株式会社デンキョーグループホールディングス 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デンキョーグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デンキョーグループホールディングス(E02666)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社デンキョーグループホールディングス
【英訳名】 DENKYO GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂田 周平
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階
【電話番号】 ０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経営企画担当 栗嶋 裕充
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区難波中２丁目10番70号パークスタワー17階
【電話番号】 ０６（６６４４）６７１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経営企画担当 栗嶋 裕充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
12,748 13,172 52,803
売上高 （百万円）
14 91 276
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
218 120
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 54
に帰属する四半期純損失（△）
395 189
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 170
26,082 26,589 26,345
純資産額 （百万円）
37,197 39,917 37,892
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
35.89 19.78
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.05
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
70.1 66.6 69.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当第１四半期連結会計期間より不動産賃貸事業に係る収益及び費用の表示方法を「営業外収益」及び「営業
外費用」から「売上高」及び「売上原価」へ変更しており、第75期第１四半期連結累計期間及び第75期連結
会計年度については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。詳細について
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 表示方法の変更」に記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料などの価格上昇に伴うインフレ懸念等が残るものの、
５月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行するなど経済社会活動の正常化が徐々に
進んでまいりました。
世界経済の状況に目を向けると、中国ゼロコロナ政策解除による中国経済の持ち直しや、世界的な半導体不足も
緩和に向かうなど、回復の兆しが見えるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を起因としたエネルギーコ
スト、原材料価格の高止まり、さらに米国、欧州各国における金融引き締め政策の継続等により、依然として厳し
い状況が続いております。
国内においては、コロナ禍で抑制された経済活動の活性化、賃金上昇等を背景とした個人消費の持ち直しや、水
際対策の緩和と円安の影響によるインバウンド消費の拡大等の一方で、物価上昇への懸念は依然根強く、景気の下
振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、生活関連用品の相次ぐ値上げにより消費者の節
約意識が高まる中で、消費者ニーズの変化に対応した需要の取込みやプライベートブランド商品の開発による差別
化、付加価値の創出など、生き残りをかけた競争が益々激化しております。
2023年４月より当社グループはマクセル株式会社（以下、マクセル）との業務提携により、マクセル（Maxell）
ブランド及びイズミ（IZUMI）ブランドの国内コンシューマ―事業の業務移管を受け、生活家電販売事業の更なる
成長を加速するための基盤強化を実現しました。
こうした状況の下、当社グループにおきましては、消費者が求める商品や社会経済環境の変化に対応する商品の
発掘強化、グループ合同商談会の開催などを通じた取引先への企画提案の更なる強化等、積極的な営業施策を推進
してまいりました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は131億７千２百万円（前年同期比3.3％増）とな
りました。
利益面におきましては、円安進行に伴う輸入商品の仕入価格の販売先への価格転嫁を進めたことなどにより、売
上総利益率が改善出来た一方で、販売費及び一般管理費率が上昇したこと等により、経常利益は９千１百万円（前
年同期比520.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、投資有価証券売却益２億３千７百万円を特別利益に計上し
たこともあり、２億１千８百万円（前年同期は５千４百万円の同四半期純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「営業外収益」に計上していた「投資不動産賃貸料」を「売上高」に、「営業外費用」に計上していた
「不動産賃貸原価」を「売上原価」に計上する方法に変更しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の売上高が、従来に比べ、９千２百万円増加、売上原価２千７百万円増
加、売上総利益及び営業利益は６千５百万円、それぞれ増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期
純 利益に与える影響はありません。
詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
生活家電販売事業におきましては、消費者が求めている商品や生活様式の変化に対応する商品の発掘やＥＣサイ
トへの販売強化、マクセルとの業務提携の効果もあり、売上高は101億１千９百万円（前年同期比7.0％増）となり
ました。利益面におきましては、売上総利益率が上昇した一方、販売費及び一般管理費が増加したことで５千４百
万円のセグメント損失（前年同期は８千５百万円のセグメント損失）となりました。
日用品販売事業におきましては、コロナ特需の反動の影響が依然大きく、売上高は24億８千９百万円（前年同期
比8.5％減）となりました。利益面におきましては、売上総利益率が増加したことで、３千６百万円のセグメント
利益（前年同期は９千８百万円のセグメント損失）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は９千２百万円（前年同期比1.1％増）となり、セグメント利益は６千
５百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントの事業の内容をより分かり易くするため、事業のセグメント
名について、従来、「電気商品卸販売事業」としていたものを「生活家電販売事業」に、「家庭用品卸販売事業」
としていたものを「日用品販売事業」に名称変更しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更したことに伴い、セグメントの業
績に、新たに不動産賃貸事業を加えております。詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
②財政状態
（資産）
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当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末比20億２千４百万円増加し、399億１千
