ＨＥＮＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＥＮＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 HENNGE株式会社
【英訳名】 HENNGE K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小椋 一宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番28号
【電話番号】 03-6415-3660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 天野 治夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番28号
【電話番号】 03-6415-3660(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 天野 治夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 4,144,650 4,937,241 5,646,198
経常利益 (千円) 467,355 546,717 452,149
親会社株主に帰属する
(千円) 312,153 355,796 321,169
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 219,725 371,651 231,303
純資産額 (千円) 2,080,110 2,225,601 2,091,805
総資産額 (千円) 5,262,175 6,102,252 5,205,645
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 9.61 11.01 9.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.61 － 9.88
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 39.5 36.2 40.2
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.60 6.29
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３．当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分
割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純
利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う各種規制が緩和されました
が、世界的な経済環境の変化により、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、当社グループが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、少子
化により日本の労働力人口が減少している課題に対処するための労働生産性向上の観点だけでなく、リモートワー
クやオンライン教育などデジタルトランスフォーメーションの観点からも、クラウドサービスに対する需要が一層
拡大傾向となっております。
このような経営環境の中で、当社グループは、クラウドサービスの利便性を損なうことなくセキュリティリスク
を軽減させる「HENNGE One」を成長ドライバーと位置付け、事業を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、販売パートナーとの連携強化を目的とした「HENNGE One パートナーミー
ティング 2023」を大阪、東京で開催するとともに、前四半期から引き続き、継続的なARR成長の実現に向け、様々
なアプローチ先に特化した各種イベントへの出展・登壇等や、主にIT営業経験者の積極的な採用活動などに取り組
みました。
これらの活動を通して、HENNGE One事業の付加価値を高めながら、 新規顧客獲得体制を充実させるとともに、既
存顧客の新ライセンス体系への移行を進め、今後の継続的な成長実現に向けた施策を実施しました。
また、新たなサービス開発やサービス内容の向上も継続的に実施しており、2022年11月には、「tadrill」（年々
リスクが高まっている標的型攻撃への実践的な訓練と報告制度を兼ね備えた新サービス）をリリースいたしまし
た。さらに2023年６月には、「HENNGE Secure Download for Box」（いわゆる「PPAP」と呼ばれる従来のメール経
由のファイル送信方法の代替ソリューション）と、「HENNGE Access Control API」（働き方の多様化や企業が利用
するクラウドサービスの増加に伴い複雑化する各サービスのID管理業務を効率化するソリューション）を、HENNGE
Oneの新機能としてリリースいたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,937百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益558百万
円（前年同期比16.8％増）、経常利益547百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益356
百万円（前年同期比14.0％増）となりました。また、主に当社グループの研究開発部門において基盤システムの効
率化を継続的に実施した結果、売上総利益率は83.4％となりました。
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、売上区分別の事業概況は、次のとおりでありま
す。
１．HENNGE One事業
不正ログイン対策、スマートフォン紛失対策、メールの情報漏洩対策などを一元的にクラウドサービス上で提
供する「HENNGE One」については、営業面では、大手企業、販売パートナー、既存顧客、新規顧客など様々なア
プローチ先に焦点を当てた各種イベントの開催、積極的な人材採用と教育に注力し、将来ARRの最大化に向けた施
策を継続いたしました。
運営面では、昨年度より新機能を追加してライセンス体系を刷新しております。新規顧客獲得体制を充実させ
るとともに、既存顧客にも新ライセンス体系への移行を促しながら、ユーザあたり単価の向上に繋げつつも低解
約率を維持するための施策を進めてまいりました。
さらに開発面においては、既存機能の改善や新機能の追加開発のため、日々研究開発を重ねております。
この結果、当第３四半期連結累計期間のHENNGE One事業の売上高は、4,543百万円（前年同期比20.0％増）とな
りました。また、当第３四半期連結累計期間末時点の契約企業数は2,492社、契約ユーザ数は2,420,614人、直近
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12ヶ月の平均月次解約率は0.27％となりました。
２．プロフェッショナル・サービス及びその他事業
プロフェッショナル・サービス及びその他事業のうち、クラウド型のメール配信システム「Customers Mail
Cloud」については、新規顧客獲得、既存顧客のアカウント追加やメール配信量の増加などにより堅調に推移いた
しました。 営業面では販路拡大に向けた取り組みを継続し、開発面ではさらなる機能の向上施策を行っておりま
す。
この結果、当第３四半期連結累計期間のプロフェッショナル・サービス及びその他事業の売上高の合計は、394
百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,102百万円(前連結会計年度末比897百万円の増加)となりま
した。主な要因としては、現金及び預金573百万円の増加、投資その他の資産85百万円、無形固定資産49百万円の
増加によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、3,877百万円(前連結会計年度末比763百万円の増加)となり
ました。主な要因としては、契約負債814百万円の増加、賞与引当金70百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2 ,226百万円(前連結会計年度末比134百万円の増加)となりま
した。主な要因としては、利益剰余金356百万円の増加、自己株式251百万円の増加、その他有価証券評価差額金
16百万円の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は245百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 123,080,000
計 123,080,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら制限のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
普通株式 32,500,600 32,500,600
であります。
(グロース市場）
なお、単元株式数は100株で
あります。
計 32,500,600 32,500,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 32,500,600 ― 521,191 ― 486,891
