォーマンスを表す。月末時点の投資残高を１ヶ月のドル円為替フォワード取引を用いて毎月末ヘッジし
    たものとして算出される。野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）で用いるドル円為替レー
    トは、WMロイターのスポットレートおよび１ヶ月フォワードレートの終値（ロンドン時間16時の仲値、１米ドル当たりの
    円レート）を使用する。為替レートが取得できない場合には、前日値を用いて計算するものとする。野村日本株高配当
    70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の原指数としては、野村日本株高配当70の円建てネットトータルリ
    ターン指数（以下「円建て原指数」という。）を使用する。
    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の配当に対する税率は国内非居住者に対する税率に
    従って計算する。
    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の計算方法

    野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(md)                                  =
      野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）(m0)                                    ×  (1+  ヘッジ前指数リターン(md)             +
      ヘッジリターン(md))
    （各月をmとし、m0は前月末営業日、mdはm月の第d日とする）

    ヘッジ前指数リターン(md)             =

      (円建て原指数(md)/円建て原指数(m0))                  ×  (スポットレート(m0)/スポットレート(md))                    -1
    ヘッジリターン(md)          =
      (スポットレート(m0)/フォワードレート(m0))                     - (スポットレート(m0)/線形補間されたフォワードレート(md))
    線形補間されたフォワードレート(md)                  =
      スポットレート(md)          + (D'-d)/D     ×  (フォワードレート(md)           - スポットレート(md)）
    （d：当月経過暦日日数、D：当月暦日総数、D'：当月最終営業日までの暦日総数）
    円建て原指数の計算方法

    円建て原指数(t)        = 円建て原指数(t-1)         ×  (1+  リターン(t))
    リターン(t)      = ((時価総額(t)       + 課税考慮済配当総額(t))/課税考慮済基準時価総額(t))                          -1
    課税考慮済基準時価総額(t)             =
      時価総額(t-1)       + 修正時価総額(t)        - 課税考慮済修正配当総額(t)
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                                                           有価証券報告書
    S&P/JPX    配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）および税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数（本項におい
    て、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   日本株配当貴族（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   東証REIT（ドルヘッジ、ネットリターン）ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅱ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定され

     るため、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    S&P/JPX    配当貴族指数（課税後配当込み）

    S&P/JPX    配当貴族指数（課税後配当込み）（以下本「S&P/JPX                         配当貴族指数（課税後配当込み）」において「本指数」と
    いう。）は、東証株価指数（以下本「S&P/JPX                      配当貴族指数（課税後配当込み）」において「TOPIX」という。）の構成
    銘柄のうち、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持している最も配当利回りの高い企業のパ
    フォーマンスを測定する株式指数であり、さらに株式の配当から源泉徴収税を控除した金額を再投資する課税後配当込み
    の株式指数である。
    適格性基準

    本指数の採用銘柄は、TOPIXの構成銘柄のうち、下記の適格性ファクターおよび安定性基準を原則として満たす必要があ
    る。
    ・適格性ファクター

    時価総額：リバランス参照日（毎年６月の最終営業日をいう。以下本「S&P/JPX                                     配当貴族指数（課税後配当込み）」                にお
    いて  同じ。）時点のTOPIXにおける浮動株調整後時価総額が500億円以上であること。
    流動性：リバランス参照日までの３ヶ月間の１日当たり平均売買代金が、新たに選定される銘柄は３億円以上、既存の指
    数構成銘柄が継続して指数に残るためには２億5,000万円以上であること。
    ・安定性基準

    配当の成長性：新たに選定される銘柄は、10年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持しているこ
    と。既存の本指数構成銘柄は、７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持していること。
    配当性向：配当性向が100％以下であること、また、マイナスにならないこと（年間の１株当たり利益（EPS）がマイナス
    になったときに、配当性向がマイナスになったものとみなされる。配当性向は、リバランス参照日までの12ヶ月間の１株
    当たり配当を直近12ヶ月間の１株当たり利益（EPS）で除することで計算される。）。
    配当利回り：リバランス参照日時点で直近12ヶ月の配当利回りが10％以下であること（配当利回りは、リバランス参照日
    までの12ヶ月間の１株当たり配当金総額をリバランス参照日時点の株価で除することで計算される。）。
    S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、指数の適格性および選択の目的上、配当支払企業が普通配当として公表する現

    金配当支払（源泉税控除前）のみを考慮する。配当支払企業が特別配当または記念配当として公表する現金配当支払（反
    復的な特別現金配当および記念現金配当などを含む。）は考慮されない。
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                                                           有価証券報告書
    本指数の構築方法とリバランス
    まず本指数構成銘柄の選択が行われ、次に本指数内の構成銘柄のウェイト付けが行われる。本指数の構成銘柄は毎年７月
    にリバランスされ、各リバランス時には、銘柄のウェイトを修正し、個別の銘柄やセクター全体にわたる分散を確保す
    る。
    ・本指数構成銘柄の選択

    本指数の適格性基準を満たす全銘柄をリバランス参照日時点における直近12ヶ月の配当利回りに基づいてランク付けした
    上で、20銘柄のバッファーを使い、次の手順で直近12ヶ月の配当利回りが最も高い50銘柄を本指数の構成銘柄として選択
    する。
    １．適格性基準を満たす全銘柄から、配当利回りの高い順で上位30銘柄を構成銘柄として選択する。
    ２．上位70位までにランク付けされた既存の指数構成銘柄から、構成銘柄数が50に達するまでランクの上位から選択す
    る。
    ３．２までで構成銘柄数が50に達しなかった場合、その他の銘柄から、50銘柄に達するまでランクの上位から選択する。
    ・銘柄分散基準

    各リバランス時点では、最低40の構成銘柄数が必要となるが、仮に適格性基準を満たす構成銘柄数が40を下回った場合に
    は、以下の順序でその基準が緩和される。
    ①時価総額基準の緩和

    浮動株調整後時価総額が300億円以上で、かつその他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄が、40の
    構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順に本指数に追加される。
    ②配当の成長性に関する基準の緩和

    ①の緩和によって、構成銘柄数が40に達していない場合、配当の成長性に関する基準が緩和される。浮動株調整後時価総
    額が300億円以上で、過去において７年以上にわたり毎年増配しているか、または安定した配当を維持しており、かつそ
    の他全ての本指数の適格性基準を満たしているTOPIXの構成銘柄が、40の構成銘柄数に達するまで、配当利回りの高い順
    に本指数に追加される。
    ・構成銘柄のウェイト付け

    本指数構成銘柄は配当利回りにより加重される。各リバランス時点で、各本指数構成銘柄のウェイトには５％の上限が適
    用され、GICS（世界産業分類基準）の各セクターのウェイトには30％の上限が適用される。各銘柄の上限を超えたウェイ
    ト部分は、上限を超えていない全ての構成銘柄に按分により再配分される。
    ・リバランス

    年次リバランス：本指数は毎年１回全面的にリバランスされ、７月の最終営業日の取引終了後に有効となる。
    半期レビュー：年次リバランスと月次の配当レビューに加え、構成銘柄のウェイト付け基準が遵守されているかを確認す

    るために、二次的な見直しを実施する。構成銘柄のウェイト付け基準を遵守するために、各ウェイトを調整する必要があ
    る場合、ウェイトの超過部分は、構成銘柄の現在のウェイトに基づいてその他の銘柄の間で再配分される。新たな構成銘
    柄のウェイトは、１月の最終営業日の取引終了後に有効となる。レビューの参照日は12月の最終営業日の取引終了後とす
    る。
    本指数構成銘柄への追加

    特定の条件を満たしたスピンオフ（企業が社内の１部門を切り離し１企業として分離・独立させることをいう。）の場合
    を除いて、各リバランスの間に指数への新たな銘柄の追加は行われない。
    本指数構成銘柄からの除外

    買収、合併、スピンオフまたは破綻もしくは取引停止により、除外が生じる場合がある。指数構成銘柄がTOPIXから除外
    された場合、それらの銘柄は各リバランスの間であっても本指数から除外される。各リバランスの間に除外される構成銘
    柄はその他の銘柄に置き換えられない。
    月次の配当レビュー

    S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは指数構成銘柄を月次ベースでレビューする。以下いずれかの場合、S&Pダウ・
    ジョーンズ・インデックスの裁量により、翌月の最初の営業日の取引開始前に指数構成銘柄から除外される場合がある。
    ・予定されていた配当支払が見送られたとき。
    ・企業が期間を定めずに配当支払を停止することを発表したとき。
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                                                           有価証券報告書
    ・企業が減配を発表し、その結果、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが次の指数再構築時点で指数にもはや適格でな
    いと判断したとき。
    継続的適格性の判断や、次の指数再構築時点で指数に適格であるかどうかの判断は、指数委員会の裁量で行われる。S&P
    ダウ・ジョーンズ・インデックスは、企業が予定されていた配当金の支払を先送りまたは延期するものの取り消さなかっ
    た場合、企業がさらなる発表を行うか、または指数がリバランスされるかのいずれか早い方まで、通常は何も行わない。
    継続的適格性のレビューは、企業が当月21日（２月は18日）まで（同日を含む。）に公表した情報に基づき実施する。指
    数の変更は、翌月第１営業日の取引開始前に有効となり、５営業日前までに通知される。
    S&P/JPX    配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）

    S&P/JPX    配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）（以下本「S&P/JPX                                配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当
    込み）」において「本指数」という。）はS&P/JPX                        配当貴族指数（課税後配当込み）の米ドル建ての指数であり、日本円
    以外の通貨で投資を行う事を考慮して、本指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッジした場合
    のリターンを表象する指数である。そのリターンは、本指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引に
    より継続的にヘッジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合は100％
    である。よって、本指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一定時点のポー
    トフォリオ残高を月次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではない。
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                                                           有価証券報告書
    本指数の計算方法
                                   0            0
    各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m                               は前月の最終営業日、mr            は前月の最終営業日の前営業
    日とする。）
    m月d日のS&P/JPX        配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の指数値

              0       0
         EHmd   = EHm  ×  (Emd   / Em  + HRmd)
    ただし、
         Emd  = ELmd   / Smd
              0   0   0
         HRmd   = (Smr   / Fm  - Smr  / F_Imd)    ×  MAFm
      EH  : S&P/JPX    配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の指数値
      E : S&P/JPX    配当貴族指数（課税後配当込み）（米ドル建て）の指数値
      EL  : S&P/JPX    配当貴族指数（課税後配当込み）（日本円建て）の指数値
      HR  : ヘッジリターン（％）
      S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）
      F : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）
      F_Imd   : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート
         F_Imd   = Smd  + ((D  - d)  / D)  ×  (Fmd   - Smd)
      MAFm   : m月におけるS&P/JPX          配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の月次調整係数
              0   0
         MAFm   = EHmr   / EHm
    とする。
    税引後配当込東証REIT指数

