東北化学薬品株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東北化学薬品株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東北化学薬品株式会社(E02810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 東北化学薬品株式会社
【英訳名】 TOHOKU CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東 康之
【本店の所在の場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【最寄りの連絡場所】 青森県弘前市大字神田一丁目３番地の１
【電話番号】 0172 (33) 8131 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理グループ長 磯辺 譲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※東北化学薬品株式会社 東京支店
(東京都千代田区岩本町一丁目８番15号)
(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 27,901,693 26,933,249 37,333,902
経常利益 (千円) 814,187 707,880 1,003,410
親会社株主に帰属する
(千円) 538,987 499,023 657,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 372,887 657,153 492,613
純資産額 (千円) 6,561,684 7,234,976 6,681,448
総資産額 (千円) 15,032,596 17,755,661 17,519,610
１株当たり四半期(当期)
(円) 596.99 553.84 728.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.2 40.3 37.7
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 185.03 146.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、2023年４月１日に、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併いたしました。詳細につ
きましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりで
あります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んで、景
気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料
及びエネルギー価格の高騰、米国での金融機関の破綻もあり、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さ
ない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営
業活動をしてまいりました。
この結果、前年同四半期と比べ、売上高は、269億33百万円と９億68百万円（前年同四半期比△3.5％）の減
収、営業利益は、６億58百万円と１億４百万円（前年同四半期比△13.7％）の減益、経常利益は、７億７百万
円と１億６百万円（前年同四半期比△13.1％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億99百万円
と39百万円（前年同四半期比△7.4％）の減益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(化学工業薬品)
化学工業薬品は、主力であります半導体を含むエレクトロニクス産業が商品不足や中国への輸出禁止など厳
しい状況が続いておりましたが、前年同四半期を上回りました。また、同関連機器は、前年同四半期を下回り
ました。この結果、売上高は、全体で135億12百万円と２億45百万円（前年同四半期比△1.8％）の減収、セグ
メント利益(売上総利益)は、11億65百万円と43百万円（前年同四半期比△3.6％）の減益となりました。
(臨床検査試薬)
臨床検査試薬は、競争激化の影響や新型コロナウイルス感染症関連の検査試薬が減少したことなどにより、
前年同四半期を下回りました。また、同関連機器も、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、全
体で106億７百万円と７億78百万円（前年同四半期比△6.8％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億
34百万円と15百万円（前年同四半期比△1.3％）の減益となりました。
(食品)
食品は、原料不足や新型コロナウイルス感染症による製造量減少などの影響がありましたが、前年同四半期
を上回りました。この結果、売上高は、25億円と60百万円（前年同四半期比2.5％）の増収、セグメント利益
(売上総利益)は、１億93百万円と８百万円（前年同四半期比4.5％）の増益となりました。
(その他)
その他は、花き、種苗等が減少したことにより、前年同四半期を下回りました。この結果、売上高は、３億
13百万円と５百万円（前年同四半期比△1.7％）の減収、セグメント利益(売上総利益)は、38百万円と１百万円
（前年同四半期比4.5％）の増益となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、２億36百万円増加し、177億55百万円と
なりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、３億17百万円減少し、105億20百万円、純
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億53百万円増加し、72億34百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が、１億31百万円減少したものの、投資有価証券
が２億37百万円及びソフトウエア仮勘定が１億16百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債の減少の主な要因は、短期借入金が１億６百万円増加したものの、未払法人税等が１億60百万円、支払
手形及び買掛金が１億51百万円及び未払金が１億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億95百万円及びその他有価証券評価差額金が１億49百万円増加
したことによるものであります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,928,000
計 2,928,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 960,000 960,000
あります。
スタンダード市場
計 960,000 960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 960,000 ― 820,400 ― 881,100
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 58,900
普通株式 899,800
完全議決権株式(その他) 8,998 ─
普通株式 1,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,998 ―
(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
青森県弘前市大字神田１-３-１ 58,900 ― 58,900 6.1
東北化学薬品㈱
計 ― 58,900 ― 58,900 6.1
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,407,655 1,367,675
受取手形、売掛金及び契約資産 9,413,890 9,282,518
電子記録債権 297,093 351,039
商品 1,158,309 1,131,848
リース投資資産 123,287 79,268
その他 311,112 307,793
△ 1,750 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 12,709,597 12,520,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 480,710 542,961
土地 1,495,006 1,495,006
リース資産（純額） 135,870 159,249
329,887 336,853
その他（純額）
有形固定資産合計 2,441,474 2,534,070
無形固定資産
ソフトウエア 7,677 13,516
ソフトウエア仮勘定 198,245 314,480
671 217
その他
無形固定資産合計 206,595 328,213
投資その他の資産
投資有価証券 1,433,980 1,671,127
リース投資資産 110,231 78,332
その他 643,409 645,468
△ 25,677 △ 21,615
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,161,943 2,373,313
固定資産合計 4,810,012 5,235,598
資産合計 17,519,610 17,755,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,766,234 8,614,643
電子記録債務 339,170 354,762
短期借入金 170,800 277,000
1年内返済予定の長期借入金 14,280 14,280
リース債務 155,723 118,225
未払金 195,928 88,530
