靜甲株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
8,045,807 7,966,310 34,535,011
売上高 （千円）
64,180 62,857 675,761
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純利益
331,342
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 51,118 △ 2,577
純損失（△）
131,079 371,245
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 62,655
13,708,899 14,282,222 14,203,521
純資産額 （千円）
25,144,598 26,573,096 27,199,281
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
52.62
（円） △ 8.12 △ 0.40
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
54.5 53.7 52.2
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第122期第１四半期連結累計期間及び第121期
第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、また、第121期は
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は265億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億２千６百万円
減少いたしました。この内、流動資産は160億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９千１百万円減少い
たしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億９千７百万円、現金及び預金の増加６億1
千７百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の105億５千２百万円となりました。
負債合計は122億９千万円となり、前連結会計年度末と比べ７億４百万円減少いたしました。これは主に、支払手
形及び買掛金の減少７億２千万円、賞与引当金の減少２億７千万円、契約負債（流動負債のその他）の増加２億１
千８百万円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の142億８千２百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな持ち直しの
動きが見られております。一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢等が続く中、海外景気の下振れなどによ
り、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、電機機器事業では主力のＦＡ関連機器、車両関係事業は主
力車種の販売が好調に推移したことにより、前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型案件の減
少、冷間鍛造事業は主要納入先の在庫調整などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比1.0％減の79億６千６百万円となりました。
利益面では、産業機械事業と冷間鍛造事業の減収により、経常利益は前年同期比2.1％減の６千２百万円、親会社
株主に帰属する四半期純損失は２百万円（前年同期は５千１百万円の損失）となりました。
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〔産業機械事業〕
包装機械は、一時期減少していた化粧品関連の受注が徐々に回復傾向にあるものの、前年同期と比較して大型の液
体充填ラインの売上が少なかったことに加え、低採算の機械案件があったため前年同期の実績を下回りました。こ
れらの結果、売上高は前年同期比38.7％減の14億７千５百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比56.8％
減の１億５百万円となりました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、前年同期の実績並みとなりました。自動車部品、産業機械部品においては、前年から続く主要納
入先の減産の影響や在庫調整により受注が低調に推移したため、前年同期の実績を大きく下回りました。これらの
結果、売上高は前年同期比28.3％減の３億３千３百万円、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前年同期は３
千９百万円の利益）となりました。
〔電機機器事業〕
主力のＦＡ関連では、機器の確保が進み、納期遅延の影響を受けていた前年同期の実績を大きく上回りました。ま
た、空調機器は大型工事案件の工事の進捗が堅調に推移し、空調周辺部材は商圏拡大や取扱品目が増加したため、
前年同期の実績を上回りました。一方、冷熱機器、設備機器は前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売
上高は前年同期比18.3％増の13億３千４百万円、セグメント利益（営業利益）は、前年同期比183.1％増の７千３
百万円となりました。
〔車両関係事業〕
スバル新車販売は、今春より発売開始となった新型車クロストレックが牽引し、前年同期の実績を上回りました。
また、中古車販売および輸入車販売も堅調に推移し、いずれも前年同期の実績を上回りました。ただし、他メー
カーと同様、新車の供給遅延は解消されず、先行き不透明な状況が続いております。サービス部門は、３年前の新
型コロナ感染症に伴う緊急事態宣言の発出による新車販売の落ち込みに伴い、初回車検（3年目）の該当台数が減
少したこともあり、総入庫台数はスバル・ボルボ・ポルシェ、すべて前年同期の実績を下回りました。一方、１台
当たりの売上単価が増加した結果、売上高は前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比
19.4％増の47億８千６百万円、セグメント利益（営業利益）は５百万円（前年同期は７千万円の損失）となりまし
た。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比7.0％増の３千５百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比61.9％増の２千３百万
円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は9,198千円（産業機械事業7,588千円、冷間鍛造事業1,610
千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、産業機械事業は、前年同期と比較して大型の液体充填ライン案件が減少した
ため、各実績は減少しております。冷間鍛造事業は、前年から続く主要納入先の在庫調整の影響を受け、受注実績
及び販売実績は減少しております。電機機器事業は、主力のFA関連機器の納期改善や需要増加を受けて、仕入実
績、販売実績とも増加しております。車両関係事業は、主力車種の新車販売が好調に推移したため、仕入実績、販
売実績とも増加しております。
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 1,152,784 △13.8
冷間鍛造事業 324,934 △18.1
合計 1,609,844 △7.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 265,691 △66.6
電機機器事業 1,056,374 21.9
車両関係事業 3,338,922 8.1
合計 4,660,989 △1.9
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％))
産業機械事業 1,434,328 △25.9 4,504,159 △20.8
冷間鍛造事業 292,130 △32.3 418,450 △13.4
合計 1,726,458 △27.1 4,922,610 △20.2
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
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④販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
産業機械事業 1,475,711 △38.7
冷間鍛造事業 333,970 △28.3
電機機器事業 1,334,965 18.3
車両関係事業 4,786,167 19.4
不動産等賃貸事業 35,494 7.0
合計 7,966,310 △1.0
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（6）設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画及び重要な設備の除却等の計画はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,483,323 6,483,323
普通株式
スタンダード市場 100株
6,483,323 6,483,323
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2023年４月１日～
― 6,483,323 ― 100,000 ― 1,833,576
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,469,900 64,699
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,623
単元未満株式 普通株式 － －
6,483,323
発行済株式総数 － －
64,699
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