７百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金で７億８千７百万円、棚卸資産で17億１千５百万円増加した一方で、現金及び
預金で１億７千３百万円減少したことなどにより、流動資産で18億１千３百万円増加、投資その他の資産の投資有
価証券で１億７千８百万円増加したことなどにより、固定資産で２億１千１百万円増加したことによるものであり
ます。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末比17億８千１百万円増加し、133億２千８百万円となりました。
これは主に、短期借入金が11億５千万円、支払手形及び買掛金が３億２千９百万円増加したことなどにより、流
動負債で17億１千９百万円増加、繰延税金負債が８千４百万円増加したことなどにより、固定負債で６千１百万円
増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末比２億４千３百万円増加し、265億８千９百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千８百万円による増加、その他有価証券評価差額金が１
億７千７百万円増加した一方で、配当金の支払い１億５千１百万円があったこと等によるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業に係る表示方法を変更いたしました。
従来、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に計上していた42億７千５百万円を、「有形固定資
産」の「建物（純額）」に７億２千８百万円、「土地」に35億４千５百万円、「その他（純額）」に１百万円、組
替え表示しております。
詳細については、注記事項（表示方法の変更）をご覧ください。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
前連結会計年度末に比べ従業員数が63名増加しております。これは主に生活家電販売事業における従業員数が46
名増加したことによるものであります。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループでの生産、受注及び販売の実績に著しい変化はありません。
（8）経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが５類感染症に移行するなど、経済社会活動の正常化が徐々に
進む一方、物価上昇への懸念は根強く、景気回復の見通しは不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループの販売先である専門量販店等においては、顧客獲得競争や価格競争がますます激化
し、主要販売先における合従連衡や業界再編等も予測され、こうした動向が当社グループの業績に大きく影響する
恐れがあります。
また、当社グループが販売する商品の多くは、中国の他、海外で生産されるものが多く、国際的な半導体需給の
ひっ迫や輸送費の高騰、当該国での原材料価格や人件費、並びに為替の動向によって当社グループの業績が大きく
影響される恐れがあります。
（9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、経常運転資金や投資を目的とした資金需要となります。投資を目的とした資金需要
は、設備投資等によるものであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金、又は金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては金融機関からの長期借入れを基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において行った経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,667,000
計 23,667,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,665,021 6,665,021
普通株式
スタンダード市場 100株
6,665,021 6,665,021
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 6,665,021 － 2,644 － 2,560
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
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①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
587,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,068,200 60,682
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,721
単元未満株式 普通株式 － －
6,665,021
発行済株式総数 － －
60,682
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社デンキョーグ 大阪市浪速区難波中
587,100 587,100 8.80
－
ループホールディングス ２丁目10番70号
587,100 587,100 8.80
計 － －
（注）2023年６月30日現在の自己名義所有株式数は、587,100株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,782 7,609
現金及び預金
6,877 7,665
受取手形及び売掛金
687 706
電子記録債権
4,364 6,079
棚卸資産
2,210 1,674
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,922 23,735
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,751 1,738
建物（純額）
4,923 4,923
土地
1,182 1,182
建設仮勘定
79 85
その他（純額）
7,936 7,929
有形固定資産合計
無形固定資産
201 193
のれん
173 164
その他
374 358
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,598 4,776
投資有価証券
2,200 2,200
長期預金
862 918
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
7,659 7,894
投資その他の資産合計
15,970 16,181
固定資産合計
37,892 39,917
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,924 5,253
支払手形及び買掛金
4,100 5,250
短期借入金
204 130
未払法人税等
151 228
賞与引当金
52 52
役員賞与引当金
896 1,133
その他
10,329 12,049
流動負債合計
固定負債
794 879
繰延税金負債
171 159
退職給付に係る負債
204 203
預り保証金
46 36
その他
1,217 1,278
固定負債合計
11,546 13,328
負債合計
純資産の部
株主資本
2,644 2,644
資本金
2,566 2,566
資本剰余金
20,242 20,308
利益剰余金
△ 690 △ 690
自己株式
24,763 24,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,582 1,759
その他有価証券評価差額金
1,582 1,759
その他の包括利益累計額合計
26,345 26,589
純資産合計
37,892 39,917
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
12,748 13,172
売上高
10,725 10,635
売上原価
2,023 2,537
売上総利益
2,118 2,484
販売費及び一般管理費
53
営業利益又は営業損失（△） △ 95
営業外収益
0 0
受取利息
57 57
受取配当金
38
為替差益 －
16 22
その他
112 80
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
36
為替差損 －
0 2
その他
2 41
営業外費用合計
14 91
経常利益
特別利益
237
－
投資有価証券売却益
