株式会社電算システムホールディングス 四半期報告書 第3期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電算システムホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電算システムホールディングス(E36460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第３期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社電算システムホールディングス
【英訳名】 Densan System Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 領司
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 柳原 一元
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
【電話番号】 058－279－3456
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 柳原 一元
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
25,161 29,878 53,479
売上高 （百万円）
1,414 2,073 3,587
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
907 1,395 2,348
（百万円）
（当期）純利益
951 1,504 2,402
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,397 20,337 19,665
純資産額 （百万円）
61,393 91,702 72,170
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
84.11 129.86 217.72
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
29.6 22.0 27.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,306 2,829 1,907
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,507 △ 547 △ 1,718
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
536
（百万円） △ 405 △ 5
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,269 10,980 9,104
（百万円）
（期末）残高
第２期 第３期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
31.99 58.08
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入
しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み景気の持ち直しが
期待されるものの、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、各国の金融引き締めに伴う景気の減速見通しな
ど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」
で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営
業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は298億78百万円(前年同期比18.7％増)、利益において
は、営業利益は20億10百万円(前年同期比72.1％増)、経常利益は20億73百万円(前年同期比46.6％増)、親会社株主
に帰属する四半期純利益は13億95百万円(前年同期比53.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
情報処理サービスにおいては、引き続き請求書作成代行サービスなどが堅調に推移いたしました。ＳＩ・ソフト
開発においては、ゼネコン向けシステム、オートオークション業務システムなどの案件や、Google Workspace、
GoogleMapsなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、また、情報セキュリティ商材も好調に推移した結果、売
上が大きく伸長いたしました。商品及び製品販売においては、自治体向けの機器販売案件などにより売上が伸長い
たしました。一方、ソフト開発プロジェクトにて不採算案件が発生したことなどにより利益が減少となりました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は176億13百万円(前年同期比18.5％増)、営業利益は6億45百万円(前年
同期比6.6％減)となりました。
（収納代行サービス事業）
収納代行サービス事業においては、前期から引き続いて新規獲得先の取り扱いが順調に推移しており、主力の収
納・集金代行サービスにおいては、売上高が伸長するとともにスマートフォン決済利用の広がりもあり、またシス
テム運用の効率化等もあり利益も大きく伸長しております。引き続き一般企業、自治体ともに新規獲得と逐次稼働
を目指しております。国際送金サービスにおいては、新型コロナウイルス、円安等の影響により個人送金市場は厳
しい環境が続いておりますが、業績は概ね計画通りに推移しています。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は122億64百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益は13億63百万円
(前年同期比218.1％増)となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して195億32百万円増加し、917億２百万円と
なりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が５億61百万円減少したものの、金銭の信託が180億25
百万円、現金及び預金が18億80百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して188億59百万円増加し、713億65百万円と
なりました。これは主に買掛金が６億７百万円減少したものの、収納代行預り金が180億29百万円、短期借入金
及び長期借入金が４億37百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して６億72百万円増加し、203億37百万円
となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ship®）」導入に伴う自己株式の増
加により５億94百万円減少したものの、利益剰余金が12億１百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会
計年度末と比較して18億76百万円増加し、109億80百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は28億29百万円（前第２四半期連結累計期間は13億６百万円の増加）となりま
した。これは主に仕入債務の減少６億７百万円、法人税等の支払額６億６百万円により資金が減少したものの、
税金等調整前四半期純利益20億73百万円、売上債権及び契約資産の減少５億59百万円、その他流動負債の増加５
億52百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は５億47百万円（前第２四半期連結累計期間は15億７百万円の減少）となりま
した。これは主に無形固定資産の取得による支出３億23百万円、有形固定資産の取得による支出２億６百万円に
より資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は４億５百万円（前第２四半期連結累計期間は５億36百万円の増加）となりま
した。これは主に、長期借入れによる収入６億円により資金が増加したものの、自己株式の取得による支出５億
99百万円、長期借入金の返済による支出２億62百万円、配当金の支払額１億94百万円により資金が減少したこと
によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において29百万円発生して
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数は100株
10,792,973 10,792,973
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
（プレミア市場）
10,792,973 10,792,973
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月21日（注） 2,774 10,792,973 6 2,489 － 2,169
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 2,486円
資本組入額 2,486円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）５名
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,076,100 9.97
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
ヒロタ㈱ 890,100 8.24
岐阜県岐阜市玉姓町三丁目25番地
575,892 5.33
電算システムグループ従業員持株会 岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地
441,900 4.09
㈱十六銀行 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地
㈱大垣共立銀行
岐阜県大垣市郭町三丁目98番地
424,900 3.93
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
行）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 378,700 3.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
359,900 3.33
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地