9,800 9,800 0.15
靜甲株式会社 －
天神二丁目８番１号
9,800 9,800 0.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
8,257,068 8,874,844
現金及び預金
※１ 4,075,325 ※１ 2,878,231
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 592,845
976,065
電子記録債権
2,530,547 2,134,626
商品及び製品
583,065 547,319
仕掛品
50,657 44,856
原材料及び貯蔵品
677,677 612,307
その他
△ 55,481 △ 48,055
貸倒引当金
16,711,707 16,020,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,332,784 3,279,555
建物及び構築物（純額）
3,043,980 3,043,980
土地
1,490,306 1,448,396
その他（純額）
7,867,071 7,771,932
有形固定資産合計
268,913 245,844
無形固定資産
投資その他の資産
1,993,757 2,188,122
投資有価証券
365,755 353,953
その他
△ 7,924 △ 6,952
貸倒引当金
2,351,589 2,535,123
投資その他の資産合計
10,487,574 10,552,899
固定資産合計
27,199,281 26,573,096
資産合計
負債の部
流動負債
3,581,616 2,861,081
支払手形及び買掛金
325,880 342,605
電子記録債務
3,534,201 3,502,531
短期借入金
159,162 66,140
未払法人税等
551,844 281,757
賞与引当金
26,833 23,252
製品保証引当金
2,438,036 2,864,706
その他
10,617,574 9,942,074
流動負債合計
固定負債
1,544,514 1,440,567
長期借入金
208,287 200,364
役員退職慰労引当金
181,271 186,363
退職給付に係る負債
158,017 158,233
資産除去債務
286,094 363,271
その他
2,378,185 2,348,799
固定負債合計
12,995,759 12,290,874
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,159,341 3,159,298
資本剰余金
10,168,983 10,114,618
利益剰余金
△ 5,720 △ 6,268
自己株式
13,422,604 13,367,648
株主資本合計
その他の包括利益累計額
780,917 914,574
その他有価証券評価差額金
780,917 914,574
その他の包括利益累計額合計
14,203,521 14,282,222
純資産合計
27,199,281 26,573,096
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
8,045,807 7,966,310
売上高
6,406,064 6,345,355
売上原価
1,639,743 1,620,954
売上総利益
1,623,073 1,626,373
販売費及び一般管理費
16,670
営業利益又は営業損失（△） △ 5,418
営業外収益
22 27
受取利息
31,318 51,519
受取配当金
20,384 22,601
その他
51,724 74,147
営業外収益合計
営業外費用
3,492 4,534
支払利息
722 1,337
その他
4,214 5,871
営業外費用合計
64,180 62,857
経常利益
特別利益
1,578 1,480
固定資産売却益
16,755
－
投資有価証券売却益
1,578 18,236
特別利益合計
特別損失
716 129
固定資産除却損
716 129
特別損失合計
65,041 80,963
税金等調整前四半期純利益
116,160 83,541
法人税等
四半期純損失（△） △ 51,118 △ 2,577
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 51,118 △ 2,577
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 51,118 △ 2,577
その他の包括利益
133,657
△ 11,536
その他有価証券評価差額金
133,657
その他の包括利益合計 △ 11,536
131,079
四半期包括利益 △ 62,655
（内訳）
131,079
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,655
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形 95,703 千円 94,593 千円
電子記録債権 107,536 千円 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 210,911千円 211,038千円
のれんの償却額 5,118千円 5,118千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 50,365 ８ 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
第120回定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 51,787 ８ 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
第121回定時株主総会
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
2,409,223 466,096 1,128,573 4,008,752 33,161 8,045,807
（2）セグメント間の内部
22,860 611 85,658 103,567 212,698
-
売上高又は振替高
計
2,432,084 466,096 1,129,185 4,094,410 136,728 8,258,505
セグメント利益又は損失
244,893 39,550 26,043 14,300 254,598
△ 70,189
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 254,598
セグメント間取引消去 1,570
全社費用（注） △239,499
四半期連結損益計算書の営業利益 16,670
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
1,475,711 333,970 1,334,965 4,786,167 35,494 7,966,310
（2）セグメント間の内部
21,902 1,735 70,682 120,003 214,324
-
売上高又は振替高
計
1,497,614 333,970 1,336,701 4,856,850 155,498 8,180,634
セグメント利益又は損失
105,910 73,738 5,755 23,154 207,679
△ 879
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 207,679
セグメント間取引消去 6,108
全社費用（注） △219,206
四半期連結損益計算書の営業損失 （△）
△5,418
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
産業機械 冷間鍛造 電機機器 車両関係 不動産等賃貸 合計
一時点で移転される財
593,585 466,096 922,646 4,008,752 － 5,991,080
一定の期間にわたり移
1,815,638 － 205,927 － － 2,021,566
転される財
顧客との契約から生じ
2,409,223 466,096 1,128,573 4,008,752 － 8,012,646
る収益
その他の収益
－ － － － 33,161 33,161
外部顧客への売上高
2,409,223 466,096 1,128,573 4,008,752 33,161 8,045,807
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
産業機械 冷間鍛造 電機機器 車両関係 不動産等賃貸 合計
一時点で移転される財
595,652 333,970 1,134,190 4,786,167 － 6,849,981
一定の期間にわたり移
880,058 － 200,775 － － 1,080,834
転される財
顧客との契約から生じ
1,475,711 333,970 1,334,965 4,786,167 － 7,930,815
る収益
その他の収益
－ － － － 35,494 35,494
外部顧客への売上高
1,475,711 333,970 1,334,965 4,786,167 35,494 7,966,310
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △8円12銭 △0円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△51,118 △2,577
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△51,118 △2,577
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,295 6,473
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間は
１株当たり四半期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理 に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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