ＡＭＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＭＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＭＧホールディングス株式会社(E03991)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 AMGホールディングス株式会社
【英訳名】 AMG HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 克彦
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(212)5190(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 大脇 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,560,180 6,618,851 22,805,710
経常利益 (千円) 376,811 321,615 1,388,217
親会社株主に帰属する
(千円) 247,251 186,017 2,946,904
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 247,917 194,043 2,957,164
純資産額 (千円) 6,760,542 9,542,704 9,478,686
総資産額 (千円) 17,814,232 29,900,477 28,927,762
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 86.03 64.56 1,024.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 37.6 31.7 32.5
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、景気は緩や
かな回復基調が続いております。その一方で、世界的な資源や原材料価格の高騰や景気後退に対する懸念は依然
として続いており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、コロナ禍以降も安定した住宅需要があり、不動産市場は堅調に推移しているものの、
建築費の高騰や金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっております。また、建設業界におい
ては、建築資材や建設労務費の値上がりは留まることがなく、原価上昇分を請負金額に転嫁することが困難な状
況が続いております。
このような状況の中、当社の当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高6,618百万円（前年同期比
45.1％増）、営業利益331百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益321百万円（前年同期比14.6％減）、親会社株
主に帰属する四半期純利益186百万円（前年同期比24.8％減）となりました。
② 事業の種類別セグメントの業績概要
（分譲マンション事業）
分譲マンション事業では、当第１四半期連結累計期間において、新たに３棟101戸の新築マンション（モアグ
レース西岐阜駅ザ・カーサ、モアグレース一宮新生、モアグレース新木曽川レジデンス）の分譲を開始し、前
期から販売開始した物件及び中古物件１戸を併せ60戸（前期は17戸）を成約しております。
引渡しにつきましては、新規完成物件２棟、完成在庫を併せ36戸（前期は47戸）を行っております。
以上の結果、売上高1,429百万円（前年同期比21.3％減）、セグメント利益（営業利益）は、89百万円（前年
同期比66.5％減）となりました。
（注文建築事業）
注文建築事業では、当第１四半期連結累計期間において、㈱アーキッシュギャラリーが受注した中古車販売
店「VERNO CARLA（ベルノカーラ）名古屋緑店新築工事」や収益不動産「（仮称）浅草１丁目計画新築工事」の
引渡しを行っております。また、㈱髙垣組では、郡上市から受注した公共工事「八幡城天守耐震補強工事」や
分譲マンション「モアグレース高蔵寺フォレストフォート新築工事」の引渡しを行っております。
以上の結果、売上高2,495百万円（前年同期比55.0％増）、セグメント利益（営業利益）72百万円（前年同期
比6.3％減）となりました。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業では、㈱TAKI HOUSEの業績とともに、2022年10月に連結子会社となった㈱川﨑ハウジングの業
績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を上回ることとなりまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間において79戸の新規契約、74戸の引渡しを行い、売上高2,869百万円
（前年同期比178.9％増）、セグメント利益（営業利益）241百万円（前年同期比149.6％増）となりました。
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（不動産管理事業）
不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション240棟6,283戸の管理、マンション
の大規模修繕のコンサルタント２件等を手掛けております。また、2022年10月に連結子会社となった㈱ハウメ
ンテの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を上回る
こととなりました。
以上の結果、売上高175百万円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益(営業利益）36百万円（前年同期比
51.4％増）となりました。
（賃貸事業）
賃貸事業では、当第１四半期連結累計期間に㈱エムジーホームが取得したマンション用地での賃料収入が加
わったことから売上高及びセグメント利益（営業利益）がともに前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、売上高27百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期
比61.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は26,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増
加いたしました。これは主にマンションの完成により販売用不動産が2,181百万円増加し、工事代の支払等により
現金及び預金が1,550百万円減少したことによります。
固定資産は3,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に㈱エムジー
ホームにおいて、マンションサロンを解体したこと等により建物が20百万円減少したことによります。
以上の結果、総資産は29,900百万円となり前連結会計年度末に比べ972百万円増加いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は15,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ458百万円増加
いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により短期借入金が725百万円が増加し、税金の納付により未
払法人税等が158百万円減少したことによります。
固定負債は5,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加いたしました。これは主にプロジェク
ト資金の借入により、長期借入金が494百万円増加したことによります。
以上の結果、負債合計は20,357百万円となり前連結会計年度末に比べ908百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は9,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加いた
しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円の計上により増加し、配当金の支払により
129百万円減少したものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数は100株で
普通株式 2,906,048 2,906,048
名古屋証券取引所 あります。
メイン市場
計 2,906,048 2,906,048 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 2,906,048 ― 1,168,021 ― 221,767
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 24,800
普通株式 2,879,900
完全議決権株式(その他) 28,799 ―
普通株式 1,348
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,906,048 ― ―
総株主の議決権 ― 28,799 ―
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) （株） (株)
の割合(％)
名古屋市中区錦三丁目
(自己保有株式)
24,800 ― 24,800 0.85
AMGホールディングス㈱
10番32号
計 ― 24,800 ― 24,800 0.85
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,865,403 2,314,502
受取手形、売掛金及び契約資産 1,005,240 1,042,564
販売用不動産 5,699,255 7,880,312
仕掛販売用不動産 14,192,000 14,328,969
前渡金 367,279 329,407
367,210 601,239
その他
流動資産合計 25,496,389 26,496,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,458,466 1,434,789
土地 1,685,850 1,651,850
その他 482,697 482,745
△ 1,136,634 △ 1,137,418
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,490,380 2,431,967
無形固定資産
のれん 246,585 241,407
24,300 26,005