    東証REIT指数は、東京証券取引所に上場するREIT（不動産投資信託）の全銘柄を対象とした浮動株調整後時価総額加重型
    の指数であり、基準日である2003年３月31日の基準値を1,000として計算されている。
    また、税引後配当込東証REIT指数は、配当落日に、税引後の予想配当金に基づいて配当落金額の総額を算出し基準時価総
    額の修正を行うことで算出される指数である。仮に配当落日に使用した予想配当金と決算短信で公表された配当金との間
    に差異が見られた銘柄については配当落金額の調整が行われる。基準時価総額の算出に用いる配当税率は、修正日時点で
    の上場株式等の配当に係る源泉徴収税率（地方税除く。）とする。
    税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数

    税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数は税引後配当込東証REIT指数の米ドル建ての指数であり、日本円以外の通貨で投
    資を行うことを考慮して、指数構成銘柄のリスクヘッジを行うのではなく、為替リスクをヘッジした場合のリターンを表
    象する指数である。そのリターンは、指数が保有するポートフォリオを１ヶ月の為替フォワード取引により継続的にヘッ
    ジした場合の値として算出される。保有するポートフォリオにおける為替リスクのヘッジ割合は100％である。よって、
    指数構成銘柄全体の為替リスクがヘッジされていることになる。ただし、あくまでも一定時点のポートフォリオ残高を月
    次でヘッジしているものであり、為替変動を完全にヘッジしているわけではない。
    税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の計算方法

                                   0            0
    各月をmとし、各日をd=1,2,3,…Dとする。（mdは、m月の第d日、m                               は前月の最終営業日、mr            は前月の最終営業日の前営業
    日とする。）
    m月d日の税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値

              0       0
         EHmd   = EHm  ×  (Emd   / Em  + HRmd)
    ただし、
         Emd  = ELmd   / Smd
              0   0   0
         HRmd   = (Smr   / Fm  - Smr  / F_Imd)    ×  MAFm
      EH  : 税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の指数値
      E : 税引後配当込東証REIT指数（米ドル建て）の指数値
      EL  : 税引後配当込東証REIT指数（日本円）の指数値
      HR  : ヘッジリターン（％）
      S : スポットレート（１米ドル当たり日本円）
      F : フォワードレート（１米ドル当たり日本円）
      F_Imd   : m月の第d日における線形補間されたフォワードレート
         F_Imd   = Smd  + ((D  - d)  / D)  ×(Fmd    - Smd)
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                                                           有価証券報告書
      MAFm   : m月における税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の月次調整係数
              0   0
         MAFm   = EHmr   / EHm
    とする。
    野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）、野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）および野村日本株

    低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）（本項において、以下個別にまたは総称して「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     (ⅰ)   NEXT   NOTES   野村AIビジネス70（ネットリターン）ETN
     (ⅱ)   NEXT   NOTES   高ベータ30（ネットリターン）ETN
     (ⅲ)   NEXT   NOTES   低ベータ50（ネットリターン）ETN
     本項においては、上記(ⅰ)から(ⅲ)までの受益証券発行信託に係る受益権を個別にまたは総称して「本受益権」とい
     う。また、各本受益権に係る信託の信託財産である受託有価証券を個別にまたは総称して「本外国指標連動証券」とい
     う。
    (2)  各本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額がそれぞれ上記の本指数の水準により決定され

     るため、これらの指数についての開示を必要とする。
    ２  内容

    野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）

    野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）（以下本「野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）」において「本指数」と
    いう。）は、AI（人工知能）に関するビジネスについてマスメディアを通して報道された企業70銘柄を構成銘柄とする、
    等金額型の指数である。本指数の組入対象となる銘柄は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式から、ニュー
    ス、雑誌、新聞等の各種メディアにおける記事検索結果を基にした定量的な評価指標により選定される。記事検索には
    「人工知能」と、AIを活用して選んだ複数の関連キーワードを用いる。
    本指数の指数値の基準日は2001年11月30日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000とする。配当課税を考慮した指数値
    （配当課税考慮済指数値）の計算にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
    定期入替え

    定期入替日を12月第１営業日（前営業日の引け後）の年１回とし、直前の10月15日（休日の場合は前営業日）を定期入替
    基準日とする。
    銘柄選定母集団

    銘柄選定母集団は、定期入替基準日の直前の３月末時点における国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期
    入替基準日における浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘柄および定期入替基準日
    の直前の４月から９月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集
    団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は除外される。その中で過去60日の平均売買代金上位
    90％を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。
    指数構成銘柄の選定方法

      ・人工知能順位スコア(※１)が小さい銘柄から順に、10銘柄まで採用する。ただし、同じスコアの銘柄があった場合
       は、過去60日平均売買代金が高い順に最大70銘柄まで採用する。
      ・上記で採用された銘柄が70銘柄に達していない場合は、続いて人工知能順位スコアと関連キーワード順位スコア(※
       ２)の平均順位スコアが小さい銘柄から順に、上記で採用された銘柄と合わせて70銘柄となるまで採用する。ただ
       し、同じ平均順位スコアの銘柄があった場合は、人工知能順位スコアが小さい順に70銘柄まで採用する。その際、
       同じ人工知能順位スコアの銘柄があった場合には、過去60日平均売買代金が高い順に70銘柄まで採用する。
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                                                           有価証券報告書
    (※１)人工知能順位スコア
      ・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して人工知能に関する記事を検索する。入替基準日の前日から１
       年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄に対する「直近年の人工知能記事
       スコア」とする。
      ・１年前の入替基準日の前日から２年前の入替基準日までの期間に対して、人工知能に関する記事検索を行った結果
       の記事数を、各銘柄に対する「１年前の人工知能記事スコア」とする。
      ・（直近年の人工知能記事スコア×２）＋（１年前の人工知能記事スコア）によって重み付けしたスコアが大きい方
       から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対する「人工知能順位スコア」とす
       る。
    (※２)関連キーワード順位スコア

      ・スコア計算対象となる銘柄選定母集団の銘柄に対して関連キーワードに関する記事を検索する。入替基準日の前日
       から１年前の入替基準日までの期間に対して、関連キーワードに関する記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄
       に対する「直近年の関連キーワード記事スコア」とする。
      ・１年前の入替基準日の前日から２年前の入替基準日までの期間に対して記事検索を行った結果の記事数を、各銘柄
       に対する「１年前の関連キーワード記事スコア」とする。
      ・（直近年の関連キーワード記事スコア×２）＋（１年前の関連キーワード記事スコア）によって重み付けしたスコ
       アが大きい方から付けた順位（昇順）を、スコア計算対象となる銘柄選定母集団銘柄に対する「関連キーワード順
       位スコア」とする。
      ・なお、関連キーワードは毎年６月15日（休日の場合は前営業日）に見直しを検討する。５年前の４月１日から直前
       の３月31日までの５年間の政府官公庁、研究機関の人工知能に関する公表資料等に基づいて、人工知能と関連性が
       高いキーワードを年１回選定する。
    構成銘柄の組入比率

    定期入替基準日において、「指数構成銘柄の選定方法」に基づき選定した70銘柄を構成銘柄とし、各構成銘柄のウエイト
    が等しくなるようにして本指数を構築する。
    野村日本株ベータ・セレクト指数

    野村日本株ベータ・セレクト指数は、国内金融商品取引所に上場する全ての普通株式の中から、日本株市場リターンおよ
    びドル円為替レートリターンに対するベータ値（感応度）等に基づいた定量的な指標の上位30銘柄を組み入れた「野村日
    本株高ベータ・セレクト30」と、下位50銘柄を組み入れた「野村日本株低ベータ・セレクト50」という２種類の指数の総
    称であり、いずれも浮動株調整時価総額加重型（個別銘柄のウエイト上限５％）の指数である。
    野村日本株ベータ・セレクト指数の指数値の基準日は2000年12月29日とし、基準日の指数値（基準値）を10,000とする。
    定期入替え

    定期入替日を、６月第１営業日（５月最終営業日の引け後）および12月第１営業日（11月最終営業日の引け後）の年２回
    とし、定期入替日の前月第５営業日を定期入替基準日とする。
    銘柄選定母集団

    銘柄選定母集団は、６月の定期入替日の場合は、前年の３月末時点、12月の定期入替日の場合は、直前の３月末時点にお
    ける国内金融商品取引所に上場する全ての銘柄のうち、定期入替日の直前の10月15日時点（休日の場合は前営業日）にお
    ける浮動株調整時価総額上位98％に相当する銘柄群とする。ただし、新設合併銘柄および12月の定期入替日の場合は、直
    前の４月から９月末、６月の定期入替日の場合は、前年４月から直前の３月末までに新規上場した銘柄のうち、浮動株調
    整時価総額上位約85％に相当する銘柄は銘柄選定母集団に含まれるものとし、定期入替基準日時点の外国株式等の銘柄は
    除外される。その中で定期入替基準日時点における大型銘柄（銘柄選定母集団の浮動株調整時価総額上位85％相当）で、
    かつ過去60日の平均売買代金上位500銘柄を満たす銘柄を対象にスコアを計算する。
    指数構成銘柄の選定方法

    野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）

    「野村日本株高ベータ・セレクト30」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、モメンタム）に
    基づいた定量的な指標値が高い30銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算にあ
    たっては、国内居住者に対する税率を適用する。
                                177/201



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    野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）
    「野村日本株低ベータ・セレクト50」は、市場連動性等を表す３つのスコア（市場ベータ、為替ベータ、銘柄固有リス
    ク）に基づいた定量的な指標値が低い50銘柄を組み入れる。配当課税を考慮した指数値（配当課税考慮済指数値）の計算
    にあたっては、国内居住者に対する税率を適用する。
    ・市場ベータ

    定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰係数を
    「市場ベータ」スコアとする。
    ・為替ベータ

    定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次ドル円為替レートリターンで線形回帰した際
    の回帰係数を「為替ベータ」スコアとする。
    ・モメンタム

    定期入替基準日における過去11ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰切片を
    「モメンタム」スコアとする。
    ・銘柄固有リスク

    定期入替基準日における過去60ヶ月分の個別銘柄の月次株価リターンを月次市場リターンで線形回帰した際の回帰残差の
    標準偏差を「銘柄固有リスク」スコアとする。
    構成銘柄の組入比率

    野村日本株ベータ・セレクト指数の指数構成銘柄の組入ウエイトは、定期入替基準日時点の浮動株調整時価総額に比例し
    た比率とする。ただし、組入ウエイトの上限を５％とし、上限超過分を浮動株調整時価総額に応じて他の銘柄に比例配分
    する。
    ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）（本項において、以下

