ウェルビー株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 ウェルビー株式会社
【英訳名】 Welbe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田 誠
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目３番６号
【電話番号】 03-6268-9542(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼管理本部長 千賀 貴生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 2,594 2,831 10,663
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,410 342 1,834
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(百万円) △ 1,584 222 △ 1,370
又は親会社株主に帰属する
四半期 (当期) 純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) △ 1,584 222 △ 1,370
純資産額 (百万円) 4,171 3,612 3,388
総資産額 (百万円) 8,909 8,139 8,246
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 55.03 8.07 △ 48.69
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.8 44.3 41.1
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２.第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３.第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.第13期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、
比較を容易にするために、第12期第１四半期連結累計期間及び第12期についても百万円単位で表示しており
ます。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ナオン及び株式会社クロヤマは2023年
４月１日付で株式会社ナオンを存続会社として合併いたしました。なお、株式会社ナオンは2023年４月１日付で
ウェルビーナーシング株式会社に社名変更しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりまし
た。
なお、当社グループの報告セグメントは、「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の２つに区分して報告してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間より「福祉事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に 記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、このところ緩やかに回復していますが、世界的に金融引締めが続
く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の
変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く障害福祉業界においては、わが国の障害者の総数は1,160.2万人となり、障害者数全体
は増加傾向にあります。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、2021年12月から2022年12月までのサー
ビス利用者数の伸び率は全体で5.4％となっております。このうち、当社グループの主なサービス対象である精神
障害者の伸び率は7.6％、障害児の伸び率は9.7％であり、とりわけ高い伸び率となっております（厚生労働省
「障害福祉分野の最近の動向」、2023年）。これらの増加傾向は中長期的に継続していくものと考えておりま
す。さらに、民間企業に義務づけられている障害者の雇用率について、厚生労働省は障害者の働く場をさらに確
保するため、現在の2.3％から、2024年４月には2.5％に、2026年７月には2.7％に引き上げることを2023年１月18
日の労働政策審議会（障害者雇用分科会）で決定したことに鑑み、更なる障害者雇用に対する高いニーズが見込
まれます。
このような事業環境のなか、当社グループでは、福祉事業において、全国規模で事業所の継続拡大を進めてま
いりました。なかでも、就労移行支援事業においては、自立訓練(生活訓練)事業を拡大することにより、今まで
利用機会に至らなかった利用者層を取込み、障害者に対する支援をより強化していく方針です。当連結会計年度
においては、新たに就労移行支援事業所を９拠点、自立訓練(生活訓練)事業所を３拠点、療育事業所を５拠点開
設しました結果、当連結会計年度末における当社グループの拠点数は、就労移行支援事業所が108拠点、自立訓練
(生活訓練)事業所が４拠点、療育事業所が71拠点、介護事業所が４拠点となっております。
なお、介護事業において、2023年５月より看護師等が利用者の自宅を訪問して、病状の観察、診療の補助（医
療処置やバイタルサイン測定等）、療養上の世話（清潔や排泄の支援等）、機能訓練をサポートする「訪問看護
ステーションウェルビー早良」を近隣地域に設置しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高 2,831 百万円、営業利益 343 百万円、経常利
益 342 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 222 百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の２つに区分して報告して
おりましたが、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の(セグメント情報等)に 記載のとお
り当第１四半期連結会計期間より「福祉事業」の単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載
を省略しております。
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②財政状態の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 5,742 百万円(前連結会計年度 5,901 百万円)で、前連結
会計年度末に比べ 159 百万円減少しております。主な増加要因は、現金及び預金の増加 83 百万円、売掛金の増加 98
百万円等によるものであります。また、主な減少要因は未収入金の減少 351 百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 2,397 百万円(前連結会計年度末は 2,344 百万円)で、前
連結会計年度末に比べ 52 百万円増加しております。主な増加要因は、建物附属設備の増加 106 百万円等によるもの
であります。また、主な減少要因は、無形固定資産の減少 13 百万円、投資その他の資産の減少 31 百万円によるも
のであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 1,258 百万円(前連結会計年度末は 1,452 百万円)で、前
連結会計年度末に比べ 194 百万円減少しております。主な減少要因は、未払金の減少 57 百万円、賞与引当金の減少
83 百万円、未払法人税等の減少 133 百万円等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 3,268 百万円(前連結会計年度末は 3,404 百万円)で、前
連結会計年度末に比べ 136 百万円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少 135 百万円等によるもの
であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,612 百万円(前連結会計年度末は 3,388 百万円)で、前連結
会計年度末に比べ 223 百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加 222 百万円等によるものであ
ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 103,200,000
計 103,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 28,788,000 28,788,000
あります。
プライム市場
計 28,788,000 28,788,000 ― ―
(注) 提出日現在発行済株式数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年4月1日～
─ 28,788,000 ─ 337 ─ 334
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,227,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 275,513 ―