その他
無形固定資産合計 270,886 267,412
投資その他の資産 670,105 704,101
固定資産合計 3,431,372 3,403,481
資産合計 28,927,762 29,900,477
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,797,248 2,729,289
短期借入金 7,928,145 8,653,700
未払法人税等 240,401 81,526
1年内返済予定の長期借入金 2,307,092 2,437,787
契約負債 548,004 400,630
賞与引当金 83,307 113,396
完成工事補償引当金 83,263 79,798
710,907 660,291
その他
流動負債合計 14,698,371 15,156,420
固定負債
社債 470,800 422,800
長期借入金 3,921,945 4,416,566
退職給付に係る負債 97,019 100,357
役員退職慰労引当金 154,016 156,238
106,923 105,391
その他
固定負債合計 4,750,704 5,201,352
負債合計 19,449,075 20,357,772
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,168,021 1,168,021
資本剰余金 166,713 166,713
利益剰余金 8,078,442 8,137,610
△ 23,263 △ 23,331
自己株式
株主資本合計 9,389,914 9,449,013
その他の包括利益累計額
21,664 27,204
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 21,664 27,204
非支配株主持分 67,106 66,486
純資産合計 9,478,686 9,542,704
負債純資産合計 28,927,762 29,900,477
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,560,180 6,618,851
3,725,158 5,567,221
売上原価
売上総利益 835,022 1,051,629
販売費及び一般管理費
役員報酬 34,485 39,506
給料及び手当 199,213 266,500
役員退職慰労引当金繰入額 3,933 3,434
その他の人件費 43,090 59,618
減価償却費 14,136 19,189
租税公課 18,333 75,387
広告宣伝費 33,798 74,373
賃借料 22,825 25,074
販売手数料 21,167 43,325
83,304 113,810
その他
販売費及び一般管理費合計 474,288 720,221
営業利益 360,733 331,408
営業外収益
受取配当金 3,739 4,035
受取補償金 ― 22,602
雑収入 27,158 6,806
831 1,575
その他
営業外収益合計 31,729 35,019
営業外費用
支払利息 13,861 40,051
1,790 4,761
その他
営業外費用合計 15,652 44,812
経常利益 376,811 321,615
特別利益
2,172 ―
固定資産売却益
特別利益合計 2,172 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 6,640
― 1,106
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 7,747
税金等調整前四半期純利益 378,983 313,868
法人税、住民税及び事業税
85,383 104,181
44,242 21,182
法人税等調整額
法人税等合計 129,625 125,363
四半期純利益 249,358 188,504
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,106 2,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,251 186,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 249,358 188,504
その他の包括利益
△ 1,440 5,539
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,440 5,539
四半期包括利益 247,917 194,043
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 245,811 191,556
非支配株主に係る四半期包括利益 2,106 2,487
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
顧客の住宅ローン残高について金融機関に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 )
( 2023年３月31日 )
債務保証額 50,000千円 50,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 19,086千円 25,358千円
のれん償却額 5,178千円 5,178千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2022年 2022年
2022年５月23日
普通株式 86,211 30.0 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月７日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2023年 2023年
2023年５月12日
普通株式 129,654 45.0 利益剰余金
取締役会
３月31日 ６月６日
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注）1
分譲マンショ 注文建築 戸建分譲 不動産管理
賃貸事業 計
ン事業 事業 事業 事業
売上高
一時点で移転される
1,815,499 127,067 1,017,019 129,122 ― 3,088,709 ― 3,088,709
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― 1,452,326 ― ― ― 1,452,326 ― 1,452,326
サービス
顧客との契約から生
1,815,499 1,579,393 1,017,019 129,122 ― 4,541,035 ― 4,541,035
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 19,144 19,144 ― 19,144
(注）2
外部顧客への売上高 1,815,499 1,579,393 1,017,019 129,122 19,144 4,560,180 ― 4,560,180
セグメント間の内部
― 30,363 11,682 185 1,940 44,170 △ 44,170 ―
売上高又は振替高
計 1,815,499 1,609,757 1,028,701 129,307 21,085 4,604,351 △ 44,170 4,560,180
セグメント利益 267,635 77,335 96,577 24,077 8,636 474,262 △ 113,528 360,733
(注) １．セグメント利益の調整額△113,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用106,521千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
(注）1
分譲マンショ 注文建築 戸建分譲 不動産管理
賃貸事業 計
ン事業 事業
事業 事業
売上高
一時点で移転される
1,429,718 107,722 2,850,281 155,825 ― 4,543,547 ― 4,543,547
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は ― 2,051,327 ― ― ― 2,051,327 ― 2,051,327
サービス
顧客との契約から生
1,429,718 2,159,050 2,850,281 155,825 ― 6,594,874 ― 6,594,874
じる収益
その他の収益
― ― ― ― 23,976 23,976 ― 23,976
(注）2
外部顧客への売上高 1,429,718 2,159,050 2,850,281 155,825 23,976 6,618,851 ― 6,618,851
セグメント間の内部
― 336,456 19,075 19,832 3,100 378,466 △ 378,466 ―
売上高又は振替高
計 1,429,718 2,495,506 2,869,356 175,658 27,076 6,997,317 △ 378,466 6,618,851
セグメント利益 89,764 72,496 241,014 36,452 13,912 453,639 △ 122,231 331,408
(注) １．セグメント利益の調整額△122,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用136,960千円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれ
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 86円03銭 64円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 247,251 186,017
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
247,251 186,017
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,873,709 2,881,187
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 129,654千円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
AMGホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 若 原 幸 秋
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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