    「本指数」という。）
    １  理由

    (1)  当社の発行している有価証券

     NEXT   NOTES   ニッチトップ       中小型日本株（ネットリターン）ETN
     本項においては、上記の受益証券発行信託に係る受益権を「本受益権」という。また、本受益権に係る信託の信託財産
     である受託有価証券を「本外国指標連動証券」という。
    (2)  本受益権に係る受託有価証券である本外国指標連動証券は、償還額が本指数の水準により決定されるため、この指数

     についての開示を必要とする。
    ２  内容

    ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）

    ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）は、特定のニッチ産業
    において高いグローバル・マーケット・シェアを持つ、日本の中小型株のパフォーマンスを表すよう設計された指数であ
    る。
    指数値の基準日は2015年１月30日とし、基準日の指数値（基準値）を1,000とする。本指数は配当から源泉徴収税を控除
    した金額を再投資する課税後配当込みの指数である。
    定期入替え

    毎年１月の最終営業日の終了後、定期入替えが行われる（定期入替日）。指数を構成するために使用されるデータは、毎
    年12月の最終営業日の終了時点（定期入替基準日）のものとする。
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    構成銘柄の選定方法
      ・日本国内の取引所に上場する、日本国内の銘柄の普通株式（ただし、日本銀行と不動産投資法人（REIT）は除
       く。）を対象とする。
      ・定期入替基準日における時価総額の降順でランク付けされ、１位から400位、および1001位以降は除外し、さらに過
       去３ヶ月間の平均日次売買代金の下位10％にランクされている銘柄も除外した結果残った銘柄群から、グローバル
       競争力ランキング(※)に基づいて100銘柄を選定する。
      ・毎年の定期入替では、グローバル競争力ランキング上位50銘柄を無条件に指数採用銘柄とする。上位51位から150位
       にランクされた銘柄を採用候補とし、採用候補のうち既採用銘柄を上位から順に100銘柄に達するまで採用する。既
       採用銘柄を採用した後に、採用銘柄が100銘柄に達しない場合には、不足分を採用候補のうち未採用銘柄の上位から
       順に採用する。
    (※)グローバル競争力ランキング

    FactSet    RBICS（Revere       Business     Industry     Classification        System:リビア業種・産業分類基準）でカバーされるグロー
    バル銘柄から、定期入替基準日の直近２会計年度において、年度末が４月１日から３月31日に到来する最新の決算報告書
    情報から計算されたデータを使用する。
    以下の数式に基づいて各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」（RBICSレベル５を用いる）を計算する。こ
    こでの「セグメント別売上高」はRBICSレベル５を用いた売上高である。企業の売上高データはFactSetの財務データベー
    スに基づいており、平均為替レートに基づいて米国ドルに換算される（マイナスまたはゼロの売上高の企業は分析から除
    外される。）。また、企業は１つ以上のRBICSレベル５業種へのエクスポージャーを持つことがあり、１つ以上の「グ
    ローバル・マーケット・シェア（％）」を持つことがある。
    各企業の「グローバル・マーケット・シェア（％）」がRBICSレベル５内で計算されると、「グローバル・マーケット・


    シェア（％）」第１位の企業から昇順にランキングされる。これが「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」の
    基礎となる。
    特定のRBICSレベル５の中で同順位が存在する場合、より大きな「セグメント売上高比率」を有する企業が上位にランキ
    ングされる。「グローバル・マーケット・シェア（％）」と「セグメント売上高比率」の両方で同順位の場合は絶対的な
    「セグメント売上高」が大きい企業が上位とみなされる。
    次に複数のRBICSレベル５に対してエクスポージャーがあるために複数の「グローバル・マーケット・シェア・ランキン
    グ」を持つ企業の場合は、以下の手順を実行して独自のランキングを割り当てる。
       ステップ１：「法人・その他未配分売上高」および「一般・複数業種売上高」と呼ばれるRBICSレベル５の業種を除
             外する。
       ステップ２：企業における収益が10％未満のRBICSレベル５の業種を除外する。
       ステップ３：企業における最も高い「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」を選択する。
       ステップ４：「グローバル・マーケット・シェア・ランキング」において同順位がある場合は、より大きな「グ
             ローバル・マーケット・シェア（％）」を有する方を選択する。
    構成銘柄の組入比率

    選定された100銘柄を浮動株調整時価総額に基づいて加重する。
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    ２【当該指数等の推移】
    １．ハンセン指数・レバレッジインデックスの過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高      30,841.69        24,080.11        21,620.88        23,103.58        14,274.76
     年別最高・最低値
               最低      16,327.56        16,665.33        11,776.79        11,890.75         4,536.61
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     6,963.09       7,114.30       8,098.85      10,441.55       9,868.46       8,561.32
     月別最高・最低値
               最低     4,536.61       4,926.42       7,171.89       8,264.39       7,897.43       7,228.00
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ２．ハンセン指数・ショートインデックスの過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       5,670.84        5,524.01        6,056.80        5,047.12        7,011.76
     年別最高・最低値
               最低       4,447.28        4,563.88        4,518.82        3,935.67        4,575.96
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     7,011.76       6,685.43       5,412.03       4,998.13       5,075.79       5,244.63
     月別最高・最低値
               最低     5,735.31       5,433.62       5,057.71       4,433.13       4,553.78       4,854.38
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ３．韓国総合株価指数200・レバレッジインデックスの過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高        371.77        264.33        418.96        525.15        416.18
     年別最高・最低値
               最低        213.03        194.78        116.78        371.85        201.94
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      227.55       263.76       261.12       267.86       264.01       255.34
     月別最高・最低値
               最低      203.18       230.59       212.11       209.78       243.94       230.49
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ４．韓国総合株価指数200（先物）・インバースインデックスの過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高        890.83        911.02       1,121.14         531.65        686.14
     年別最高・最低値
               最低        686.00        765.93        523.75        454.61        497.39
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      684.93       640.99       657.12       661.72       612.78       630.12
     月別最高・最低値
               最低      643.79       594.71       598.68       585.67       589.70       597.82
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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    ５．日経・JPX金レバレッジ指数の過去の推移
                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高      17,349.46        21,413.13        36,165.67        33,693.02        47,094.97
     年別最高・最低値
               最低      13,224.51        15,228.30        19,075.25        25,256.59        31,509.46
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     45,012.85       45,488.12       43,883.61       46,114.43       45,801.42       50,172.39
     月別最高・最低値
               最低     42,397.32       42,680.15       41,188.31       42,570.49       43,581.38       44,778.66
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ６．日経・JPX金インバース指数の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       6,317.04        5,865.28        5,112.78        4,247.21        3,735.99
     年別最高・最低値
               最低       5,546.42        4,888.43        3,628.89        3,626.40        3,030.01
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     3,154.94       3,133.02       3,185.63       3,132.36       3,087.79       3,044.79
     月別最高・最低値
               最低     3,059.80       3,037.63       3,089.43       3,004.16       3,013.87       2,870.64
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ７．日経・JPX原油レバレッジ指数の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       3,834.26        2,708.95        2,336.99        1,307.79        3,247.08
     年別最高・最低値
               最低       1,208.97        1,432.64         149.37        395.31       1,168.96
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     2,551.74       2,714.58       2,024.79       1,941.80       1,968.61       2,105.48
     月別最高・最低値
               最低     2,086.29       1,814.14       1,593.16       1,596.36       1,659.30       1,433.19
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    ８．日経・JPX原油インバース指数の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       6,315.45        5,578.41        7,784.36        3,360.20        1,648.11
     年別最高・最低値
               最低       3,763.64        4,009.02        3,287.23        1,643.32         821.09
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      944.78       992.11      1,049.49       1,038.98       1,001.74       1,058.27
     月別最高・最低値
               最低      851.58       821.09       935.20       931.26       916.78       885.15
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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    ９．ダウ・ジョーンズ工業株価平均レバレッジ（２倍）・インデックス（円ヘッジ・プライスリターン）の過去の推移
                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       2,516.59        2,557.92        2,704.76        3,473.29        3,530.90
     年別最高・最低値
               最低       1,587.43        1,707.93         967.14       2,380.04        1,981.78
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     2,579.30       2,818.27       2,788.08       2,730.81       2,704.11       2,549.40
     月別最高・最低値
               最低     2,041.07       2,446.46       2,513.50       2,530.76       2,436.89       2,307.06
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    10．ダウ・ジョーンズ工業株価平均                 インバース（－１倍）・インデックス（円ヘッジ・トータルリターン）の過去の推

    移
                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高        355.69        341.05        386.32        218.66        216.91
     年別最高・最低値
               最低        293.31        265.96        214.63        173.99        172.49
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      212.99       193.42       188.87       187.98       190.20       194.92
     月別最高・最低値
               最低      188.45       178.85       179.75       180.78       181.19       185.79
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    11．東証マザーズ指数の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       1,355.55         967.92       1,365.49        1,320.73         976.74
     年別最高・最低値
               最低        757.02        824.20        557.86        948.28        615.35
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      748.32       803.32       806.44       778.23       794.36       776.34
     月別最高・最低値
               最低      699.13       731.56       704.79       712.42       736.23       731.98
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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    12．STOXX     アセアン好配当50（円、ネットリターン）の過去の推移
                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       6,192.48        5,876.87        5,749.65        6,189.78        7,576.03
     年別最高・最低値
               最低       5,254.96        5,080.21        3,517.58        5,168.56        6,118.92
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     7,493.90       7,504.00       7,366.56       7,404.91       7,410.66       7,256.53
     月別最高・最低値
               最低     7,024.24       7,272.24       6,938.60       7,008.49       7,189.33       6,835.19
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    13．S&P500      配当貴族指数(課税後配当込み)の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高        524.51        597.95        645.54        804.44        808.33
     年別最高・最低値
               最低        443.47        458.25        388.46        630.89        661.05
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      733.23       781.83       786.63       777.29       785.62       765.61
     月別最高・最低値
               最低      667.24       711.41       744.51       747.40       754.74       722.86
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    14．S&P    シンガポールREIT指数(課税後配当込み)の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高        604.85        721.44        762.78        741.64        749.48
     年別最高・最低値
               最低        553.28        573.28        476.26        668.09        585.80
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      659.53       656.47       656.46       695.47       706.39       673.61
     月別最高・最低値
               最低      585.80       610.26       636.76       644.38       664.90       644.78
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    15．Nifty50      レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       5,467.50        5,440.90        6,069.20        10,131.75         9,802.55
     年別最高・最低値
               最低       3,930.25        4,172.95        1,933.80        5,744.50        6,602.50
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     8,911.55       9,610.40       9,664.35       9,016.90       8,743.00       8,435.55
     月別最高・最低値
               最低     7,880.80       8,911.45       8,618.90       8,362.55       8,027.35       7,656.55
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
                                183/201