237
特別利益合計 －
特別損失
71
固定資産除却損 －
6
－
事務所移転費用
78
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
329
△ 63
純損失（△）
111
法人税等 △ 8
218
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
218
△ 54
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
218
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 54
その他の包括利益
177
その他有価証券評価差額金 △ 116
0
－
繰延ヘッジ損益
177
その他の包括利益合計 △ 115
395
四半期包括利益 △ 170
（内訳）
395
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 170
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）
当社及び一部の連結子会社において、従来、「投資不動産賃貸料」及び「不動産賃貸原価」については、「営業
外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「売上原
価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「賃貸固定資産(純額)」を
「有形固定資産」の「建物(純額)」、「土地」、並びに「その他(純額)」に組替えしております。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識、及び担当
部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示
方法の変更を行ったものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資不動産賃借
料」91百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」26百万円を「売上原価」に組替えておりま
す。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は64百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前四半
期純損失に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「賃貸固定資産（純額）」に表示し
ていた4,286百万円を、「有形固定資産」の「建物（純額）」739百万円、「土地」3,545百万円、「その他（純
額）」１百万円に組替えております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 8 百万円 7 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 54百万円 55百万円
のれんの償却額 7 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 121 20 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 151 25 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当金の内訳（普通配当20円 記念配当５円）
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
生活家電販 日用品販売 不動産賃貸
(注）１ (注）２ 計上額
計
売事業 事業 事業
(注）３
売上高
一時点で移転される
9,459 2,720 － 12,179 477 12,657 － 12,657
財
一定の期間にわたり
－ － － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
9,459 2,720 － 12,179 477 12,657 － 12,657
じる収益
その他の収益（注)４ － － 91 91 － 91 － 91
9,459 2,720 91 12,271 477 12,748 12,748
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
60 17 6 84 52 137
△ 137 －
売上高又は振替高
9,520 2,737 97 12,355 530 12,886 12,748
計 △ 137
セグメント利益又は損
70 18
△ 85 △ 98 △ 112 △ 93 △ 1 △ 95
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
生活家電販 日用品販売 不動産賃貸
(注）１ (注）２ 計上額
計
売事業 事業 事業
(注）３
売上高
一時点で移転される
10,119 2,489 － 12,608 471 13,080 － 13,080
財
一定の期間にわたり
－ － － － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
10,119 2,489 － 12,608 471 13,080 － 13,080
じる収益
その他の収益（注)４ － － 92 92 － 92 － 92
10,119 2,489 92 12,701 471 13,172 13,172
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
146 15 161 66 227
－ △ 227 －
売上高又は振替高
10,265 2,504 92 12,862 538 13,400 13,172
計 △ 227
セグメント利益又は損
36 65 47 18 66 53
△ 54 △ 13
失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子部品販売事業、家電修
理物流配送事業、電気関連システム化事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△13百万円には、セグメント間取引消去△138百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社費用125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分及び名称を変更しております。
①生活家電販売事業
従来の「電気商品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。
②日用品販売事業
従来の「家庭用品卸販売事業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものであります。
③不動産賃貸事業
この変更は、注記事項（表示方法の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から不動産賃貸収
入を売上高に計上することに伴い、不動産賃貸取引の業績評価を適切に行う目的で区分を新設したものであ
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△9円05銭 35円89銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △54 218
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △54 218
半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,058 6,077
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社デンキョーグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承煥 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デン
キョーグループホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デンキョーグループホールディングス及び連結子会社の2023
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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