株式会社 Ｊ－ＭＡＸ 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 Ｊ－ＭＡＸ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月９日
第66期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社J-MAX
J-MAX Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齊 藤 浩
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
【電話番号】 (0584)46-3191(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 青 山 秀 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 12,369 12,970 52,356
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 829 △ 81 2,712
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(百万円) 500 △ 84 1,298
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,805 272 2,529
純資産額 (百万円) 22,815 22,326 22,369
総資産額 (百万円) 48,234 50,054 48,945
１株当たり四半期（当期）
純利益金額
(円) 42.67 △ 7.32 110.66
又は１株当たり四半期（当期）
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.8 40.6 41.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益金
額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心としたインフレ抑制に向けた金融引き締めの長期
化等により、経済成長は鈍化いたしました。一方で日本では、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴い、
経済の正常化が加速したことで、景気は底堅く推移いたしました。しかしながら、インフレの長期化に伴う海外経
済の減速等が景気の下押しリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、コロナ禍からの正常化を追い風に消費が回復しつつあ
る各国への輸出増加を背景に生産台数は増加したものの、金融機関によるローン審査の厳格化等の影響により販売
台数は減少するなど、不安定な状況で推移いたしました。中国では、新エネルギー車の生産は堅調に推移したもの
の、政府による消費刺激策の終了等による需要の前倒し影響等により、生産、販売台数はともに減少するなど、厳
しい状況で推移いたました。日本では、国内経済の回復や半導体供給不足の緩和に伴い、生産、販売ともに前年同
四半期を上回るなど、市場は緩やかな成長が持続いたしました。しかしながら、半導体供給不足の解消には至って
おらず、一部の車種で納期遅れが継続するなど不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、既
存事業の強化及び新事業の創出に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、売上高は 12,970 百万円（前年同四半期比 4.9％増 ）、営業 利
益は64 百万円（前年同四半期比 92.1％減 ）、経常 損失は81 百万円（前年同四半期は 829 百万円の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純 損失は84 百万円（前年同四半期は 500 百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先の生産回復影響及び金型設備等の販売が増加したことに加え、原材料価格高騰による
製品売価の増加等により、売上高は増加いたしました。なお、増収の影響に加え、生産性改善による労務費削減等
の原価低減活動を推進したことにより、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は 4,823 百万円（前年同四半期比45.8％増）、経常 利益は537 百万円（前年同四半期比2.8％
増）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の輸出向け自動車部品及び汎用エンジン部品等における減産影響を受けたものの、国
内向け自動車部品及び金型設備等の販売が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、物流効率改善
による経費削減等の原価低減活動を推進したものの、生産車種構成の変化等の影響により、利益は減少いたしまし
た。
以上の結果、売上高は 2,185 百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常 利益は48 百万円（前年同四半期比16.5％
減）となりました。
3/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
（広州）
広州においては、要員適正化に伴う労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、主要客先の大幅な減産影響
等により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は 3,622 百万円（前年同四半期比29.6％減）、経常 損失は205 百万円（前年同四半期は 288 百万
円の経常利益）となりました。
（武漢）
武漢においては、生産効率改善に伴う労務費削減等の原価低減活動を推進したものの、主要客先の大幅な減産影
響等により、売上高、利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は 2,904 百万円（前年同四半期比11.2％減）、経常 利益は8 百万円（前年同四半期比95.9％
減）となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、 50,054 百万円となり、前連結会計年度末と比
較し、 1,108 百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 420 百万円増加、仕掛品が 480 百万円減
少、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の有形固定資産が 1,097 百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は 27,727 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 1,151 百万円の増加となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金が 747 百万円増加、短期借入金が 996 百万円減少、長期借入金が 1,345 百万円増加したこと等が要因
であります。
純資産は 22,326 百万円となり、前連結会計年度末と比較し、 42 百万円の減少となりました。これは主に、利益剰
余金が 179 百万円減少、自己株式が 220 百万円減少、為替換算調整勘定が 346 百万円増加したこと等が要因でありま
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であり、セグメント別では
J-MAX34百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
普通株式 11,857,200 11,857,200 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 11,857,200 11,857,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
（株） （株） (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 11,857,200 － 1,950 － 1,774
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
なお、2023年５月10日を取得日とする、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によ
る自己株式の買付けにより、自己株式数は290,000株増加しておりますが、下記の自己保有株式数には自己株式
取得前の数値を記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 11,854,800
完全議決権株式(その他) 118,548 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,857,200 ― ―
総株主の議決権 ― 118,548 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有する当社株式121,100株（議決権の数1,211個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,211
個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 岐阜県大垣市上石津町乙
200 ― 200 0.00
株式会社J-MAX 坂130番地１
0.00
計 ― 200 ― 200
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（121,100株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,129 6,283
受取手形及び売掛金 10,717 11,138
商品及び製品 546 452
仕掛品 2,846 2,365
原材料及び貯蔵品 1,189 1,137
その他 917 978