                                                          EDINET提出書類
                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    16．Nifty50      デイリーインバースインデックス(トータルリターン)の過去の推移
                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高        396.10        381.20        519.00        279.90        246.30
     年別最高・最低値
               最低        337.25        334.05        272.85        205.95        202.45
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      224.15       210.70       214.45       217.90       222.65       228.15
     月別最高・最低値
               最低      210.65       203.00       202.45       209.80       213.20       217.20
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    17．野村日本株高配当70・米ドルヘッジ指数（ネットトータルリターン）の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高      47,746.38        44,874.06        44,346.51        49,647.93        55,066.87
     年別最高・最低値
               最低      37,031.05        36,732.76        30,206.25        38,674.20        45,283.17
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     52,235.76       55,066.87       54,472.52       56,435.69       58,672.99       60,600.97
     月別最高・最低値
               最低     50,297.92       52,221.32       52,785.25       53,233.67       55,271.06       54,325.02
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    18．S&P/JPX      配当貴族指数（米ドルヘッジ、課税後配当込み）の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       288.258        281.344        278.637        322.778        355.329
     年別最高・最低値
               最低       225.787        225.218        194.636        261.267        292.716
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高      338.482       355.329       354.112       362.679       375.927       388.930
     月別最高・最低値
               最低      327.388       332.029       339.241       344.999       354.080       352.034
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    19．税引後配当込東証REIT米ドルヘッジ指数の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高      4,172.403        5,471.260        5,536.668        5,700.644        5,564.628
     年別最高・最低値
               最低      3,591.120        4,033.305        2,884.009        4,482.509        4,853.520
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     5,431.085       5,505.213       5,489.870       5,224.237       5,223.994       5,195.104
     月別最高・最低値
               最低     5,097.877       5,324.864       5,082.506       5,000.715       5,092.712       4,959.712
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    20．野村AIビジネス70（配当課税考慮済指数）の過去の推移
                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高      38,373.24        34,441.74        34,553.13        41,869.65        43,087.00
     年別最高・最低値
               最低      28,161.23        29,208.32        23,397.85        33,320.78        35,806.38
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     40,990.79       43,087.00       42,391.00       42,004.50       42,966.62       44,646.18
     月別最高・最低値
               最低     39,445.59       41,222.63       40,139.04       39,444.72       41,594.66       41,467.05
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    21．野村日本株高ベータ・セレクト30（配当課税考慮済指数）の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高      25,957.90        19,494.79        23,226.87        29,726.88        31,227.54
     年別最高・最低値
               最低      16,457.87        15,835.26        12,760.43        23,236.82        25,384.19
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     29,072.55       31,191.97       31,156.01       31,119.77       32,331.95       33,536.95
     月別最高・最低値
               最低     27,598.90       29,277.53       30,107.78       29,110.54       30,366.75       29,990.16
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    22．野村日本株低ベータ・セレクト50（配当課税考慮済指数）の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高      27,725.06        27,826.69        27,823.84        31,977.30        32,435.88
     年別最高・最低値
               最低      22,879.73        23,361.87        20,871.32        26,253.31        28,798.51
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     31,475.12       32,435.88       31,754.76       31,786.44       31,795.55       32,593.43
     月別最高・最低値
               最低     30,327.51       30,732.23       30,590.30       30,140.86       31,269.84       31,291.19
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
    23．ファクトセット・グローバル・ニッチトップ・ジャパンエンタープライズ指数（課税後配当込み）の過去の推移

                年     2018年        2019年        2020年        2021年        2022年
     最近５年間の
               最高       1,820.28        1,684.41        1,670.68        2,065.67        2,027.31
     年別最高・最低値
               最低       1,279.74        1,345.49        1,083.17        1,611.98        1,690.43
                    2022年       2022年       2022年       2023年       2023年       2023年
                年
                     10月       11月       12月       １月       ２月       ３月
     最近６ヶ月の
               最高     1,954.26       2,027.31       1,983.95       2,002.44       2,079.97       2,174.08
     月別最高・最低値
               最低     1,878.05       1,916.47       1,894.10       1,894.69       1,982.46       2,015.25
    出所：野村證券作成
    (注)　過去の推移は将来の成果の目安とはならない。
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                                                          EDINET提出書類
                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    独立監査人の監査報告書

    ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの株主および執行取締役御中

    2023年３月31日に終了する事業年度のアニュアル・レポートに記載され

    ている財務書類の監査に関する報告

    監査意見
    我々は、オランダのアムステルダムに拠点を置くノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの2023年３月31日に終
    了する事業年度の財務書類監査を行った。
    我々の意見では、添付財務書類が、欧州連合の採用する国際財務報告基準                                  (以下、「EU-IFRS」という。)              およびオラン

    ダ民法典第２編第９章に準拠して、2023年３月31日に終了する事業年度のノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブ
    イの財政状態および同日に終了した事業年度の経営成績ならびにキャッシュ・フローについて真実かつ公正な概観を提供
    しているものと認める。
    財務書類には以下のものが含まれる:

    ・2023年３月31日に終了する事業年度の財政状態計算書
    ・当事業年度の次の書類:            損益計算書、包括利益計算書、持分変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書
    ・重要な会計方針の要約およびその他の情報から成る財務書類に関する注記
    監査意見の基礎

    我々は、オランダの監査基準を含むオランダ法に準拠して監査を実施した。我々の負う責任については、本報告書の「財
    務書類監査に対する監査人の責任」セクションにおいてより詳細に記載されている。
    我々は、オランダにおける監査法人監督法（Audit                        Firm   Supervision      Act）、監査人独立性規制            (ViO、職業監査人の倫

    理規定、独立性の規則)およびその他の関連する独立性の規制に準拠して、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・
    ブイ（以下「会社」という。）に対して独立性を保持している。さらに、我々は職業監査人の行為規制                                                (VGBA、オランダ
    における倫理規定)         に準拠している。
    我々は、意見の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得たと判断している。

    我々の意見の裏付けとなる情報

    我々は、全体としての財務諸表に対する監査意見表明の基礎となる監査手続を立案した。
    我々の意見の裏付けとなる以下の情報および指摘事項は、この中で対応した事項であり、我々は、当該事項に対して個別
    に意見を表明するものではない。
    事業に対する理解

    ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは、野村ホールディングス株式会社(以下“NHI”という)の100%子会社
    であり、グループファイナンスを目的としたファイナンスカンパニーとして活動している。会社は、グローバルなデッ
    ト・キャピタル・マーケットからの資金調達し、野村グループへの国際的な支援を行う等、NHIおよびその子会社(野村グ
    ループ)を支援することを目的としている。また、東京証券取引所に上場している日本預託証券（JDR）形式のミディア
    ム・ターム・ノートも発行している。これらの債券の契約上の金額は様々な指数に連動する可能性がある。会社は、リス
    ク管理の観点から、指数の変動リスクを経済的にヘッジするため、グループ内の他の事業体との間でデリバティブ取引を
    行っている。我々は、会社の業務および我々のリスク評価によってもたらされる多くの領域について、特に注意を払って
    監査を実施した。
    我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手するために、重要性を判断し、不正または誤謬による財務

    諸表の重要な虚偽表示のリスクの識別および評価を行った。
                                186/201


                                                          EDINET提出書類
                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    重要性
     重要性                      5,180百万円（前事業年度：6,825百万円）
     適用した指標                      当事業年度における「社債およびその他の借入金」および「純損益を通
                          じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債」の0.5%（前
                          事業年度：0.5%）。
     説明                      「社債およびその他の借入金」および「純損益を通じて公正価値で測定
                          される金融商品に指定された金融負債」の合計額が財務書類利用者に
                          とって最も重要な指標であると判断したため、これらの勘定科目を選択
                          した。我々は前事業年度と整合するように重要性を決定した。
    また我々は、定性的な理由から財務書類利用者にとって重要であると認められる虚偽表示および／または発生しうる虚偽

    表示を考慮に入れている。
    我々は、監査において識別された259百万円超の虚偽表示および定性的な理由から報告すべきと認められるより少額の虚

    偽表示を報告することについて、執行取締役と合意している。
    グループ監査の範囲

    ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは東京（日本）とアムステルダム（オランダ）両方で事業を行ってい
    る。両拠点の事業の財務情報が当社の財務諸表に含まれている。
    我々は意見表明に対する最終的な責任を有しているため、財務諸表に対する意見を表明するために、会社の業務の財務情

    報について十分かつ適切な監査証拠を入手するために、監査を指揮、監督、実施する責任も有している。この観点から、
    我々は東京とアムステルダムの両事業に関して実施すべき監査手続の性質および範囲を決定した。
    ・我々は、オランダにおける事業に関する監査手続の実施を我々自身で行った。

    ・我々は、日本の事業を監査する際に、我々の指揮と監督のもとでEYグローバルメンバーファームである構成単位の監査
    人が行った作業を利用した。
    我々は、東京事業に関して、構成単位の監査人に対して重要な分野や我々に報告が必要な情報を含む監査指示を出した。

    リスク評価に基づき、日本のチームと一緒にバーチャルな往査を行った。これらの往査は、バーチャルであり、以下の活
    動の一部または全部を含む：構成単位の監査人が作成した主要な監査調書や結論をレビューし、主要なプロセスについて
    理解した。我々は監査の様々な段階で、ビデオやテレビ会議の設備の利用を通じて構成単位の監査人と定期的に連絡を
    取った。我々は、アムステルダムおよび東京の執行取締役との共同の最終会議をバーチャルで行った。我々は、EYの電子
    監査ファイルプラットフォームや画面共有を使用して、または監査調書のコピーの直接的な提供により、構成単位の監査
    人の主要な監査調書をレビューした。
    我々は、上記の作業をオランダおよび日本における事業に関して実施することにより、財務諸表全体に対する意見を表明

    するために、当社の財務情報に関して十分かつ適切な監査証拠を入手することが可能となった。
    チーミングおよび専門家の利用

    我々は、グループおよび構成単位レベルの双方の監査チームが、銀行業界における上場顧客の監査に必要な適切なスキル
    と能力を備えていることを確認した。当社は、IT監査および所得税の分野の専門家を起用し、デリバティブおよびその他
    の公正価値で指定された金融商品の評価において、独自の専門家を活用した。
    不正行為や法令および規制の不遵守への注力

    我々の責任
    我々は、企業の不正または法令等の不遵守の防止に対して責任は負わず、法令等の不遵守の全てを発見することが期待さ
    れているわけではないが、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体としての財務諸表に重要な虚偽表示がないことにつ
    いて合理的な保証を得る責任がある。
    不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。
    なぜなら、不正は共謀、偽造、意図的な不作為、虚偽の説明、または内部統制の逸脱を伴う場合が多いからである。
    不正リスクに関する監査対応

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                                                           有価証券報告書
    我々は、不正行為による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを識別し、評価した。監査の過程で、会社および会社を取り
    巻く環境、内部統制システムの構成要素（リスク評価プロセス、不正リスクへ対応する執行取締役のプロセス、内部統制
    市捨てもの監視を含む）およびその結果について理解を深めた。
    我々は、潜在的な不正リスクを考慮の上、執行取締役のリスク評価を行うために、取締役会報告書の「リスク管理の目的
    および方針」および注記23「リスク管理」を参照している。
    我々は、内部統制システムの整備・運用状況、特に不正リスクの評価、ならびに行動規範やインシデント登録について、