257,180 2.38
㈱トーカイ 岐阜県岐阜市若宮町九丁目16番地
229,076 2.12
八島有香 東京都世田谷区
野村信託銀行㈱
東京都千代田区大手町二丁目２番地２ 187,400 1.73
（電算システムグループ従業員持株
会専用信託口）
4,821,148 44.67
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数割合は、小数点第三位を切捨てて表示しており
ます。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数には、野村信託銀行㈱（電算システムグループ従業員持株会専用信
託口）が保有する株式が含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,784,400 107,844
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,573
単元未満株式 普通株式 － －
10,792,973
発行済株式総数 － －
107,844
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄の普通株式には、自己名義所有の株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社電算システム
1,000 1,000 0.00
岐阜県岐阜市日置江一丁目58番地 －
ホールディングス
1,000 1,000 0.00
計 － －
（注）１．上記以外に自己名義所有の単元未満株式60株を保有しております。
２．2023年６月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として計上している「野村信託銀行㈱（電算システ
ムグループ従業員持株会専用信託口）」所有の当社株式187,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
※ 12,530 ※ 14,410
現金及び預金
※ 33,417 ※ 51,443
金銭の信託
10,529 9,967
受取手形、売掛金及び契約資産
924 765
商品及び製品
429 503
仕掛品
4,034 4,112
前払費用
889 797
その他
△ 14 △ 21
貸倒引当金
62,740 81,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,462 1,404
建物及び構築物（純額）
791 791
土地
636 680
その他（純額）
2,890 2,876
有形固定資産合計
無形固定資産
1,200 1,113
のれん
704 674
顧客関連資産
180 169
技術資産
503 442
ソフトウエア
153 461
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
2,741 2,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,037 3,178
投資有価証券
303 365
繰延税金資産
394 377
差入保証金
96 102
その他
△ 34 △ 36
貸倒引当金
3,798 3,987
投資その他の資産合計
9,430 9,725
固定資産合計
72,170 91,702
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
4,538 3,930
買掛金
100
短期借入金 －
7 7
１年内償還予定の社債
494 424
１年内返済予定の長期借入金
615 786
未払法人税等
5,604 5,914
契約負債
※ 36,727 ※ 54,756
収納代行預り金
16 72
賞与引当金
26 24
役員賞与引当金
81 302
受注損失引当金
39 0
株主優待引当金
2,190 2,505
その他
50,339 68,826
流動負債合計
固定負債
29 25
社債
955 1,362
長期借入金
306 292
繰延税金負債
445 425
役員退職慰労引当金
105 112
退職給付に係る負債
24 24
資産除去債務
301 296
その他
2,165 2,538
固定負債合計
52,505 71,365
負債合計
純資産の部
株主資本
2,482 2,489
資本金
2,656 2,628
資本剰余金
14,277 15,478
利益剰余金
△ 0 △ 594
自己株式
19,416 20,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40 132
その他有価証券評価差額金
0
△ 1
繰延ヘッジ損益
39 133
その他の包括利益累計額合計
209 202
非支配株主持分
19,665 20,337
純資産合計
72,170 91,702
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
25,161 29,878
売上高
20,719 24,568
売上原価
4,442 5,309
売上総利益
※ 3,274 ※ 3,299
販売費及び一般管理費
1,168 2,010
営業利益
営業外収益
4 0
受取利息
16 19
受取配当金
131
持分法による投資利益 －
38 4
固定資産売却益
17
投資事業組合運用益 －
43 43
デリバティブ評価益
4 3
債務時効益
5 20
その他
261 91
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
3
持分法による投資損失 －
1 0
支払手数料
1
投資事業組合運用損 －
2 1
匿名組合投資損失
6 16
為替差損
0 1
その他
15 29
営業外費用合計
1,414 2,073
経常利益
特別損失
41
－
投資有価証券評価損
41
特別損失合計 －
1,372 2,073
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 633 771
△ 177 △ 108
法人税等調整額
456 662
法人税等合計
915 1,410
四半期純利益
8 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
907 1,395
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
915 1,410
四半期純利益
その他の包括利益
35 92
その他有価証券評価差額金
1
－
繰延ヘッジ損益
35 93
その他の包括利益合計
951 1,504
四半期包括利益
（内訳）
943 1,489
親会社株主に係る四半期包括利益
8 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,372 2,073
税金等調整前四半期純利益
303 308
減価償却費
86 86
のれん償却額
14 8
貸倒引当金の増減額（△は減少）
143 56
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18 △ 1
1 221
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 38
4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19
15 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 21 △ 20
4 4
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益） △ 43 △ 43
3
持分法による投資損益（△は益） △ 131
為替差損益（△は益） △ 6 △ 0
1
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17
41
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 38 △ 4
794 559
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
85
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 186
前払費用の増減額（△は増加） △ 497 △ 77
仕入債務の増減額（△は減少） △ 218 △ 607
未払金の増減額（△は減少） △ 77 △ 191
587 310
契約負債の増減額（△は減少）
117
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 69
552
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 248
33 26
その他
1,793 3,419
小計
利息及び配当金の受取額 22 20
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 505 △ 606
法人税等の支払額
1,306 2,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 0
100
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 217 △ 206
5
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 157 △ 323
38
無形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 135 △ 22
16 1
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
0 3
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 43 －
支出
関係会社株式の取得による支出 △ 988 －
△ 20 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,507 △ 547
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
52 100
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出 △ 13 △ 3
948 600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 234 △ 262
自己株式の取得による支出 － △ 599
5
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 215 △ 194
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 49
よる支出
