株式会社アール・エス・シー 四半期報告書 第54期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アール・エス・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アール・エス・シー(E04978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社アール・エス・シー
【英訳名】 JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 井 宏 夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号サンシャインシティ
【電話番号】 （03）5952－7211
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 山 口 規
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,406,747 2,225,767 6,027,732
経常利益 (千円) 58,637 150,305 198,386
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 42,204 103,824 127,933
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 43,275 102,641 156,402
純資産額 (千円) 1,790,357 1,974,381 1,898,572
総資産額 (千円) 3,506,763 4,215,880 4,251,458
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.68 35.77 44.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.05 46.83 44.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行により、行動制限が
緩和され人流が増加する等、社会経済活動が正常化してまいりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による
経済活動の抑制、世界的なインフレ、円安による景気減速、エネルギー価格やサプライチェーンの混乱等による
価格上昇圧力の高まりも継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から緩やかに回復しているものの、企業間競争の激化
に加えて、原材料価格の高騰も継続しております。また、雇用情勢におきましては、経済活動の再開により有効
求人倍率も上昇してきており、少子高齢化に伴う労働人口の減少や賃金の上昇を受け、雇用環境は引き続き厳し
い状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画の目標達成に向けて、昨年より技術力の強化のためセ
キュリティロボットを活用した施設警備を開始しております。また、より一層の付加価値の向上を目指し、ＡＩ
画像解析カメラ等、新たな技術の活用を検討してまいりました。さらに経営基盤の強化のため内装工事業を主力
業務としている友和商工株式会社をグループに迎え、同社及びその子会社を連結範囲に含めたことに伴い、当第
１四半期連結会計期間から連結損益計算書に取り込んでおります。また、「信頼されるサービスの提供」を目指
した経営姿勢のもと、業務品質の向上に取り組むとともに、お客さまのニーズに寄り添った提案型営業を推進
し、新規業務の受託や既存先の仕様拡大等に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は22億2,576万円（前年同四半期比58.2％増）と
なりました。利益面につきましては、経常利益は1億5,030万円（前年同四半期比156.3％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益につきましては１億382万円（前年同四半期比146.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建物総合管理サービス事業
建物総合管理サービス事業につきましては、設備部門におきまして、４月より業務を開始しました学校給食セ
ンターの運営ならびに修繕業務が計画的に実施されており、また大型家電量販店においては昇降機設備等のリ
ニューアル作業を多数受託いたしました。工事部門におきましては、既存先顧客よりオフィスビルの外壁塗装や
屋上防水など大型工事を複数受託したことにより業績が好調に推移いたしました。加えて、アフターコロナの環
境下において経済活動が活発化してきたことから、オフィスビルの入退去やレイアウト変更に伴う工事が増加し
ており、新たに連結範囲に含めた子会社が大きく寄与いたしました。
利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極
的に取り組とともに、修繕工事などの受託時においては、価格交渉、安全監理、工程管理などを徹底いたしまし
た。
この結果、売上高は20億76万円（前年同四半期比74.7％増）となり、セグメント利益は２億3,941万円（前年同
四半期比72.0％増）となりました。
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②人材サービス事業
人材サービス事業につきましては、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、サンシャインシ
ティにおけるＧＷ期間の繁忙期対応およびアミューズメント施設の案内誘導業務、施設駐車場の管理業務の増加
や商品イベントプロモーション運営業務等の臨時案件を受託いたしました。
利益面におきましては、派遣スタッフの報酬アップが続く中、人材確保における登録スタッフの採用・教育コ
ストの見直し、イベントプロモーション運営業務等の内製化等、原価管理を徹底することにより収益の改善を
図ってまいりましたが、新型コロナウイルスワクチンの職域接種運営業務の終了および官公庁における一般事務
派遣の終了が大きく影響いたしました。
この結果、売上高は2億2,500万円（前年同四半期比14.0％減）となり、セグメント利益は1,083万円（前年同四
半期比5.4％減）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す
る基本方針について重要な変更はありません。
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（６）研究開発費
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
①生産実績及び受注状況
当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。このため、生産、受注の記
載は行っておりません。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間において、販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
（11）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,560,000
計 10,560,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,940,000 2,940,000 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 2,940,000 2,940,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 2,940,000 ― 302,000 ― 242,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,002 ―
2,900,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 2,940,000 ― ―
総株主の議決権 ― 29,002 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区東池袋
（自己保有株式）
37,600 ― 37,600 1.28
株式会社アール・エス・シー
３丁目１－３
計 ― 37,600 ― 37,600 1.28
(注) 当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,688,588 1,920,649
受取手形及び売掛金 1,030,790 866,811
原材料及び貯蔵品 8,000 9,877
未成工事支出金 84,871 9,474
その他 25,342 26,103
△ 1,610 △ 1,103
貸倒引当金
流動資産合計 2,835,983 2,831,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 405,450 405,450
△ 276,472 △ 279,086
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 128,977 126,364