    野村グループレベルでの評価を行った。不正リスクを軽減するためにデザインされた内部統制のデザインおよび実施状況
    を評価し、適切と考えられる場合にはその運用の有効性をテストした。
    我々は、不正リスクを特定するプロセスの一環として、不正な財務報告と資産の流用に関する不正リスク要因を評価し

    た。我々は、これらの要因が、不正による重要な虚偽表示のリスクが存在することを示しているかどうかを評価した。
    我々は、企業が想定しない要素を監査に取り入れた。また、その他の監査手続の結果も考慮し、発見された事項が不正ま

    たは法令違反を示唆するものでないかも評価した。
    我々は、全ての監査と同様に,執行取締役による内部統制の無効化に関係したリスク対応手続を行った。

    これらのリスクに関しては、特に財務諸表の注記2.2「重要な会計上の判断、見積もりおよび仮定」に開示されている重
    要な判断領域および重要な会計上の見積りに関して、不正による重要な虚偽表示のリスクを示す可能性のある執行取締役
    の偏向に基づく主要な会計上の見積りを評価する手続などを実施した。また、データ分析を用いてリスクの高い仕訳を特
    定し、それに対応するとともに、関連当事者との取引を含む重要かつ通例でない取引の事業上の合理性（またはその欠
    如）を評価した。
    しかしながら、これらのリスクについて、監査において重要な注意を必要とするものでなかった。
    収益認識における不正のリスクは認識していない。
    我々は、入手可能な情報を検討し、アムステルダムおよび東京の関連役員ならびに執行取締役、野村グループの内部監査
    部門、法務部門、法務部門およびコンプライアンス部門に質問を行った。
    執行取締役による統制の無効化または財務報告プロセスに対するその他の不適切な影響の潜在的リスクの検討、調査およ

    びその他の入手可能な情報からは、財務諸表の概観に重要な影響を及ぼす可能性のある不正または不正の疑いのある特定
    の兆候は得られなかった。
    法令等を遵守しないリスクに関する監査対応

    我々は、財務諸表における重要な金額および開示の決定に直接的な影響を及ぼすこれらの法令の規定の遵守に関して、適
    切な監査手続を実施した。さらに、我々は、一般的な業界の経験に基づき、財務諸表に重要な影                                            響を及ぼすと合理的に
    予想される法令および規定違反のリスクについて、取締役等との意見交換、議事録の閲覧、内部監査およびコンプライア
    ンス報告書の閲覧ならびに取引内容、会計帳簿の記載内容および開示内容に関する実証テストを実施し、これらのリスク
    について検討を行った。
    我々は、監査期間中において、弁護士からの書簡や規制当局へのやりとりを調査し、コンプライアンス違反（の疑い）の

    兆候に注意を払い続けた。最終的に、法令違反の既知の事例がすべて開示されている旨の書面による表明を得た。
    継続企業の前提に関する監査対応

    財務諸表注記2.1「作成基準」に記載のとおり、財務諸表は継続企業の前提に基づいて作成されている。財務諸表の作成
    にあたり、常務取締役は、継続企業として事業を継続し、予測可能な将来にわたって事業を継続する能力について具体的
    な評価を行った。
    我々は、専門家としての判断と懐疑心を維持しながら、具体的な評価について執行取締役と協議し、評価した。我々は、

    財務諸表監査を通じて入手した当監査法人の知識および理解などに基づく執行取締役の継続企業の評価に、継続企業の前
    提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が全て含まれているかどうかを検討した。重要な不確実性が存在する
    と結論付けた場合、監査報告書において、財務諸表における関連する開示に注意を喚起するか、そのような開示が不十分
    である場合には、意見を修正することが要求される。
    我々は、実施した手続きに基づき、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなかった。我々の結論は、監査報

    告書日までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象や状況により、継続企業の前提が継続しなく
    なる可能性は否定できない。
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                                                           有価証券報告書
    監査上の主要な事項

    監査上の主要な事項とは、財務書類監査において我々の職業的専門家としての判断にとって最も重要な事項のことであ
    る。我々は執行取締役に監査上の主要な事項を伝達している。監査上の主要な事項は、議論されたすべての事項を包括的
    に考慮したものではない。
    前事業年度と比較して、監査上の主要な検討事項の性質に変更はなかった。
     デリバティブ金融商品の評価

     リスク         ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイのデリバティブポートフォリオは非上場デリバ
              ティブから構成されており、それらの価値は市場で観察可能なインプット                                  (主にレベル２)        と市場
              で観察不能なインプット            (主にレベル３)        両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて
              算定される。
              我々は、財務書類の注記14および注記24において開示されているデリバティブ金融商品の公正価値
              を監査上の主要な事項として認識している。その判断においては、財政状態全体および重要性に対
              する関連する勘定残高の大きさ、およびデリバティブに固有の見積りの本質的な複雑性に起因す
              る、関係するデリバティブ金融商品の評価を誤るリスクも考慮に入れている。
     我々の監査アプ         我々の監査手続は、他の手続と同様に、IFRS第13号公正価値測定に準拠したデリバティブ金融商品
     ローチ         の評価に関連する会社の会計方針の適切性、現行および新規の業界慣行、およびこれらが継続的に
              適用されているかどうかについて評価することが含まれていた。
              我々は、デリバティブの価格評価プロセスの理解を得て、内部統制のデザインを評価し、運用状況
              の有効性をテストした。これは、経営者役による重要なインプットおよび公正価値評価に含まれる
              見積もりに対する評価に関連した虚偽表示のリスクに対処するための、モデルの妥当性評価プロセ
              スおよび独立した価格評価の検証プロセス内の統制を含んでいる。またそれは、現在の市場状況に
              おけるモデルのパフォーマンスや適合性に対する内部統制の検証も含んでいる。
              加えて、我々はデリバティブの評価手法について評価し、デリバティブ評価に用いたもっとも重要
              なインプットを、市場性のある観察可能なインプットについては独立に取得した市場データと、市
              場性のない観察可能なインプットについてはその他の第三者から取得した市場データと比較するこ
              とによってテストした。さらに、我々はCVAとDVA（信用評価調整）の正確性について検証した。
              我々は、保有されているデリバティブの公正価値について我々自身の価格評価の専門家による補助
              を得ながら独立したテストを実施した。
              さらに我々は、関連する開示の正確性と網羅性を評価した。
     重要な見解         我々の実施した監査手続において、EU-IFRSに準拠したデリバティブ金融商品の評価について、重要
              な検出事項は発見されなかった。
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                                                           有価証券報告書
     純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価

     リスク         ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは純損益を通じて公正価値で測定される金融商品
              に指定された金融負債を発行しており、それらの価値は様々な価格評価モデルに基づいて算定され
              る。これらの金融負債は市場で観察可能なインプット                         (主にレベル２)        と市場で観察不能なイン
              プット    (主にレベル３)        両方のインプットを使用した価格評価モデルに基づいて算定される。
              我々は、財務書類の注記20および注記24において開示されている純損益を通じて公正価値で測定さ
              れる金融商品に指定された金融負債の公正価値を監査上の主要な事項として認識している。その判
              断においては、財政状態全体および重要性に対する関連する勘定残高の大きさ、および純損益を通
              じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債に固有の見積りの本質的な複雑性に起因
              する、関係する純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価を誤る
              リスクも考慮に入れている。
     我々の監査アプ         我々の監査手続は、他の手続と同様に、IFRS第９号金融商品およびIFRS第13号公正価値測定に準拠
     ローチ         した純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の評価に関連する会社の
              会計方針の適切性、現行および新規の業界慣行、およびこれらが継続的に適用されているかどうか
              について評価することが含まれていた。
              我々は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品に指定された金融負債の価格評価プロセス
              の理解を得て、内部統制のデザインを評価し、運用状況の有効性をテストした。これは、経営者に
              よる重要なインプットおよび公正価値評価に含まれる見積もりに対する評価に関連した虚偽表示の
              リスクに対処するための、モデルの妥当性評価プロセスおよび独立した価格検証プロセス内の統制
              を含んでいる。またそれは、現在の市場状況におけるモデルのパフォーマンスや適合性に対する内
              部統制も含んでいる。
              加えて、我々は評価手法について評価し、評価に用いたもっとも重要なインプットを、市場性のあ
              る観察可能なインプットについては独立に取得したマーケットデータと、市場性のない観察可能な
              インプットについてはその他の第三者から取得したマーケットデータと比較することによってテス
              トした。さらに、我々は自己の信用リスクに関連する評価調整の正確性について検証した。我々
              は、発行されているポジションの公正価値について我々自身の価格評価の専門家による補助を得な
              がら独立したテストを実施した。
              さらに、我々は関連する開示の正確性と網羅性を評価した。
     重要な見解         我々の実施した監査手続において、EU-IFRSに準拠した純損益を通じて公正価値で測定される金融商
              品に指定された金融負債の評価について、重要な検出事項は発見されなかった。
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                                                           有価証券報告書
     関係会社および関連当事者への貸付金の評価

     リスク         財務書類の注記2.3(e)に記載の通り、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイは関係会社
              および関連当事者への貸付金に関する予想信用損失に対して信用損失引当金を計上することを求め
              られている。信用損失引当金は、当初認識時以降、信用リスクが著しく増加していない限り、向こ
              う12ヶ月のデフォルト確率に起因する予想信用損失に基づいている。なお、当初認識時以降、信用
              リスクが著しく増加している場合には、引当金は当該資産の予想残存期間におけるデフォルト確率
              に基づくこととなる。
              我々は、財務書類の注記５において開示されている関係会社および関連当事者への貸付金を監査上
              の主要な事項として認識している。その判断は、関係会社および関連当事者への貸付金の大きさお
              よび減損が会社の業績に重要な影響を及ぼす可能性に基づいている。
     我々の監査アプ         我々の監査手続は、他の手続と同様に、IFRS第９号金融商品に準拠した予想信用損失の認識に関連
     ローチ         する会社の会計方針の適切性について評価することが含まれていた。我々は、会計方針や見積りの
              際に適用される手法が継続的に適用されているかについて評価した。
              我々は、減損のプロセスとモデルについての理解を得ることによって関係会社および関連当事者へ
              の貸付金の評価を検証した。我々は、減損手法および予想信用損失の計算について評価した。我々
              は、信用リスクの著しい増加を判定するための基準を検証し、内部の信用格付けの正確性をテスト
              した。
              我々は、将来の予測を含むデフォルトの確率の決定を評価した。我々は経営者による現行および予
              想市場状況の予想信用損失に対する影響評価について評価した。さらに、我々は2023年３月31日時
              点における損失引当金について再計算した。
              加えて、我々は関連する開示の正確性と網羅性を評価した。
     重要な見解         我々の実施した監査手続において、EU-IFRSに準拠した関係会社および関連当事者への貸付金に関す
              る予想信用損失に対する信用損失引当金について、重要な検出事項は発見されなかった。
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                                                           有価証券報告書
    アニュアル・レポートに含まれるその他の情報に関する報告
    財務書類および我々の監査報告書に加えて、アニュアル・レポートはその他の情報を含んでいる。
    実施した以下の手続に基づいて、我々はその他の情報が以下であると結論付けた。