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 233,000
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式 32,244,500
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 322,445
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式 23,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 32,500,600 ― ―
総株主の議決権 ― 322,445 ―
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有者の氏名又は 所有株式数の
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
名称 合計（株）
（株） （株） の合計（％）
東京都渋谷区南平台町
HENNGE株式会社 233,000 ― 233,000 0.72
16番28号
計 ― 233,000 ― 233,000 0.72
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,053,700 4,626,468
売掛金 115,304 130,480
367,792 531,355
その他
流動資産合計 4,536,797 5,288,303
固定資産
有形固定資産 160,876 172,454
無形固定資産 288 49,157
507,684 592,338
投資その他の資産
固定資産合計 668,848 813,949
資産合計 5,205,645 6,102,252
負債の部
流動負債
買掛金 26,874 27,917
契約負債 2,307,302 3,121,558
未払法人税等 73,205 122,029
賞与引当金 168,565 98,895
432,938 415,499
その他
流動負債合計 3,008,885 3,785,897
固定負債
資産除去債務 61,674 61,680
43,281 29,074
その他
固定負債合計 104,955 90,755
負債合計 3,113,840 3,876,651
純資産の部
株主資本
資本金 521,191 521,191
資本剰余金 486,891 486,466
利益剰余金 968,541 1,324,337
△ 684 △ 251,863
自己株式
株主資本合計 1,975,938 2,080,130
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,896 129,388
2,972 2,335
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 115,868 131,723
新株予約権 － 13,748
純資産合計 2,091,805 2,225,601
負債純資産合計 5,205,645 6,102,252
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,144,650 4,937,241
633,972 820,779
売上原価
売上総利益 3,510,678 4,116,462
販売費及び一般管理費 3,033,105 3,558,507
営業利益 477,573 557,955
営業外収益
受取利息 25 75
デリバティブ評価益 － 12,560
45 －
その他
営業外収益合計 70 12,635
営業外費用
為替差損 6,559 15,382
投資事業組合運用損 3,729 7,679
― 811
その他
営業外費用合計 10,288 23,872
経常利益 467,355 546,717
税金等調整前四半期純利益 467,355 546,717
法人税、住民税及び事業税
117,806 171,566
37,397 19,356
法人税等調整額
法人税等合計 155,203 190,922
四半期純利益 312,153 355,796
親会社株主に帰属する四半期純利益 312,153 355,796
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 312,153 355,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93,785 16,492
1,356 △ 637
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 92,428 15,856
四半期包括利益 219,725 371,651
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 219,725 371,651
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が６月30日であった台灣惠頂益股份有限公司について、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日と
の間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算
日を９月30日に変更いたしました。この決算日変更に伴い、当第３四半期連結累計期間は2022年７月１日から2023
年６月30日までの12ヶ月間の損益を連結しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 27,946 千円 25,882 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株を取得した一方、2022年12月23日開
催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株を処分いたしました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において自己株式が251百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が
252百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日 )
売上区分 金額
千円
HENNGE One事業
3,784,736
プロフェッショナル・サービス及びその他事業 359,914
顧客との契約から生じる収益 4,144,650
その他の収益
―
外部顧客への売上高 4,144,650
当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日 )
売上区分 金額
千円
HENNGE One事業
4,543,048
プロフェッショナル・サービス及びその他事業 394,193
顧客との契約から生じる収益 4,937,241
その他の収益
―
外部顧客への売上高 4,937,241
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
9円61銭 11円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 312,153 355,796
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
312,153 355,796
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,493,002 32,310,360
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
9円61銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,904 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2022年11月18日取締役会決議
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ストックオプション
会計年度末から重要な変動があったものの概要 普通株式 216,000株
（注）１.当社は、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の 株式分
割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
HENNGE株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 早 稲 田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＥＮＮＧＥ株式
会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年10月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＨＥＮＮＧＥ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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