札幌臨床検査センター株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 忠應
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】 ０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】 総務部長 南 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
【電話番号】 ０１１（６１３）３２１０
【事務連絡者氏名】 総務部長 南 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人 札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
4,900,050 4,922,593 20,127,692
売上高 （千円）
223,408 80,888 1,159,449
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
78,119 5,711 568,619
（千円）
期）純利益
120,467 15,706 649,366
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,352,086 10,788,388 10,880,986
純資産額 （千円）
16,173,114 16,656,710 16,521,281
総資産額 （千円）
23.35 1.72 170.53
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.3 63.2 64.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類
感染症に移行されたことで、行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かい、設備投資や個人消費が持ち直すな
ど、景気は緩やかに回復しております。一方で長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する不安定な世界情勢や
エネルギー・資源コストの高騰等により、国内物価が上昇し、先行きは不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフ
メディケーションに対する取組み強化等の対応が求められるとともに、継続的な薬価改定の影響に加え、新型コロ
ナウイルス感染症の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況から、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応
えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤
の拡大と継続的な経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,922百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益75百万円
（同42.5％減）、経常利益80百万円（同63.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円（同92.7％減）
と増収減益になりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
臨床検査事業
臨床検査事業におきましては、2023年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類
から５類に移行され、コロナ禍前と比べ徐々に患者数は戻ってきていますが、ＰＣＲ検査の受託が減少したこと
から、売上高1,937百万円（前年同期比7.6％減）と前年同期を下回りました。
利益面につきましては、売上高の減少に伴い、セグメント利益62百万円（同68.9％減）と前年同期を下回りま
した。
調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定による薬価の引下げ及び前連結会計年度上期に薬局を１店舗閉鎖しま
したが、前連結会計年度下期に開局した１店舗に加え既存店舗の処方箋枚数の増加等により、売上高2,702百万
円（同6.1％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上高が増加したことからセグメント利益107百万円（同38.3％増）と前年同期を上
回りました。
医療機器販売・保守事業
医療機器販売・保守事業におきましては、備品の販売が前年同期を上回ったことから、売上高265百万円（同
14.0％増）となりましたが、原価率が上昇したことからセグメント損失４百万円（前年同期はセグメント損失２
百万円）と前年同期を下回りました。
その他の事業
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高17百万円（前年同期比21.8％減）、セ
グメント利益12百万円（同19.4％減）と減収減益になりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加
（前連結会計年度末比2.8％増）いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が44百万円、その他が
76百万円それぞれ減少しましたが、商品及び製品が180百万円、現金及び預金が145百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
固定資産は9,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少（同0.8％減）いたしました。これは主に
建設仮勘定が25百万円増加しましたが、建物及び構築物が42百万円、土地が32百万円、リース資産が28百万円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は16,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加（同0.8％増）いたしました。
（負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円増加
（同8.0％増）いたしました。これは主に未払金が91百万円、賞与引当金が58百万円、未払法人税等が27百万円そ
れぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が430百万円増加したことによるものであります。
固定負債は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少（同1.3％減）となりました。これは主に
その他が43百万円増加しましたが、長期借入金が33百万円、リース債務が30百万円それぞれ減少したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は5,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加（同4.0％増）いたしまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少（同
0.9％減）いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円、その他有価証券評価差額金の洗
替え６百万円により増加しましたが、剰余金の配当76百万円、子会社の配当等により非支配株主持分が28百万円減
少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.2％となり、前連結会計年度末比0.9ポイント下回りました。
また、１株当たり純資産は3,159円01銭となり、前連結会計年度末比19円24銭減少いたしました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 4,216,000 － 983,350 － 1,015,270
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
885,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,329,900 33,299
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
700
単元未満株式 普通株式 － －
4,216,000
発行済株式総数 － －
33,299
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計 （株） 式数の割合
（％）
札幌市中央区北３条
札幌臨床検査センター株
885,400 885,400 21.00
－
西18丁目２番地２
式会社
885,400 885,400 21.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,664,081 3,809,970
現金及び預金
2,947,145 2,902,502
受取手形、売掛金及び契約資産
431,748 612,628
商品及び製品
20,215 19,991
仕掛品
62,760 60,904
原材料及び貯蔵品
208,453 132,002
その他
△ 23,519 △ 20,586
貸倒引当金
7,310,885 7,517,414