    ・その他の情報が財務書類と整合しており、重要な虚偽記載が含まれていない。
    ・その他の情報が、経営者による報告書についてオランダ民法典第２編第９章で要求される情報およびオランダ民法典第
    ２編第９章で要求されるその他の情報を含んでいる。
    我々はその他の情報を通読した。我々の財務書類監査などを通じて獲得した知識および理解に基づいて、我々はその他の

    情報が重要な虚偽記載を含んでいるか否か検討した。これらの手続を実施することによって、我々はオランダ民法典第２
    編第９章およびオランダ監査基準720の要求を順守することとなる。実施された手続の範囲は、我々の財務書類監査にお
    いて実施された手続きの範囲より著しく狭い。
    執行取締役は、オランダ民法典第２編第９章に従った経営者による報告書およびオランダ民法典第２編第９章で要求され

    ているその他の情報を含む、その他の情報の作成に責任を負っている。
    その他の法律上・規制上の要件に関する報告

    契約について
    我々は会社の執行取締役によってノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイの財務書類監査の監査人に任命されて
    いる。我々はどの会計年度から法定監査人として業務を行っているかを判断することは可能ではないが、少なくとも18年
    にわたり法定監査人を務めている。
    財務書類に関する責任の記述

    財務書類に対する執行取締役の責任
    執行取締役の責任は、EU-IFRSおよびオランダ民法典第２編第９章に準拠した財務書類の作成および公正な表示をするこ
    とにある。さらに、執行取締役は、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類の作成に必要と判断した内部統
    制にも責任を負っている。
    財務書類作成の一環として、執行取締役は会社が継続企業として事業を継続する能力を評価することについて責任を負

    う。上述の財務報告の枠組みによると、執行取締役は、株主が会社を清算するかまたは営業を終了する意図があるか、あ
    るいはそうするしか現実的な選択肢がないという場合以外には、継続企業の前提に基づく会計を用いて財務書類を作成し
    なければならない。執行取締役は財務書類において、会社の継続企業の前提に重要な疑義をもたらす事象または状況を開
    示しなければならない。
    財務書類監査に対する監査人の責任

    我々の目的は、意見表明のための十分かつ適切な監査証拠を得ることができるように監査を計画し、実施することであ
    る。
    我々の監査は、絶対的ではないが高い保証水準で実施される。絶対的ではないが高い保証水準とは、我々が監査手続を通

    じてすべての重要な不正および誤謬を発見できない可能性があることを意味する。
    虚偽表示は不正または誤謬から生じる。虚偽表示は個別にまたは組み合わさった結果、財務書類利用者の経済的意思決定

    に影響を及ぼすと合理的に認められる場合は、重要であると判断される。重要性は、我々の監査手続の種類、時期ならび
    に範囲、および識別された虚偽表示が我々の意見に与える影響の評価に関係する。
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                                                           有価証券報告書
    我々は、オランダの監査基準、倫理規定および独立性規制に準拠して、監査の全期間を通じて職業的専門家としての判断
    を行使し、また職業的専門化としての懐疑心を保持した。上記の「我々の意見の裏付けとなる情報」のセクションには、
    我々の責任および我々の意見の根拠として行われた作業の概要が記載されている。我々の監査はさらに以下のことを含ん
    でいる。:
    ・　不正または誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価すること。これらのリスクに対応する監査手
      続を立案し、実施すること。意見表明の基礎を提供するための十分かつ適切な監査証拠を得ること。。
    ・　与えられた状況において適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制の理解を得ること。内部統制の
      理解は、会社の内部統制の有効性について意見を表明するためのものではない。
    ・　執行取締役による会計方針の適切性、会計上の見積りの合理性、および関連する開示を評価すること。
    ・　開示を含む、財務書類の全体的な表示、構成および内容について評価すること。
    ・　会計情報の元となる取引および事象が財務書類において公正な開示を達成できるように表示されているかを評価する
      こと。
    コミュニケーション

    我々は、計画された監査の範囲ならびに時期、および監査期間において識別された内部統制上の発見事項を含む重要な監
    査上の発見事項を、執行取締役に伝達している。
    我々は、独立性に関する倫理的な要件を充足している旨、執行取締役に報告している。我々は、独立性に影響を及ぼすと

    合理的に判断されるすべての関係性およびその他の事項について、また適用可能な場合には関連するセーフガードについ
    て、執行取締役に伝達している。
    我々は、執行取締役と協議した事項から、当期の財務書類監査においてもっとも重要な事項、すなわち監査上の主要な事

    項を決定している。我々は、法律または規制が公衆への開示を妨げる場合、または非常に稀な状況においてその事項を開
    示しないことが公衆の利益にかなう場合以外には、それらの事項を監査報告書に記載している。
    アムステルダム、2023年７月５日

    アーンスト・アンド・ヤング・アカウンタンツLLP

    R.  クークック（署名)

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    Independent          auditor’s       report
    To:  the  shareholder     and  the  managing    directors    of Nomura    Europe   Finance    N.V.
    Report      on  the   audit    of  the   financial       statements        for   the   year    ended     31  March

    2023    included       in  the   annual     report
    Our   opinion

    We  have  audited   the  financial    statements     for the  financial    year  ended   31 March   2023  of Nomura    Europe   Finance   N.V.  based   in
    Amsterdam,     the  Netherlands.
    In our  opinion   the accompanying      financial    statements     give  a true  and  fair  view  of the  financial    position    of Nomura    Europe   Finance

    N.V.  as at 31 March   2023  and  of its result   and  its cash  flows   for the  year  then  ended   in accordance     with  International     Financial
    Reporting    Standards    as adopted   by the  European    Union   (EU  ‑ IFRS)   and  with  Part  9 of Book  2 of the Dutch   Civil  Code.
    The  financial    statements     comprise:

      the  statement    of financial    position    as at 31 March   2023
      the  following    statements     for the  year  ended   31 March   2023:   the  income   statement,    the  statements     of comprehensive      income,
      changes    in equity   and  cash  flows
      the  notes  comprising     a summary    of the significant     accounting     policies   and  other  explanatory     information
    Basis   for  our  opinion

    We  conducted    our  audit  in accordance     with  Dutch   law,  including    the  Dutch   Standards    on Auditing.    Our  responsibilities      under   those
    standards    are  further   described    in the Our  responsibilities       for the audit  of the  financial    statements     section   of our  report.
    We  are  independent     of Nomura    Europe   Finance   N.V.  (the  company)    in accordance     with  the  “Wet  toezicht   accountantsorganisaties”

    (Wta,   Audit   firms  supervision     act),  the  “Verordening      inzake   de onafhankelijkheid        van  accountants     bij assurance-opdrachten”          (ViO,
    Code  of Ethics   for Professional     Accountants,      a regulation    with  respect   to independence)      and  other  relevant    independence      regulations     in
    the  Netherlands.     Furthermore     we have  complied    with  the  “Verordening      gedrags-    en beroepsregels      accountants”      (VGBA,    Dutch   Code
    of Ethics).
    We  believe   the  audit  evidence    we have  obtained    is sufficient    and  appropriate     to provide   a basis  for our  opinion.

    Information         in  support      of  our   opinion

    We  designed    our  audit  procedures     in the context   of our  audit  of the  financial    statements     as a whole   and  in forming    our  opinion   thereon.
    The  following    information     in support   of our  opinion   and  any  findings    were  addressed    in this  context,    and  we do not  provide   a separate
    opinion   or conclusion     on these  matters.
    Our   understanding         of the  business

    Nomura    Europe   Finance   N.V.  is a wholly   owned   subsidiary    of Nomura    Holdings,    Inc.  (“NHI”)    which   principal    activity   is to act as a
    financing    company    for group   financing    purposes.    The  company’s     objectives    are  to assist  NHI  and  its subsidiaries     (together    the
    Nomura    Group)   in such  activities    such  as raising   funds   from  the  global   debt  capital   markets    and  providing    for the Nomura    Group
    internationally.       The  company    also  issued   medium-term      notes  in the form  of Japanese    Depositary     Receipt   (JDRs),   listed  on the  Tokyo
    Stock   Exchange.     Contractual     due  amounts    of these  notes  may  link  to various   indices.   For  risk  management     purposes,    the company    uses
    derivative    instruments     with  other  entities   within   Nomura    Group   to economically      hedge   the  risk  arising   from  the  fluctuations     of indices.
    We  paid  specific   attention    in our  audit  to a number   of areas  driven   by the  operations     of the company    and  our  risk  assessment.
    We  determined     materiality     and  identified    and  assessed    the  risks  of material    misstatement      of the financial    statements,     whether    due  to

    fraud  or error  in order  to design   audit  procedures     responsive     to those  risks  and  to obtain   audit  evidence    that  is sufficient    and
    appropriate     to provide   a basis  for our  opinion.
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    Materiality
     Materiality                 JPY  5,180   million   (31  March   2022:   JPY  6,825   million)
                      0.5%  of ‘debt  issued   and  other  borrowing’     and  ‘financial    liabilities    designated     at fair  value
     Benchmark     applied
                      through   profit   or loss’  as at 31 March   2023.   (31  March   2022:   0.5%)
                      We  have  chosen   ‘debt  issued   and  other  borrowing’     and  ‘financial    liabilities    designated     at
                      fair  value  through   profit   or loss’  as benchmark     as we believe   the  total  balance   of these
     Explanation
                      accounts    is the most  important    metric   for the  users  of the financial    statements.     We
                      determined     materiality     consistently     with  the  previous    financial    year.
    We  have  also  taken  into  account   misstatements      and/or   possible    misstatements      that  in our  opinion   are  material    for the  users  of the

    financial    statements     for qualitative     reasons.
    We  agreed   with  the  managing    directors    that  misstatements      in excess   of JPY  259  million,   which   are  identified    during   the audit,   would

    be reported    to them,   as well  as smaller   misstatements      that  in our  view  must  be reported    on qualitative     grounds.
    Scope   of the  group   audit

