高島株式会社 四半期報告書 第136期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第136期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 高島株式会社
【英訳名】 Takashima & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高島 幸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台２丁目２番地
【電話番号】 （03）5217局7297番
【事務連絡者氏名】 経理ユニットマネージャー 境 功騎
【縦覧に供する場所】 高島株式会社大阪支店
（大阪市北区中之島２丁目３番33号）
高島株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦３丁目６番34号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第135期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
17,674 19,775 79,683
売上高 （百万円）
300 591 1,939
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
191 415 1,585
（百万円）
期）純利益
464 591 2,036
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
18,360 19,685 19,539
純資産額 （百万円）
45,482 59,518 53,060
総資産額 （百万円）
42.85 93.44 354.91
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
40.4 33.1 36.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社17社、関連会社２社より構成されており、国内及び海外の市
場における商品売買、繊維製品及び樹脂成形品の製造・販売を行う事業を行っております。取引先に対して、開発提
案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（建材）
2023年６月２日付で岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社といたしました。また、岩水開発株式
会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社といたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記載事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、プライム市場の上場維持基準適合に向けた計画書及び2026年3月期を最終年度とする中期経営
計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円、ROE8.0％以上、
ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は
19,775百万円（前年同四半期11.9％増）、営業利益は436百万円（同131.5％増）、経常利益は591百万円（同
96.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は415百万円（同116.8％増）となりました。
（単位：百万円）
前期 当期 増減額 増減率
売上高 17,674 19,775 2,101 11.9％
営業利益 188 436 248 131.5％
経常利益 300 591 290 96.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益 191 415 223 116.8％
親会社株主に帰属する当期純利益の推移
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分
していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更し
ております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しており
ます。
＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
売上高 構成比 売上高 構成比
建材 9,853 55.7％ 12,004 60.7％ 2,151 21.8％
産業資材 3,808 21.5％ 4,094 20.7％ 285 7.5％
電子・デバイス 3,963 22.4％ 3,628 18.3％ △334 △8.4％
賃貸不動産 49 0.3％ 48 0.2％ △0 △1.6％
全社合計 17,674 100.0％ 19,775 100.0％ 2,101 11.9％
＜セグメント利益又は損失（△）＞ （単位：百万円）
前期 当期
セグメント 増減額 増減率
営業利益 構成比 営業利益 構成比
建材 △76 － 157 36.1％ 234 －
産業資材 △9 － 79 18.2％ 88 －
電子・デバイス 246 － 172 39.5％ △74 △30.2％
賃貸不動産 27 － 27 6.3％ △0 △0.3％
全社合計 188 － 436 100.0％ 248 131.5％
①建材セグメント
建設資材関連分野は、堅調な需要のもと着実に工事案件を遂行し、売上高が増加しました。再生可能エネルギー資材
分野は、電気代等が値上げ基調にあるなか需要が伸び、太陽光パネル及び周辺機器の供給遅延が解消されつつあること
で売上を伸ばすことができました。断熱資材関連分野は、資材販売に加え、工事案件獲得が売上増加に寄与しました。
住宅資材関連分野は、売上高は減少しましたが、利益面では業績に貢献することができ、投資活動に係る経費および業
績拡大に向けた営業活動経費は増加しましたが、増収増益となりました。
この結果、建材セグメント全体の売上高は12,004百万円（前年同四半期21.8％増）、セグメント利益は157百万円
（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。
②産業資材セグメント
樹脂関連資材分野は、自動車分野を中心に回復傾向にあり成型加工品の受注が拡大したことにより売上高が増加しま
した。繊維関連資材分野は、アパレルは需要が低迷しましたが、官公庁向けの繊維加工品は堅調に推移し、増収増益と
なりました。
この結果、産業資材セグメント全体の売上高は4,094百万円（同7.5％増）、セグメント利益は79百万円（前年同四半
期はセグメント損失９百万円）となりました。
③電子・デバイスセグメント
2022年後半より電子機器関連市場が世界的に減速したこと、加えて、約２年間続いた半導体の供給問題が急速に解消
し市場全体に部品在庫が積み上がったことの影響を受け、減収減益となりました。
この結果、電子・デバイスセグメント全体の売上高は3,628百万円（同8.4％減）、セグメント利益は172百万円（同
30.2％減）となりました。
④賃貸不動産セグメント
前期から保有不動産に変動はなく、売上高、セグメント利益ともに横ばいとなりました。
この結果、賃貸不動産セグメント全体の売上高は48百万円（同1.6％減）、セグメント利益は27百万円（同0.3％減）
となりました。
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売上高、営業利益のセグメント別構成比は次の通りです。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末は、流動資産は40,840百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。主な要