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 22,347 22,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,386 4,359
機械装置及び運搬具（純額） 7,000 7,074
工具、器具及び備品（純額） 6,800 7,267
土地 1,223 1,235
リース資産（純額） 8 266
4,881 5,195
建設仮勘定
有形固定資産合計 24,301 25,399
無形固定資産
427 427
投資その他の資産
その他 1,879 1,881
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,868 1,871
固定資産合計 26,597 27,697
資産合計 48,945 50,054
8/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,832 6,579
短期借入金 8,937 7,940
1年内返済予定の長期借入金 1,782 1,735
リース債務 5 3
未払法人税等 169 128
賞与引当金 203 269
役員賞与引当金 15 3
3,941 3,747
その他
流動負債合計 20,886 20,409
固定負債
社債 1,500 1,500
長期借入金 2,739 4,084
リース債務 1 261
退職給付に係る負債 1,173 1,192
役員株式給付引当金 30 33
資産除去債務 243 244
1 1
その他
固定負債合計 5,689 7,318
負債合計 26,576 27,727
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
資本剰余金 2,136 2,136
利益剰余金 12,335 12,156
△ 75 △ 296
自己株式
株主資本合計 16,347 15,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55 47
為替換算調整勘定 3,922 4,268
88 78
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,066 4,395
非支配株主持分 1,954 1,983
純資産合計 22,369 22,326
負債純資産合計 48,945 50,054
9/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 12,369 12,970
10,795 12,120
売上原価
売上総利益 1,574 850
販売費及び一般管理費 750 785
営業利益 823 64
営業外収益
受取利息 14 16
受取配当金 4 4
為替差益 30 -
助成金収入 15 -
4 7
その他
営業外収益合計 69 27
営業外費用
支払利息 52 64
為替差損 - 5
固定資産除却損 1 31
支払手数料 - 37
10 36
その他
営業外費用合計 63 174
経常利益又は経常損失（△） 829 △ 81
特別利益
固定資産売却益 0 0
- 59
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 59
特別損失
5 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 5 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
825 △ 22
純損失（△）
法人税等 268 78
四半期純利益又は四半期純損失（△） 557 △ 100
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
56 △ 16
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
500 △ 84
に帰属する四半期純損失（△）
10/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 557 △ 100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 △ 7
為替換算調整勘定 1,239 391
1 △ 9
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,248 373
四半期包括利益 1,805 272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,553 243
非支配株主に係る四半期包括利益 252 28
11/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取
締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とす
る株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付さ
れる、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当第
１四半期連結会計期間74百万円、121,100株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費
959 百万円 1,186 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 71 6.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 94 8.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,000株の取得を行っております。この結果、
当第１四半期連結累計期間において、自己株式が220百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式
が 296 百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
J-MAX タイ 広州 武漢
売上高
プレス成型部品等
2,950 1,601 4,589 3,040 12,182
金型等
165 3 13 － 182
その他
4 － － － 4
顧客との契約から生じる収益
3,120 1,605 4,602 3,040 12,369
外部顧客への売上高
3,120 1,605 4,602 3,040 12,369
セグメント間の内部売上高
又は振替高 188 3 543 231 966
計
3,309 1,608 5,145 3,272 13,336
セグメント利益又は損失(△)
522 58 288 215 1,086
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,086
セグメント間取引消去 84
子会社配当金 △334
その他の調整額 △6
四半期連結損益計算書の経常利益 829
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
株式会社丸順は2022年７月１日付で株式会社J-MAXへ社名変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会
計期間より、従来「丸順」としていた報告セグメントの名称を「J-MAX」に変更しております。なお、当該変更は
報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
13/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
J-MAX タイ 広州 武漢
売上高
プレス成型部品等
4,167 1,807 3,190 2,883 12,049
金型等
483 372 66 － 921
その他
△0 － － － △0
顧客との契約から生じる収益
4,650 2,179 3,256 2,883 12,970
外部顧客への売上高
4,650 2,179 3,256 2,883 12,970
セグメント間の内部売上高
又は振替高 172 5 365 21 565
計
4,823 2,185 3,622 2,904 13,536
セグメント利益又は損失(△)
537 48 △ 205 8 389
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 389
セグメント間取引消去 △148
子会社配当金 △323
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の経常損失(△) △81
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
42円67銭 △7円32銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
500 △84
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
500 △84
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,735 11,570
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益金額又は1株
当たり四半期純損失金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間121,100株、当第１四半期連結累計期
間121,100株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社J-MAX
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
古 田 賢 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
花 輪 大 資
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J-MAX
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社J-MAX及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
16/17
EDINET提出書類
株式会社 Ｊ－ＭＡＸ(E01452)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