27,551,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,500
発行済株式総数 28,788,000 ― ―
総株主の議決権 ― 275,513 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座二丁目３
1,227,200 － 1,227,200 4.26
ウェルビー株式会社 番６号
計 ― 1,227,200 － 1,227,200 4.26
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2)当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしまし
た。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更
しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 東陽監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 RSM清和監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,683 1,767
売掛金 1,893 1,992
原材料及び貯蔵品 4 4
前渡金 50 50
短期貸付金 1,700 1,700
未収入金 1,027 676
その他 111 120
△ 570 △ 570
貸倒引当金
流動資産合計 5,901 5,742
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 972 1,079
336 326
その他（純額）
有形固定資産合計 1,308 1,405
無形固定資産
のれん 367 356
28 25
その他
無形固定資産合計 395 382
投資その他の資産 640 608
固定資産合計 2,344 2,397
資産合計 8,246 8,139
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 115 115
1年内返済予定の長期借入金 540 540
未払金 216 158
未払法人税等 227 94
賞与引当金 185 101
167 247
その他
流動負債合計 1,452 1,258
固定負債
社債 250 250
長期借入金 3,148 3,012
6 6
その他
固定負債合計 3,404 3,268
負債合計 4,857 4,527
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 337 337
資本剰余金 334 334
利益剰余金 3,714 3,936
△ 1,000 △ 1,000
自己株式
株主資本合計 3,385 3,607
新株予約権 3 4
純資産合計 3,388 3,612
負債純資産合計 8,246 8,139
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,594 2,831
3,645 2,100
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 1,050 731
販売費及び一般管理費 376 387
営業利益又は営業損失（△） △ 1,427 343
営業外収益
受取利息 6 0
助成金収入 10 3
3 0
その他
営業外収益合計 20 4
営業外費用
支払利息 4 4
0 0
その他
営業外費用合計 4 4
経常利益又は経常損失（△） △ 1,410 342
特別利益
11 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 11 －
特別損失
2 2
減損損失
特別損失合計 2 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,401 340
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 138 75
法人税等調整額 44 42
法人税等合計 182 117
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,584 222
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,584 222
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,584 222
その他の包括利益
－ －
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,584 222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,584 222
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 38 百万円 41 百万円
のれんの償却額 2 百万円 10 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 233 8.10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりです。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、障害児、障害者のみならず、支援を必要としている人々へサービスを提供し、社会課題の
解決に向けた取り組みを強化するため、 2022年12月に福岡県を中心に介護事業所を４拠点運営する企業のＭ＆
Ａを実施し、介護事業に参入いたしました。これに伴い、幅広い支援の実現を目指し「障害福祉事業」として
いた報告セグメントの名称を「福祉事業」に変更しております。
また、当社グループの報告セグメントは、「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の２つに区分して報告し
ておりましたが、福祉事業へ注力するために2022年10月にヘルスケア事業から事業撤退いたしましたので、当
第１四半期連結会計期間より「福祉事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計
期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ヘルスケア
障害福祉事業 計
事業
就労移行支援事業 1,711 － 1,711 1,711
療育事業 786 － 786 786
ヘルスケア事業 － 95 95 95
顧客との契約から生じる収益 2,498 95 2,594 2,594
その他収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,498 95 2,594 2,594
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
福祉事業
就労移行支援事業 1,847
療育事業 909
介護事業 74
顧客との契約から生じる収益 2,831
その他収益 －
外部顧客への売上高 2,831
（注）当社グループの報告セグメントは、「障害福祉事業」と「ヘルスケア事業」の２つに区分して報告しておりまし
たが、福祉事業へ注力するために2022年10月にヘルスケア事業から事業撤退いたしましたので、当第１四半期連結会計
期間より「福祉事業」の単一セグメントに変更しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△55円03銭 8円07銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,584 222
帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,584 222
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,787,871 27,560,771
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株主調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
について決議し、次のとおり消却いたします。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 1,227,229株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 4.26％）
３．消却予定日 2023年８月31日
４．消却後の発行済株式総数 27,560,771株
５．消却後の自己株式数 ０株
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ウェルビー株式会社(E33412)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ウェルビー株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 村 山 大 二
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルビー株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルビー株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年8月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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