因は、現金及び預金が1,575百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は18,677百万円（同60.7％増）となりました。主な要因は、のれんが5,221百万円、有形固定資産が1,520
百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
流動負債は33,426百万円（同21.2％増）となりました。主な要因は、短期借入金が4,637百万円、支払手形及び買
掛金が1,743百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は6,405百万円（同7.9％増）となりました。主な要因は、長期借入金が330百万円増加したこと等による
ものであります。
純資産合計は19,685百万円（同0.7％増）となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が444百万円
減少し、一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が415百万円、その他有価証券評価差
額金が163百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
（取得による企業結合）
当社は2023年５月23日に岩水開発株式会社の全株式を取得（2023年６月２日株式取得完了）する株式譲渡契約を締
結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 (1) 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100株
4,466,273 4,466,273
普通株式
プライム市場
4,466,273 4,466,273
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） (株) （百万円） (百万円)
2023年４月１日～
－ 4,466,273 － 3,801 － 950
2023年６月30日
（注）2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割に係る決議をしております、これにより、株式分割の効力発生
日（2023年10月１日）をもって、発行済株式総数は17,865,092株となります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,400,900 44,009
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,573
単元未満株式 普通株式 － －
4,466,273
発行済株式総数 － －
44,009
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の当社株式200株（議決権の数2個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合（％）
東京都千代田区
17,800 17,800 0.40
高島株式会社 神田駿河台 －
２丁目２番地
17,800 17,800 0.40
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は18,088株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
7,791 6,215
現金及び預金
※ 26,260 ※ 26,430
受取手形、売掛金及び契約資産
5,162 5,770
商品及び製品
64 118
仕掛品
1,446 1,540
原材料及び貯蔵品
13 74
未成工事支出金
742 723
その他
△ 41 △ 33
貸倒引当金
41,440 40,840
流動資産合計
固定資産
4,707 6,227
有形固定資産
無形固定資産
1,069 6,291
のれん
592 598
その他
1,662 6,889
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,050 3,254
投資有価証券
261 259
退職給付に係る資産
2,095 2,201
その他
△ 158 △ 156
貸倒引当金
5,249 5,560
投資その他の資産合計
11,619 18,677
固定資産合計
53,060 59,518
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
15,277 17,021
支払手形及び買掛金
5,735 5,315
電子記録債務
3,548 8,186
短期借入金
384 355
未払法人税等
554 319
賞与引当金
52 11
役員賞与引当金
2,033 2,216
その他
27,585 33,426
流動負債合計
固定負債
30 25
社債
3,347 3,678
長期借入金
84 127
退職給付に係る負債
2,472 2,575
その他
5,935 6,405
固定負債合計
33,520 39,832
負債合計
純資産の部
株主資本
3,801 3,801
資本金
1,637 1,637
資本剰余金
12,482 12,453
利益剰余金
△ 47 △ 47
自己株式
17,874 17,844
株主資本合計
その他の包括利益累計額
704 868
その他有価証券評価差額金
417 417
土地再評価差額金
555 565
為替換算調整勘定
△ 12 △ 10
退職給付に係る調整累計額
1,665 1,841
その他の包括利益累計額合計
19,539 19,685
純資産合計
53,060 59,518
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
17,674 19,775
売上高
15,694 17,041
売上原価
1,980 2,734
売上総利益
1,791 2,298
販売費及び一般管理費
188 436
営業利益
営業外収益
7 13
受取利息
64 60
受取配当金
25 70
為替差益
1 5
持分法による投資利益
7 9
貸倒引当金戻入額
29 15
その他
136 174
営業外収益合計
営業外費用
8 15
支払利息
8 1
固定資産廃棄損
6
休業手当 －
1 3
その他
24 20
営業外費用合計
300 591
経常利益
特別利益
141
－
投資有価証券売却益
141
特別利益合計 －
特別損失
3
投資有価証券売却損 －
2
－
投資有価証券評価損
6
特別損失合計 －
300 725
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 78 150
29 160
法人税等調整額
108 310
法人税等合計
191 415
四半期純利益
191 415
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
191 415
四半期純利益
その他の包括利益
58 163
その他有価証券評価差額金
214 10
為替換算調整勘定
0 2
退職給付に係る調整額
272 176
その他の包括利益合計
464 591
四半期包括利益
（内訳）
464 591
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、岩水開発株式会社の全株式を取得したため、連結子会社としております。ま
た、岩水開発株式会社が全株式を所有する株式会社ナルトエスピー工業を連結子会社としております。
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（追加情報）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議い