536
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 405
6 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
342 1,876
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,927 9,104
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,269 ※ 10,980
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
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（追加情報）
（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について）
当社は、当社および子会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対する当社グループの中長期的な企
業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランで
は、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託（以下、「E-Ship信託」といいます。）
を設定し、その設定後５年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-
Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証する
ことになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において
E-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになりま
す。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の
増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を
支援することを狙いとしています。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表
の純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
自己株式の帳簿価額 0百万円 594百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額 0 0
うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額 － 594
自己株式数 936株 188,460株
うち当社所有自己株式数 936 1,060
うちE-Ship信託所有自己株式数 － 187,400
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
長期借入金 －百万円 594百万円
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 預金、金銭の信託及び収納代行預り金
現金及び預金、金銭の信託の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、これに見合う以下
の収納代行預り金を流動負債に計上しております。当該収納代行預り金は、顧客の商品又はサービスの利用者
が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的に預かってい
るものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
収納代行預り金 36,727百万円 54,756百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 1,020 百万円 1,033 百万円
283 340
賞与及び賞与引当金繰入額
47 34
役員賞与引当金繰入額
52 54
退職給付費用
13 19
役員退職慰労引当金繰入額
14 30
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金の中には、収納代行サービス事業に係る資金が含まれており、当該預金は顧客の商品又はサー
ビスの利用者が、コンビニエンスストア等を通して支払う代金を当社が収納し、顧客に送金するために一時的
に預かっているものであります。また、この預り金の一部を金銭信託しております。このため、収納代行預り
金については、現金及び現金同等物から除いております。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 12,584百万円 14,410百万円
金銭の信託 26,961 51,443
預入期間が３か月を超える定期預金 △115 △116
収納代行預り金 △30,160 △54,756
現金及び現金同等物 9,269 10,980
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年３月25日
普通株式 215 20 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月10日
普通株式 183 17 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2023年３月24日
普通株式 194 18 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年８月10日
普通株式 194 18 2023年６月30日 2023年９月11日 利益剰余金
取締役会（注）
（注）配当金の総額には、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 収納代行サー （注）１ 計上額
計
事業 ビス事業 （注）２
売上高
14,860 10,300 25,161 25,161
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
12 0 12
△ 12 －
高又は振替高
14,873 10,301 25,174 25,161
計 △ 12
691 428 1,120 47 1,168
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報サービス 収納代行サー （注）１ 計上額
計
事業 ビス事業 （注）２
売上高
17,613 12,264 29,878 29,878
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
45 0 45
△ 45 －
高又は振替高
17,658 12,265 29,923 29,878
計 △ 45
645 1,363 2,009 1 2,010
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
ＳＩ・ソフト開発 10,747 － 10,747
情報処理サービス 2,800 － 2,800
商品及び製品販売 1,291 － 1,291
収納・集金代行サービス － 9,335 9,335
オンライン決済サービス － 527 527
送金サービス － 201 201
収納代行周辺サービス － 180 180
顧客との契約から生じる収益 14,839 10,244 25,084
その他の収益（注） 20 56 76
外部顧客への売上高 14,860 10,300 25,161
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報サービス事業 収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別
12,321 12,321
ＳＩ・ソフト開発 －
2,615 2,615
情報処理サービス －
2,639 2,639
商品及び製品販売 －
11,252 11,252
収納・集金代行サービス －
531 531
オンライン決済サービス －
178 178
送金サービス －
159 159
収納代行周辺サービス －
17,576 12,120 29,696
顧客との契約から生じる収益
37 144 181
その他の収益（注）
17,613 12,264 29,878
外部顧客への売上高
（注）その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 84円11銭 129円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 907 1,395
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
907 1,395
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,786,886 10,744,547
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、当第２四半期連結会計期間より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導
入しており、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に、電算システムグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期
間－株、当第２四半期連結累計期間45,786株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………194百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年９月11日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社電算システムホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
細井 怜
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電算シス
テムホールディングスの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日
から2023年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電算システムホールディングス及び連結子会社の2023年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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