未払法人税等 199,147 38,643
賞与引当金 58,100 12,300
185,621 185,965
その他
流動負債合計 10,085,006 9,704,351
固定負債
長期借入金 41,690 30,980
リース債務 214,998 199,761
繰延税金負債 228,928 311,072
退職給付に係る負債 91,554 90,846
役員退職慰労引当金 131,378 139,112
44,605 44,560
その他
固定負債合計 753,155 816,333
負債合計 10,838,162 10,520,684
純資産の部
株主資本
資本金 820,400 820,400
資本剰余金 881,100 881,100
利益剰余金 4,494,215 4,889,621
△ 168,907 △ 168,907
自己株式
株主資本合計 6,026,808 6,422,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 579,755 728,869
△ 1,499 △ 222
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 578,255 728,646
非支配株主持分 76,384 84,115
純資産合計 6,681,448 7,234,976
負債純資産合計 17,519,610 17,755,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 27,901,693 26,933,249
25,319,443 24,400,422
売上原価
売上総利益 2,582,250 2,532,827
販売費及び一般管理費 1,818,758 1,874,261
営業利益 763,491 658,566
営業外収益
受取利息 2,295 2,485
受取配当金 34,559 41,988
受取手数料 6,895 8,992
10,954 5,373
その他
営業外収益合計 54,705 58,840
営業外費用
支払利息 1,318 1,735
支払手数料 2,244 2,225
447 5,565
雑損失
営業外費用合計 4,010 9,526
経常利益 814,187 707,880
特別利益
固定資産売却益 26 ―
投資有価証券売却益 206 ―
1,446 ―
投資事業組合運用益
特別利益合計 1,679 ―
特別損失
固定資産除却損 114 197
投資有価証券評価損 29,380 ―
減損損失 ― 454
― 300
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 29,494 952
税金等調整前四半期純利益 786,372 706,928
法人税、住民税及び事業税
212,302 181,925
15,151 18,240
法人税等調整額
法人税等合計 227,454 200,165
四半期純利益 558,917 506,762
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,930 7,738
親会社株主に帰属する四半期純利益 538,987 499,023
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 558,917 506,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 186,713 149,113
683 1,276
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 186,029 150,390
四半期包括利益 372,887 657,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 353,084 649,421
非支配株主に係る四半期包括利益 19,802 7,731
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 68,634千円 58,146千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月20日
普通株式 95,762 105.00 2021年９月30日 2021年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には設立70周年記念配当15円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日
普通株式 103,617 115.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 13,757,668 11,386,330 2,439,249 318,445 27,901,693 ― 27,901,693
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,757,668 11,386,330 2,439,249 318,445 27,901,693 ― 27,901,693
セグメント利益 1,209,642 1,150,355 185,015 37,236 2,582,250 ― 2,582,250
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額(注)
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 13,512,384 10,607,730 2,500,065 313,068 26,933,249 ― 26,933,249
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 13,512,384 10,607,730 2,500,065 313,068 26,933,249 ― 26,933,249
セグメント利益 1,165,702 1,134,826 193,372 38,925 2,532,827 ― 2,532,827
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東北システム株式会社を吸収合併
することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
（1）取引概要
①被結合当事企業の名称及び当該事業の内容
被結合当事企業の名称 東北システム株式会社
事業の内容 化学工業薬品、臨床検査試薬及び関連機器の販売
②企業結合日
2023年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、東北システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
東北化学薬品株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
東北システム株式会社を吸収合併することにより、経営の効率化を図ります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
民間一般企業 10,655,306 977,434 1,644,568 1,725 13,279,034
官公庁 751,899 617,609 409,453 1,778,963
―
医療機関 9,274,071 385,164 9,659,235
― ―
大学、教育・研究施設 2,030,900 2,030,900
― ― ―
農協、市場 250,781 250,781
― ― ―
その他 319,561 517,214 63 65,938 902,778
顧客との契約から生じる収益
13,757,668 11,386,330 2,439,249 318,445 27,901,693
外部顧客への売上高 13,757,668 11,386,330 2,439,249 318,445 27,901,693
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
化学工業薬品 臨床検査試薬 食品 その他
民間一般企業 10,706,720 751,834 1,766,385 2,046 13,226,987
官公庁 1,154,821 560,234 85,069 1,800,125
―
医療機関 8,868,552 646,260 9,514,813
― ―
大学、教育・研究施設 1,394,176 1,394,176
― ― ―
農協、市場 231,764 231,764
― ― ―
その他 256,665 427,109 2,350 79,257 765,382
顧客との契約から生じる収益
13,512,384 10,607,730 2,500,065 313,068 26,933,249
外部顧客への売上高 13,512,384 10,607,730 2,500,065 313,068 26,933,249
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 596円99銭 553円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
538,987 499,023
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
538,987 499,023
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 902,836 901,023
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
東北化学薬品株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北化学薬品株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北化学薬品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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