たしました。当該株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更の内容は、次のとおりであります。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式
の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2023年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、４株
の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,466,273株
今回の分割により増加する株式数 13,398,819株
株式分割後の発行済株式総数 17,865,092株
株式分割後の発行可能株式総数 56,000,000株
（3）分割の日程
基準日公告日 2023年９月14日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円71銭 23円36銭
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日をもって、当社定款第６条（発行可能株式
総数）に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現 行 定 款 変 更 案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 当会社の発行可能株式総数は、
１千４百万株 とする。 ５千６百万株 とする。
（3）定款変更の日程
取締役会決議日 2023年５月11日（木曜日）
効力発生日 2023年10月１日（日曜日）（予定）
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４．その他
（1）資本金の額について
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）配当について
今回の株式分割は、2023年10月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2023年３月31日とする2023
年３月期の期末配当金及び配当基準日を2023年９月30日とする2024年３月期の中間配当金については、株式分割前
の株式数を基準に実施いたします。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
電子記録債権裏書譲渡高 6 百万円 5 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 109百万円 152百万円
のれんの償却額 － 26 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 581 利益剰余金 130.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 444 利益剰余金 100.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額 計算書計上額
電子・
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
デバイス
売上高
9,853 3,808 3,963 49 17,674 17,674
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
7 1 9
－ － △ 9 －
高又は振替高
9,853 3,808 3,971 50 17,684 17,674
計 △ 9
セグメント利益又は損失
246 27 188 188
△ 76 △ 9 －
（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
合計 調整額 計算書計上額
電子・
建材 産業資材 賃貸不動産
（注）
デバイス
売上高
12,004 4,094 3,628 48 19,775 19,775
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
0 5 1 8
－ △ 8 －
高又は振替高
12,004 4,094 3,634 50 19,784 19,775
計 △ 8
157 79 172 27 436 436
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区
分していた高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建
材」に変更しております。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成し
たものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建材」セグメントにおいて、岩水開発株式会社を当社の連結子会社としたことに伴い、のれんを計上
しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は5,248百万円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2023年６月２日付で岩水開発株式会社（以下、岩水開発社）の全株式を取得し、子会社化いたしま
した。なお、岩水開発株式会社を子会社化したことに伴い、同社の子会社であります株式会社ナルトエスピー
工業が当社の孫会社となっております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：岩水開発株式会社
事業の内容 ：地盤調査、地盤改良工事、土木工事
②企業結合を行った主な理由
岩水開発社は、創業から60年近い歴史を有し、底堅い市場推移が見込まれる住宅市場及び安定した成長が
見込まれる非住宅市場の基礎補強・地盤改良分野において、高い専門性に基づくハイレベルな技術・サービ
スを軸として、岡山県をはじめとする中四国地方を中心にリーディングカンパニーの地位を確立しておりま
す。
かかる中、岩水開発社の有する地盤改良工事における高い施工機能をもって、当社建材事業とのシナジー
を追求し、更なる成長を目指すため、同社の株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2023年６月２日（株式取得日）
2023年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれて
おりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,000百万円
取得原価 5,000
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 180百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,248百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
②発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023年４月１日付で実施した組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来「産業資材」に区分してい
た高島株式会社の機能資材関連分野のうちビルメンテナンス事業および膜構造関連分野を「建材」に変更しており
ます。また、組織変更に伴い顧客との契約から生じる収益を分解した情報の財又はサービスの種類別の内訳の区分
について見直しを行い、「建設資材」、「太陽エネルギー」、「樹脂」、「機能資材」、「繊維」、「車輛部
材」、「電子・デバイス」から「建設資材」、「住宅資材」、「断熱資材」、「再生可能エネルギー資材」、「樹
脂関連資材」、「繊維関連資材」、「デバイス」、「アセンブリ」に変更しております。前第１四半期連結累計期