    Nomura    Europe   Finance   N.V.  has  operations     in both  Tokyo   (Japan)   and  Amsterdam     (the  Netherlands).      The  financial    information     of
    operations     at both  locations    is included    in the  financial    statements     of the company.
    Because    we are  ultimately    responsible     for the  opinion,    we are  also  responsible     for directing,    supervising     and  performing     the audit  in

    order  to obtain   sufficient    appropriate     audit  evidence    regarding    the  financial    information     of the  company’s     operations     to express   an
    opinion   on the  financial    statements.     In this  respect   we have  determined     the  nature   and  extent   of the  audit  procedures     to be carried   out
    for both  the  Tokyo   and  Amsterdam     operations.
    We  have:

      Performed     audit  procedures     ourselves    over  operations     in the Netherlands
      Used  the  work  of a component     auditor,   an EY  Global   member    firm,  operating    under   our  coordination     and  supervision     when
      auditing    the  operations     in Japan
    We  sent  instructions     to the  component     auditor   for the  Tokyo   operations,     covering    the  significant     areas  and  the  information     required    to

    be reported    to us. Based   on our  risk  assessment,     we held  virtual   site  visits  with  our  team  in Japan.   These   site  visits  were  virtual
    encompassed      some,   or all,  of the following    activities:    reviewing    key  local  working    papers   and  conclusions     and  obtaining    an
    understanding      of key  processes.    We  interacted    regularly    with  the  component     team  during   various   stages   of the  audit,   through   the use  of
    video   or teleconferencing       facilities.    We  held  a collective    virtual   closing   meeting    with  both  Amsterdam     and  Tokyo   management.      We
    reviewed    key  working    papers   of the  component     auditor   using  the EY  electronic    audit  file  platform,    screen   sharing   or by the  provision
    of copies   of work  papers   direct   to the  audit  team.
    By performing     the procedures     mentioned     above   over  operations     in the  Netherlands     and  Japan,   we have  been  able  to obtain   sufficient

    and  appropriate     audit  evidence    about   the  company’s     financial    information     to provide   an opinion   on the financial    statements     as a whole.
    Teaming    and  use  of specialists

    We  ensured   that  the  audit  teams   both  at group   and  at component     levels   included    the  appropriate     skills  and  competences      which   are
    needed   for the  audit  of a listed  client   in the  banking    industry.    We  included    specialists    in the  areas  of IT audit  and  income   tax  and  have
    made  use  of our  own  experts   in the  areas  of valuations    derivatives     and  other  financial    instruments     designated     at fair  value.
    Our  focus  on fraud  and  non-compliance       with  laws  and  regulations

    Our  responsibility
    Although    we are  not  responsible     for preventing     fraud  or non-compliance       and  we cannot   be expected    to detect   non-compliance       with  all
    laws  and  regulations,     it is our  responsibility      to obtain   reasonable     assurance    that  the financial    statements,     taken  as a whole,   are  free  from
    material    misstatement,      whether    caused   by fraud  or error.   The  risk  of not  detecting    a material    misstatement      resulting    from  fraud  is
    higher   than  for one  resulting    from  error,   as fraud  may  involve   collusion,    forgery,    intentional     omissions,     misrepresentations,        or the
    override    of internal   control.
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    Our  audit   response    related   to fraud   risks
    We  identified    and  assessed    the  risks  of material    misstatements      of the  financial    statements     due  to fraud.   During   our  audit  we obtained
    an understanding      of the company    and  its environment     and  the  components     of the system   of internal   control,   including    the risk
    assessment     process   and  the  managing    directors’    process   for responding     to the  risks  of fraud  and  monitoring     the system   of internal
    control,   as well  as the  outcomes.
    We  refer  to section   “Objective     and  policy   of risk  management”      of the  Managing    directors’    report   and  note  23 “Risk   management”      to
    the  financial    statements     for the managing    directors’    risk  assessment     after  consideration      of potential    fraud  risks.
    We  evaluated    the  design   and  relevant    aspects   of the  system   of internal   control   and  in particular    the  fraud  risk  assessment,     as well  as the

    code  of conduct   and  incident    registration     at the  Nomura    group   level.   We  evaluated    the  design   and  the  implementation       and,  where
    considered     appropriate,     tested   the  operating    effectiveness,      of internal   controls    designed    to mitigate    fraud  risks.
    As part  of our  process   of identifying     fraud  risks,  we evaluated    fraud  risk  factors   with  respect   to financial    reporting    fraud  and

    misappropriation       of assets  . We  evaluated    whether    these  factors   indicate   that  a risk  of material    misstatement      due  to fraud  is present.
    We  incorporated     elements    of unpredictability       in our  audit.   We  also  considered     the outcome    of our  other  audit  procedures     and

    evaluated    whether    any  findings    were  indicative    of fraud  or non-compliance.
    As in all of our  audits,   we addressed    the  risks  related   to management     override    of controls.    For  these  risks  we have  performed

    procedures     among   others   to evaluate    key  accounting     estimates    for management     bias  that  may  represent    a risk  of material    misstatement
    due  to fraud,   in particular    relating   to important    judgment    areas  and  significant     accounting     estimates    as disclosed    in Note  2.2
    “Significant     accounting     judgments,     estimates    and  assumptions”      to the  financial    statements.     We  have  also  used  data  analysis    to identify
    and  address   high-risk    journal   entries   and  evaluated    the  business    rationale    (or the  lack  thereof)   of significant     extraordinary      transactions,
    including    those  with  related   parties.   These   risks  did  however    not  require   significant     auditor’s    attention    during   our  audit.
    We  did  not  identify   a risk  of fraud  in revenue    recognition.
    We  considered     available    information     and  made  enquiries    of relevant    executives     both  in Amsterdam     and  Tokyo,   the  managing
    directors    and  Nomura    group’s   internal   audit,   legal  and  compliance     departments.
    The  consideration      of the  potential    risk  of management     override    of controls    or other  inappropriate      influence    over  the  financial    reporting

    process,    enquiries    and  other  available    information     did  not  lead  to specific   indications     for fraud  or suspected    fraud  potentially     materially
    impacting    the  view  of the  financial    statements.
    Our  audit   response    related   to risks  of non-compliance       with  laws  and  regulations

    We  performed     appropriate     audit  procedures     regarding    compliance     with  the provisions     of those  laws  and  regulations     that  have  a direct
    effect   on the determination      of material    amounts    and  disclosures     in the  financial    statements.     Furthermore,      we assessed    factors   related   to
    the  risks  of non-compliance       with  laws  and  regulations     that  could   reasonably     be expected    to have  a material    effect   on the  financial
    statements     from  our  general   industry    experience,     through   discussions     with  the  managing    directors,    reading   minutes,    inspection    of NHI’
    s internal   audit  and  compliance     reports,   and  performing     substantive     tests  of details   of classes   of transactions,     account   balances    or
    disclosures.
    We  also  inspected    a lawyers’    letter  and  correspondence       with  regulatory    authorities     and  remained    alert  to any  indication    of (suspected)

    non-compliance       throughout     the  audit.   Finally   we obtained    written   representations      that  all known   instances    of non-compliance       with
    laws  and  regulations     have  been  disclosed    to us.
    Our  audit  response    related   to going   concern

    As disclosed    in the note  2.1  ‘Basis   of preparation’     to the  financial    statements,     the  financial    statements     have  been  prepared    on a going
    concern   basis.   When   preparing    the  financial    statements,     managing    directors    made  a specific   assessment     of the company’s     ability   to
    continue    as a going   concern   and  to continue    its operations     for the  foreseeable     future.
    We  discussed    and  evaluated    the  specific   assessment     with  the managing    directors    exercising    professional     judgment    and  maintaining

    professional     skepticism.     We  considered     whether    the managing    directors’    going   concern   assessment,     based   on our  knowledge     and
    understanding      obtained    through   our  audit  of the  financial    statements     or otherwise,    contains    all relevant    events   or conditions     that  may
    cast  significant     doubt   on the  company’s     ability   to continue    as a going   concern.    If we conclude    that  a material    uncertainty     exists,   we are
    required    to draw  attention    in our  auditor’s    report   to the related   disclosures     in the  financial    statements     or, if such  disclosures     are
    inadequate,     to modify   our  opinion.
                                196/201


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    Based   on our  procedures     performed,     we did  not  identify   material    uncertainties     about   going   concern.    Our  conclusions     are  based   on the

    audit  evidence    obtained    up to the date  of our  auditor’s    report.   However,    future   events   or conditions     may  cause   a company    to cease  to
    continue    as a going   concern.
    Our  key  audit  matters

    Key  audit  matters   are  those  matters   that,  in our  professional     judgment,    were  of most  significance     in our  audit  of the  financial
    statements.     We  have  communicated      the  key  audit  matters   to the  managing    directors.    The  key  audit  matters   are  not  a comprehensive
    reflection    of all matters   discussed.
    In comparison     with  previous    year,  the nature   of our  key  audit  matters   did  not  change.

     Valuation     of derivative     financial    instruments

              The  derivatives     portfolio    of Nomura    Europe   Finance   N.V.  comprises    of non-listed    derivatives     where   the

              values   are based   on valuation    techniques     using  both  market   observable     (mainly   level  2 positions)    and  non-
              market   observable     (mainly   level  3 positions)    inputs.
     Risk

              We  consider    the  fair  value   of derivative    financial    instruments     as disclosed    in note  14 and  note  24 to the
              financial    statements     as a key  audit  matter   due  to the  relative   size  of the  related   accounts    as compared    to the
              financial    position    and  materiality,     and  given   the  inherent    complexity     of the  estimates    with  a resulting    risk  for
              incorrect    valuation    of the  derivative    financial    instruments.
              Our  audit  procedures     included,    amongst    others,   evaluating     the appropriateness       of the  company’s     accounting

              policies   relating   to the  valuation    of derivative    financial    instruments     in accordance     with  IFRS  13 ‘Fair  Value
              Measurement’      as well  as current   and  emerging    industry    practices    and  whether    these  have  been  applied
              consistently.
              We  have  obtained    an understanding      of the  derivatives     valuation    process,    evaluated    the design   and  tested

              operating    effectiveness      of internal   controls.    This  includes    those  controls    within   the  model   validation    process
              and  the independent     price  verification     process   that  address   the  risk  of material    misstatement      relating   to
              management’s      assessment     of the significant     inputs   and  estimates    included    in fair  value  measurement.      It also
     Our  audit  approach
              includes    the  testing   of model   performance     and  suitability    controls    in the  current   market   conditions.
              Furthermore,      we evaluated    valuation    methodologies      and  tested   the  most  significant     valuation    inputs   by

              comparing     these  inputs   to independently      sourced   market   data  for market   observable     inputs   and  other  third
              party  sources   for non-market     observable     inputs.   In addition,    we tested   the accuracy    of the  valuation
              adjustments     relating   to CVA   and  DVA.   We  performed     independent     testing   on fair  values   of positions    held
              with  the  support   of our  own  valuation    specialists.
              Additionally,      we evaluated    the relevant    disclosures     for accuracy    and  completeness.

