株式会社中山製鋼所 四半期報告書 第130期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社中山製鋼所(E01229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第130期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社中山製鋼所
【英訳名】 Nakayama Steel Works, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 箱 守 一 昭
【本店の所在の場所】 大阪市大正区船町一丁目１番66号
【電話番号】 (06)6555-3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 阪 口 光 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階
【電話番号】 (03)5204-3070
【事務連絡者氏名】 常務執行役員東京支店長 川 井 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第１四半期 第１四半期 第129期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 47,796 47,430 188,514
経常利益 (百万円) 3,304 3,827 13,371
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,097 2,885 10,227
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,102 3,086 10,364
純資産額 (百万円) 91,265 98,754 96,859
総資産額 (百万円) 152,491 148,166 148,787
１株当たり四半期（当期）
(円) 57.23 53.31 188.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.8 66.7 65.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
（売上高、営業利益及び経常利益）
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ引き下げられ、経済活動の正
常化が進み、個人消費・企業活動ともに緩やかな回復傾向が見られました。しかしその一方で、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化に起因する原燃料価格の高止まりや物価上昇など、先行き不透明感が強まっております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体の供給不足が解消されるに
つれ回復傾向にありますが、建築や産業機械向けの国内鉄鋼需要は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、完全子
会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023年４月より本格的に営業生産を開始するなど、
当社グループの諸施策を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 474億30百万円 (前年同期比 ３億65百万円減 )、 営
業利益37億77百万円 (前年同期比 ５億１百万円の増益 )、 経常利益38億27百万円 (前年同期比 ５億23百万円の増
益 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益28億85百万円 （前年同期比 ２億12百万円の減益 ）となりました。な
お、2022年４月１日付で連結子会社の中山三星建材株式会社と合併したことに伴い税効果会計上の会社区分が変
更され、前第１四半期連結会計期間において繰延税金資産の計上がありましたので、当第１四半期連結会計期間
の税金費用は前年同期比で増加しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少や、電力・ガスなどのエネルギー価格の上昇によるコストアップは
あったものの、鋼材販売価格の上昇に加え主原料であるスクラップ価格が下落したことにより前年同期比でスプ
レッドが改善しましたので、減収増益となりました。これらの結果、売上高は 468億77百万円 (前年同期比 ２億85
百万円減 )、 経常利益は37億18百万円 (前年同期比 ５億90百万円の増益 )となりました。
エンジニアリングにつきましては、 鋳機部門の受注が減少したことなどにより、 売上高は ２億97百万円 (前年
同期比 74百万円減 )、 経常損益は47百万円の損失 (前年同期比 20百万円の減益 )となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は ２億55百万円 (前年同期比 ６百万
円減 )、 経常利益は１億81百万円 (前年同期比 ５百万円の増益 )となりました。
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（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益 ５億31百万円 など ７億９百万円 を計上したことによ
り、前年同期に比べ ３億77百万円増加 しました。
当第１四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損 ２億87百万円 など ３億７百万円 を計上したことによ
り、前年同期に比べ ２億95百万円増加 しました。
当第１四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益が増加したこと、及び
法人税等調整額が増加したことにより、前年同期に比べ ８億18百万円増加 し 13億43百万円 となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ ２億12百万円減少 し、 28億85百万円 （前
年同期比 6.8％減 ）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 966億50百万円 （前連結会計年度末 975億82百万円 ）
となり、 ９億31百万円減少 しました。その主な要因は、現金及び預金（ 167億75百万円 から 174億85百万円 へ ７億
９百万円の増加 ）が増加しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）（348億３百万円
から329億30百万円へ18億72百万円の減少）が減少したことであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 515億15百万円 （前連結会計年度末 512億４百万円 ）
となり、 ３億10百万円増加 しました。その主な要因は、設備投資による増加11億94百万円、減価償却実施による
減少 ６億21百万円 であります。
（流動負債及び固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、 494億11百万円 （前連結
会計年度末 519億27百万円 ）となり、 25億16百万円減少 しました。その主な要因は、未払法人税等（ 32億70百万
円 から 13億65百万円 へ 19億４百万円の減少 ）及び賞与引当金（ 11億35百万円 から ４億89百万円 へ ６億45百万円の
減少 ）が減少したことであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 987億54百万円 （前連結会計年度末 968億59百万円 ）と
なり、 18億95百万円増加 し、自己資本比率は 66.7％ となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半
期純利益の計上（ 28億85百万円の増加 ）及び利益剰余金による配当金の支払（ 11億90百万円 の減少）でありま
す。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生
又は重要な変更はありません。
(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、 連結会社又は提出会社の 従業員 数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の受注残高およびエンジニアリングの受注高が著し
く減少しております。
鉄鋼においては、中小建築物件や建産機など製造業の回復の遅れを背景に国内・海外マーケットにおける鋼材需
要の低迷が続いたことなどにより、受注残高が前年同期比で10.0％減少しました。
エンジニアリングにおいては、鋳機ロールの受注時期のズレや魚礁の大型物件の減少などにより、受注高が前年
同期比で79.4％減少しました。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備 の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 63,079,256 63,079,256
ます。
プライム市場
計 63,079,256 63,079,256 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 63,079,256 ― 20,044 ― 16,977
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,942,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 540,690 ―
54,069,000