土地
351,993 351,993
その他 100,281 100,260
△ 80,457 △ 82,558
減価償却累計額
その他（純額） 19,824 17,702
有形固定資産合計 500,795 496,059
無形固定資産
借地権 47,121 47,121
ソフトウエア 46,758 44,160
電話加入権 8,061 8,061
152,989 145,340
のれん
無形固定資産合計 254,931 244,683
投資その他の資産
投資有価証券 232,685 233,868
長期貸付金 2,580 2,430
差入保証金 152,338 152,363
保険積立金 68,797 67,086
繰延税金資産 193,204 177,473
10,142 10,103
その他
投資その他の資産合計 659,747 643,323
固定資産合計 1,415,475 1,384,067
資産合計 4,251,458 4,215,880
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 445,253 383,201
短期借入金 69,900 120,000
1年内返済予定の長期借入金 186,931 170,520
未払費用 349,970 356,830
未払法人税等 100,556 34,733
未払消費税等 100,871 128,192
賞与引当金 44,246 20,109
67,361 65,293
その他
流動負債合計 1,365,091 1,278,880
固定負債
長期借入金 296,136 260,305
長期未払金 49,067 49,067
役員退職慰労引当金 80,735 80,927
預り保証金 1,200 1,200
退職給付に係る負債 554,607 565,572
6,048 5,544
その他
固定負債合計 987,794 962,617
負債合計 2,352,886 2,241,498
純資産の部
株主資本
資本金 302,000 302,000
資本剰余金 243,491 245,682
利益剰余金 1,256,886 1,331,686
△ 22,146 △ 22,146
自己株式
株主資本合計 1,780,230 1,857,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,225 94,046
25,115 23,112
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118,341 117,158
純資産合計 1,898,572 1,974,381
負債純資産合計 4,251,458 4,215,880
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,406,747 2,225,767
1,133,658 1,791,596
売上原価
売上総利益 273,088 434,170
販売費及び一般管理費 217,579 291,366
営業利益 55,509 142,804
営業外収益
受取利息 30 28
受取配当金 3,057 3,392
不動産賃貸料 84 24
保険金収入 250 －
保険返戻金 － 3,012
308 2,573
雑収入
営業外収益合計 3,731 9,031
営業外費用
支払利息 603 1,041
売上債権売却損 － 489
603 1,530
営業外費用合計
経常利益 58,637 150,305
税金等調整前四半期純利益 58,637 150,305
法人税、住民税及び事業税
6,307 30,228
10,125 16,253
法人税等調整額
法人税等合計 16,433 46,481
四半期純利益 42,204 103,824
親会社株主に帰属する四半期純利益 42,204 103,824
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 42,204 103,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,550 820
△ 479 △ 2,002
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,071 △ 1,182
四半期包括利益 43,275 102,641
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 43,275 102,641
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 7,638千円 7,817千円
― 〃 7,649 〃
のれん償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 28,745 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 29,023 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス
計
（注）２
サービス事業 事業
売上高
年間契約 1,038,192 123,269 1,161,462 ― 1,161,462
臨時契約 106,956 138,328 245,285 ― 245,285
顧客との契約から生じる収益 1,145,149 261,597 1,406,747 ― 1,406,747
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,145,149 261,597 1,406,747 ― 1,406,747
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,145,149 261,597 1,406,747 ― 1,406,747
セグメント利益 139,228 11,455 150,683 △ 95,174 55,509
（注）１.セグメント利益の調整額△95,174千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
建物総合管理 人材サービス
計
（注）２
サービス事業 事業
売上高
年間契約 1,056,034 90,012 1,146,046 ― 1,146,046
臨時契約 944,728 134,991 1,079,720 ― 1,079,720
顧客との契約から生じる収益 2,000,762 225,004 2,225,767 ― 2,225,767
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,000,762 225,004 2,225,767 ― 2,225,767
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,000,762 225,004 2,225,767 ― 2,225,767
セグメント利益 239,419 10,831 250,250 △ 107,445 142,804
（注）１.セグメント利益の調整額△107,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な
内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理部門にかかる費用であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
14円 68銭 35円 77銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 42,204 103,824
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
42,204 103,824
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,874,580 2,902,388
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「処分」
といいます。）を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要
・処分の期日 2023年７月28日
当社普通株式 15,426株
・処分する株式の種類及び数
１株につき 642円
・処分価額
・処分価額の総数 9,903,492円
当社の取締役（社外取締役を除く）３名 10,716株
・処分予定先
当社の執行役員 ３名 4,710株
2.処分の目的
譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社アール・エス・シー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐 川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 弘 毅 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アー
ル・エス・シーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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