間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 4,985 － － － 4,985
住宅資材 1,070 － － － 1,070
断熱資材 2,080 － － － 2,080
再生可能エネルギー資材 1,716 － － － 1,716
樹脂関連資材 － 1,892 － － 1,892
繊維関連資材 － 1,916 － － 1,916
デバイス － － 1,672 － 1,672
アセンブリ － － 2,291 － 2,291
顧客との契約から生じる
9,853 3,808 3,963 － 17,625
収益
－ － － 49 49
その他の収益
外部顧客への売上高 9,853 3,808 3,963 49 17,674
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 9,853 3,792 454 － 14,100
香港 － － 997 － 997
タイ － － 1,757 － 1,757
その他 － 15 754 － 770
顧客との契約から生じる
9,853 3,808 3,963 － 17,625
収益
－ － － 49 49
その他の収益
外部顧客への売上高 9,853 3,808 3,963 49 17,674
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 7,969 3,804 3,963 － 15,738
一定の期間にわたり移転
1,884 3 － － 1,887
される財
顧客との契約から生じる
9,853 3,808 3,963 － 17,625
収益
－ － － 49 49
その他の収益
外部顧客への売上高 9,853 3,808 3,963 49 17,674
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
建設資材 5,737 － － － 5,737
住宅資材 795 － － － 795
断熱資材 2,379 － － － 2,379
再生可能エネルギー資材 3,091 － － － 3,091
樹脂関連資材 － 2,258 － － 2,258
繊維関連資材 － 1,835 － － 1,835
デバイス － － 1,486 － 1,486
アセンブリ － － 2,142 － 2,142
顧客との契約から生じる
12,004 4,094 3,628 － 19,727
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 12,004 4,094 3,628 48 19,775
（注）その他収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
日本 12,004 4,094 530 － 16,629
香港 － － 974 － 974
タイ － － 1,387 － 1,387
その他 － － 736 － 736
顧客との契約から生じる
12,004 4,094 3,628 － 19,727
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 12,004 4,094 3,628 48 19,775
（注）外部顧客への売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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収益認識の時期別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建材 産業資材 電子・デバイス 賃貸不動産
一時点で移転される財 9,081 4,094 3,628 － 16,804
一定の期間にわたり移転
2,922 － － － 2,922
される財
顧客との契約から生じる
12,004 4,094 3,628 － 19,727
収益
－ － － 48 48
その他の収益
外部顧客への売上高 12,004 4,094 3,628 48 19,775
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円85銭 93円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
191 415
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
191 415
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,474 4,448
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株
式処分」といいます。）を行うことを決議し、2023年７月21日に払込手続が完了いたしました。
１.処分の概要
（１） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 5,577株
（２） 処分価額 １株につき 3,535円
（３） 処分総額 19,714,695円
（４） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（５） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
処分先及びその人数 取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）
（６）
並びに処分株式の数 ４名 5,577株
（７） 処分期日 2023年７月21日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通
（８） その他
知書を提出しております。
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員であるもの及び社外取締役を除く取締役
（以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第132回定時株主総会に
おいて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年
額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当該株式の割当を受けた
日より、当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をい
ただいております。
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四半期報告書
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………444百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月７日
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高島株式会社(E02501)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
高島株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
猪俣 雅弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中島 悠史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高島株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高島株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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