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,442,450 4,415,371
建物及び構築物
△ 992,174 △ 1,007,256
減価償却累計額
3,450,275 3,408,115
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 24,659 24,659
△ 21,776 △ 22,040
減価償却累計額
2,883 2,619
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,394,117 2,409,139
△ 1,867,410 △ 1,879,445
減価償却累計額
526,706 529,693
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,429,506 3,396,831
782,266 782,266
リース資産
△ 160,606 △ 189,325
減価償却累計額
621,660 592,940
リース資産（純額）
417,978 443,363
建設仮勘定
8,449,010 8,373,564
有形固定資産合計
無形固定資産
89,958 87,235
その他
89,958 87,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
149,763 157,173
投資有価証券
4,169 3,811
長期前払費用
164,486 162,478
差入保証金
146,473 146,278
繰延税金資産
223,373 225,593
その他
△ 16,841 △ 16,841
貸倒引当金
671,426 678,495
投資その他の資産合計
9,210,395 9,139,296
固定資産合計
16,521,281 16,656,710
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,179,195 2,609,366
支払手形及び買掛金
133,692 133,692
１年内返済予定の長期借入金
127,602 125,635
リース債務
89,644 62,607
未払法人税等
125,073 66,262
賞与引当金
303,901 212,801
未払金
297,404 305,104
その他
3,256,514 3,515,469
流動負債合計
固定負債
1,598,629 1,565,206
長期借入金
569,426 538,788
リース債務
69,592 63,405
役員退職慰労引当金
18,639 19,685
退職給付に係る負債
90,414 87,587
長期未払金
16,594 14,226
繰延税金負債
20,483 63,953
その他
2,383,779 2,352,852
固定負債合計
5,640,294 5,868,322
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
9,304,184 9,233,592
利益剰余金
△ 757,451 △ 757,451
自己株式
10,545,353 10,474,760
株主資本合計
その他の包括利益累計額
40,044 46,554
その他有価証券評価差額金
40,044 46,554
その他の包括利益累計額合計
295,588 267,072
非支配株主持分
10,880,986 10,788,388
純資産合計
16,521,281 16,656,710
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,900,050 4,922,593
売上高
3,428,989 3,523,470
売上原価
1,471,061 1,399,123
売上総利益
1,339,384 1,323,455
販売費及び一般管理費
131,676 75,668
営業利益
営業外収益
29 16
受取利息
2,817 2,803
受取配当金
11,262 9,765
受取賃貸料
87,229 0
助成金収入
4,123 4,552
その他
105,462 17,139
営業外収益合計
営業外費用
2,031 1,821
支払利息
11,689 9,903
賃貸収入原価
10 193
その他
13,730 11,918
営業外費用合計
223,408 80,888
経常利益
特別利益
14
－
固定資産売却益
14
特別利益合計 －
特別損失
6,707
固定資産売却損 －
1,188 114
固定資産除却損
1,188 6,821
特別損失合計
222,234 74,067
税金等調整前四半期純利益
96,994 64,870
法人税等
125,239 9,196
四半期純利益
47,120 3,484
非支配株主に帰属する四半期純利益
78,119 5,711
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
125,239 9,196
四半期純利益
その他の包括利益
6,509
△ 4,772
その他有価証券評価差額金
6,509
その他の包括利益合計 △ 4,772
120,467 15,706
四半期包括利益
（内訳）
73,346 12,221
親会社株主に係る四半期包括利益
47,120 3,484
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 125,028千円 122,798千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 77,125 23 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 76,603 23 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
医療機器
臨床検査 調剤薬局 （注）
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,096,762 2,548,224 232,671 4,877,657 22,392 4,900,050
2,096,762 2,548,224 232,671 4,877,657 22,392 4,900,050
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
142,990 142,990 846 143,836
－ －
又は振替高
2,096,762 2,548,224 375,661 5,020,648 23,238 5,043,886
計
セグメント利益又は損失
199,981 77,845 275,127 15,288 290,416
△ 2,699
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 275,127
「その他」の区分の利益 15,288
セグメント間取引消去 2,437
全社費用（注） △161,176
四半期連結損益計算書の営業利益 131,676
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
医療機器 合計
（注）
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,937,360 2,702,566 265,155 4,905,082 17,511 4,922,593
1,937,360 2,702,566 265,155 4,905,082 17,511 4,922,593
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
166,244 166,244 855 167,099
－ －
又は振替高
1,937,360 2,702,566 431,399 5,071,326 18,366 5,089,693
計
セグメント利益又は損失
62,168 107,671 165,818 12,325 178,144
△ 4,021
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、臨床検査システムのソフトウェ
ア販売及び保守による収入を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 165,818
「その他」の区分の利益 12,325
セグメント間取引消去 1,021
全社費用（注） △103,498
四半期連結損益計算書の営業利益 75,668
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円35銭 1円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 78,119 5,711
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
78,119 5,711
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,346 3,330
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
加賀 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原田 一平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査セ
ンター株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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