              Based   on our  procedures,     we have  no material    findings    on the  valuation    of derivative    financial    instruments     in

     Key  observations
              accordance     with  EU-IFRS.
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     Valuation     of financial    liabilities     designated     at fair  value   through    profit   or loss

              Nomura    Europe   Finance    N.V.  issues   financial    liabilities    which   are designated     at fair  value   through   profit   or

              loss,  where   the values   are based   on valuation    techniques     using  both  market   observable     (mainly   level  2
              positions)    and  non-market     observable     (mainly   level  3 positions)    inputs.
     Risk

              We  consider    the  fair  value   of financial    liabilities    designated     at fair  value  through   profit   or loss  as disclosed    in
              note  20 and  note  24 to the  financial    statements     as a key  audit  matter   due  to the relative   size  of the  account   as
              compared    to the  financial    position    and  materiality,     and  given   the  inherent    complexity     of the  estimates    with  a
              resulting    risk  for incorrect    valuation    of the  financial    liabilities    designated     at fair  value  through   profit   or loss.
              Our  audit  procedures     included,    amongst    others,   evaluating     the appropriateness       of the  company’s     accounting

              policies   relating   to the  valuation    of financial    liabilities    designated     at fair  value   through   profit   or loss  in
              accordance     with  IFRS  9 ‘Financial    Instruments’     and  IFRS  13 ‘Fair  Value   Measurement’      as well  as current   and
              emerging    industry    practices    and  whether    these  have  been  applied   consistently.
              We  have  obtained    an understanding      of the  financial    liabilities    designated     at fair  value  through   profit   or loss

              valuation    process   and  evaluated    the design   and  tested   operating    effectiveness      of internal   controls.    This
              includes    those  controls    within   the  model   validation    process   and  the  independent     price  verification     process   that
              address   the  risk  of material    misstatement      relating   to management’s      assessment     of the significant     inputs   and
     Our  audit  approach
              estimates    included    in fair  value  measurement.      It also  includes    the  testing   of model   performance     and  suitability
              controls    in the  current   market   conditions.
              Furthermore,      we evaluated    valuation    methodologies      and  tested   the  most  significant     valuation    inputs   by

              comparison     of these  inputs   to independently      sourced   market   data  for market   observable     inputs   and  other  third
              party  sources   for non-market     observable     inputs.   In addition,    we tested   the accuracy    of the  valuation
              adjustments     relating   to own  credit   risk.  We  performed     independent     testing   on fair  values   of positions    issued
              with  the  support   of our  own  valuation    specialists.
              Additionally,      we evaluated    the relevant    disclosures     for accuracy    and  completeness.

              Based   on our  procedures,     we have  no material    findings    on the  valuation    of financial    liabilities    designated     at

     Key  observations
              fair  value  through   profit   or loss  in accordance     with  EU-IFRS.
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     Valuation     of loans   and  advances     to affiliates

              As disclosed    in Note  2.3  (e) of the  financial    statements,     Nomura    Europe   Finance   N.V.  is required    to record

              an impairment     allowance    for expected    credit   losses   for the  loans  and  advances    to affiliates.    The  impairment
              allowance    is based   on the expected    credit   losses   associated    with  the  probability     of default   in the  next  12
              months   unless   there  has  been  a significant     increase    in credit   risk  since  origination,     in which   case  the
     Risk
              allowance    is based   on the probability     of default   over  the  expected    life  of the  instrument.
              We  consider    the  valuation    of the  loans  and  advances    to affiliates    as disclosed    in note  5 to the  financial

              statements     as a key  audit  matter   due  to the  size  of the  loans  and  advances    to affiliates    and  given   that  an
              impairment     may  have  a material    effect   on the  company’s     result.
              Our  audit  procedures     included,    amongst    others,   evaluating     the appropriateness       of the  company’s     accounting

              policies   related   to recognition     of expected    credit   losses   in accordance     with  of IFRS  9 ‘Financial    Instruments’.
              We  evaluated    whether    the accounting     policies   and  methods    applied   for making   estimates    have  been  applied
              consistently.
              We  have  verified   the  valuation    of loans  and  advances    to affiliates    by obtaining    an understanding      of the

              impairment     process   and  model.   We  assessed    the  impairment     methodology      and  expected    credit   loss  calculation.
     Our  audit  approach
              We  verified   the  criteria   for identifying     significant     increase    in credit   risk  and  tested   the  accuracy    of internal
              credit   ratings.
              We  evaluated    the  determination      of the probability     of default   including    forward-looking       information.     We
              evaluated    management’s      impact   assessment     for current   and  expected    market   conditions     on expected    credit
              losses.   Furthermore,      we recalculated     the impairment     allowance    as per  31 March   2023.
              Additionally,      we evaluated    the relevant    disclosures     for accuracy    and  completeness.

              Based   on our  procedures,     we have  no material    findings    on the  impairment     allowance    for expected    credit

     Key  observations
              losses   for the loans  and  advances    to affiliates    in accordance     with  EU-IFRS.
    Report      on  other    information         included       in  the   annual     report

    The  annual   report   contains    other  information     in addition    to the financial    statements     and  our  auditor’s    report   thereon.
    Based   on the following    procedures     performed,     we conclude    that  the  other  information:

      is consistent    with  the  financial    statements     and  does  not  contain   material    misstatements
      contains    the  information     as required    by Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code  for the  management     report   and  the  other
      information     as required    by Part  9 of Book  2 of the Dutch   Civil  Code.
    We  have  read  the  other  information.     Based   on our  knowledge     and  understanding      obtained    through   our  audit  of the  financial    statements

    or otherwise,    we have  considered     whether    the  other  information     contains    material    misstatements.      By performing     these  procedures,     we
    comply   with  the requirements      of Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code  and  the  Dutch   Standard    720.  The  scope   of the procedures
    performed     is substantially     less  than  the  scope   of those  performed     in our  audit  of the  financial    statements.
    The  managing    directors    are  responsible     for the  preparation     of the other  information,     including    the  management     report   in accordance

    with  Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code  and  other  information     required    by Part  9 of Book  2 of the  Dutch   Civil  Code.
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                                                           有価証券報告書
    Report      on  other    legal    and   regulatory        requirements
    Engagement
    We  were  engaged    by the  managing    directors    as auditor   of Nomura    Europe   Finance   N.V.  We  are  unable   to determine    since  which
    financial    year  we have  operated    as the  statutory    auditor,   but  we have  operated    as statutory    auditor   for at least  18 years.
    Description        of  responsibilities          regarding       the  financial      statements

    Responsibilities         of the  managing      directors     for  the  financial     statements

    The  managing    directors    are  responsible     for the  preparation     and  fair  presentation     of the financial    statements     in accordance     with  EU-
    IFRS  and  Part  9 of Book  2 of the Dutch   Civil  Code.   Furthermore,      the  managing    directors    are responsible     for such  internal   control   as
    the  managing    directors    determine    is necessary    to enable   the  preparation     of the  financial    statements     that  are  free  from  material
    misstatement,      whether    due  to fraud  or error.
    As part  of the  preparation     of the financial    statements,     the  managing    directors    are responsible     for assessing    the  company’s     ability   to

    continue    as a going   concern.    Based   on the financial    reporting    framework     mentioned,     the  managing    directors    should   prepare   the
    financial    statements     using  the  going   concern   basis  of accounting     unless   the  shareholder     either   intends   to liquidate    the  company    or to
    cease  operations,     or has  no realistic   alternative     but  to do so. The  managing    directors    should   disclose    events   and  circumstances      that  may
    cast  significant     doubt   on the  company’s     ability   to continue    as a going   concern   in the financial    statements.
    Our   responsibilities         for  the  audit   of the  financial     statements

    Our  objective    is to plan  and  perform    the audit  engagement     in a manner   that  allows   us to obtain   sufficient    and  appropriate     audit
    evidence    for our  opinion.
    Our  audit  has  been  performed     with  a high,  but  not  absolute,    level  of assurance,    which   means   we may  not  detect   all material    errors   and

    fraud  during   our  audit.
    Misstatements      can  arise  from  fraud  or error  and  are  considered     material    if, individually     or in the  aggregate,     they  could   reasonably     be

    expected    to influence    the  economic    decisions    of users  taken  on the  basis  of these  financial    statements.     The  materiality     affects   the
    nature,   timing   and  extent   of our  audit  procedures     and  the  evaluation     of the effect   of identified    misstatements      on our  opinion.
    We  have  exercised    professional     judgment    and  have  maintained     professional     skepticism     throughout     the  audit,   in accordance     with  Dutch

    Standards    on Auditing,    ethical   requirements      and  independence      requirements.      The  ‘Information     in support   of our  opinion’    section   above
    includes    an informative     summary    of our  responsibilities      and  the work  performed     as the  basis  for our  opinion.
    Our  audit  further   included    among   others:
      Performing     audit  procedures     responsive     to the  risks  identified,    and  obtaining    audit  evidence    that  is sufficient    and  appropriate     to
      provide   a basis  for our  opinion
      Obtaining    an understanding      of internal   control   relevant    to the audit  in order  to design   audit  procedures     that  are  appropriate     in the
      circumstances,      but  not  for the  purpose   of expressing     an opinion   on the effectiveness      of the  company’s     internal   control
      Evaluating     the appropriateness       of accounting     policies   used  and  the  reasonableness      of accounting     estimates    and  related   disclosures
      made  by the managing    directors
      Evaluating     the overall   presentation,      structure    and  content   of the  financial    statements,     including    the  disclosures
      Evaluating     whether    the  financial    statements     represent    the  underlying     transactions     and  events   in a manner   that  achieves    fair
      presentation
    Communication

    We  communicate      with  the managing    directors    regarding,    among   other  matters,    the planned   scope   and  timing   of the  audit  and
    significant     audit  findings,    including    any  significant     findings    in internal   control   that  we identify   during   our  audit.
    We  provide   the  managing    directors    with  a statement    that  we have  complied    with  relevant    ethical   requirements      regarding

    independence,      and  to communicate      with  them  all relationships     and  other  matters   that  may  reasonably     be thought   to bear  on our
    independence,      and  where   applicable,     related   safeguards.
                                200/201



                                                          EDINET提出書類
                ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ　（Ｎｏｍｕｒａ　Ｅｕｒｏｐｅ　Ｆｉｎａｎｃｅ　Ｎ．Ｖ．）(E24747)
                                                           有価証券報告書
    From  the matters   communicated      with  the  managing    directors,    we determine    the  key  audit  matters:    those  matters   that  were  of most
    significance     in the audit  of the  financial    statements.     We  describe    these  matters   in our  auditor’s    report   unless   law  or regulation
    precludes    public   disclosure    about   the  matter   or when,   in extremely    rare  circumstances,      not  communicating       the matter   is in the public
    interest.
    Amsterdam,     5 July  2023

    Ernst  & Young   Accountants     LLP

    R. Koekkoek

                                201/201

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