普通株式 67,356
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 63,079,256 ― ―
総株主の議決権 ― 540,690 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市大正区船町１丁目
8,942,900 ― 8,942,900 14.17
㈱中山製鋼所 １番66号
計 ― 8,942,900 ― 8,942,900 14.17
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,775 17,485
受取手形、売掛金及び契約資産 35,908 35,973
電子記録債権 9,472 9,451
商品及び製品 16,705 15,600
仕掛品 5,632 5,789
原材料及び貯蔵品 12,465 11,540
その他 680 868
△ 57 △ 58
貸倒引当金
流動資産合計 97,582 96,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,770 7,078
機械及び装置（純額） 13,474 13,754
土地 22,992 22,627
1,665 1,657
その他（純額）
有形固定資産合計 44,903 45,117
無形固定資産
544 494
投資その他の資産
投資有価証券 3,150 3,337
差入保証金 1,364 1,381
その他 1,283 1,224
△ 41 △ 40
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,756 5,902
固定資産合計 51,204 51,515
資産合計 148,787 148,166
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,577 20,645
電子記録債務 1,631 1,804
短期借入金 2,620 2,605
１年内償還予定の社債 27 27
未払金 1,726 2,712
未払費用 1,876 1,904
未払法人税等 3,270 1,365
賞与引当金 1,135 489
環境対策引当金 237 222
解体撤去引当金 41 41
2,697 1,640
その他
流動負債合計 35,842 33,458
固定負債
長期借入金 7,629 7,486
繰延税金負債 2,985 3,040
再評価に係る繰延税金負債 1,001 1,001
環境対策引当金 233 233
解体撤去引当金 362 362
関係会社事業損失引当金 119 139
退職給付に係る負債 2,437 2,407
1,314 1,280
その他
固定負債合計 16,085 15,952
負債合計 51,927 49,411
純資産の部
株主資本
資本金 20,044 20,044
資本剰余金 7,826 7,826
利益剰余金 66,179 67,883
△ 775 △ 775
自己株式
株主資本合計 93,274 94,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,213 1,412
繰延ヘッジ損益 0 0
土地再評価差額金 2,421 2,412
△ 49 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,585 3,776
純資産合計 96,859 98,754
負債純資産合計 148,787 148,166
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 47,796 47,430
41,504 40,552
売上原価
売上総利益 6,291 6,878
販売費及び一般管理費
販売費 1,278 1,295
1,737 1,805
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,016 3,101
営業利益 3,275 3,777
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 43 49
持分法による投資利益 47 46
受取保険金 6 48
60 24
その他
営業外収益合計 171 181
営業外費用
支払利息 50 31
賃借料 37 34
55 64
その他
営業外費用合計 142 131
経常利益 3,304 3,827
特別利益
固定資産売却益 3 531
スクラップ売却益 315 176
11 0
その他
特別利益合計 331 709
特別損失
固定資産除却損 10 287
1 20
その他
特別損失合計 12 307
税金等調整前四半期純利益 3,623 4,229
法人税、住民税及び事業税
1,288 1,384
△ 763 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 525 1,343
四半期純利益 3,097 2,885
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,097 2,885
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 3,097 2,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 199
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 3 0
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4 200
四半期包括利益 3,102 3,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,102 3,086
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使
用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 1,106 百万円 632 百万円
電子記録債権割引高 348 930
２ 保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
ＮＳ北海製線㈱（注） 828 百万円 828 百万円
日鉄ボルテン㈱（注） 450 450
㈱サンマルコ（注） 100 100
合計 1,378 1,378
（注）保証極度額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 631 百万円 621 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 723 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,190 22.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 47,163 372 － 47,535 － 47,535
その他の収益 － － 261 261 － 261
外部顧客への売上高 47,163 372 261 47,796 － 47,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 77 2 85 165 △ 165 －
計 47,240 375 346 47,961 △ 165 47,796
セグメント利益又は損失（△）
3,127 △ 26 176 3,276 27 3,304
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 3,276
セグメント間取引消去 △9
全社営業外損益（注） 36
四半期連結損益計算書の経常利益 3,304
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンジニア
鉄鋼 不動産 計
計上額
リング
売上高
顧客との契約から生じる収益 46,877 297 － 47,175 － 47,175
その他の収益 － － 255 255 － 255
外部顧客への売上高 46,877 297 255 47,430 － 47,430
セグメント間の内部売上高又は振替高 50 8 118 177 △ 177 －
計 46,928 306 374 47,608 △ 177 47,430
セグメント利益又は損失（△）
3,718 △ 47 181 3,852 △ 24 3,827
(経常利益又は経常損失(△))
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金 額
報告セグメント計 3,852
セグメント間取引消去 △24
全社営業外損益（注） △0
四半期連結損益計算書の経常利益 3,827
（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 57円23銭 53円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,097 2,885
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,097 2,885
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 54,136 54,136
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社中山製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西野 裕久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岸田 卓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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