三菱製紙株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三菱製紙株式会社(E00644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三菱製紙株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Paper Mills Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 坂 隆 一
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 井 能 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国二丁目10番14号
【電話番号】 (03)5600-1407(直通)
【事務連絡者氏名】 企画管理本部 経理部長 井 能 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 48,604 49,317 209,542
経常利益 （百万円） 668 1,550 3,089
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） △ 557 917 △ 571
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 919 1,637 2,628
純資産額 （百万円） 68,696 73,493 72,041
総資産額 （百万円） 219,801 227,715 227,058
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） △ 12.53 20.96 △ 12.97
当たり四半期純(当期)損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 31.3 32.3 31.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、2023年４月１日にグループ会社の合併による組織再編を行っています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理
の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの
変更等に関する情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを
見せ、経済活動は回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化、原燃料価格の高止まり、為替相場の
変動など、依然として不確実性が高い状況が続いております。
このような状況下、当社グループは各事業の需要動向に合わせた生産体制により、生産性の向上を図るととも
に、販売面では製品価格の改定や新製品の拡販に努めました。
また、当社グループでは、企業価値向上を図るべく「中期経営計画」（2023年3月期～2025年3月期）基本方針に
沿って、以下の取り組みを実施しました。
① 「選択と集中」「新事業拡大」による収益力の強化
2023年４月１日付で販売代理店の統合、当社と北上サイト子会社の統合、八戸サイト子会社同士の統合などの
グループ組織再編を実行、効率化を進めております。引き続き、グループの組織変革を進め、収益性向上を図っ
てまいります。
② グリーン社会への貢献
ＧＸリーグ（ＧＸ：グリーン・トランスフォーメーション）へ参画し、カーボンニュートラル社会実現に向
け、公約した2030年目標の達成に向けた取組体制を強化し、推進してまいります。
③ サステナビリティ向上のための組織変革
2023年４月に「三菱製紙グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。皆様からの信頼と共感を得る
ことを通して企業価値の向上を図るとともに、さまざまな社会的課題の解決につなげ、サステナブルな社会の実
現に貢献していきます。サステナビリティ基本方針に沿って、三菱製紙「株主の森」（仮称）創成を検討してお
ります。ダイバーシティ＆インクルージョンにつきましては、2023年６月29日の定時株主総会において、初の女
性社外取締役、女性常勤監査役が選任されました。
当第１四半期連結累計期間の連結 売上高は493億１千７百万円 （ 前年同四半期比1.5％増 ）となりました。
損益面では、製品価格改定効果により 連結 営業利益は３億２千６百万円 （前年同四半期は連結 営業損失７億６千
９百万円 ）、為替差益等も加わり連結 経常利益は15億５千万円 （前年同四半期は連結 経常利益６億６千８百万
円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ９億１千７百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益（△は損失）
2023年３月 期 2024年３月 期 2023年３月 期 2024年３月 期
増減率 増減率
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
機能商品 25,857 26,108 1.0 173 898 418.2
報告
紙素材 23,409 23,903 2.1 △944 △584 －
セグメント
計 49,267 50,012 1.5 △770 313 －
その他 1,465 1,133 △22.7 18 23 30.0
計 50,732 51,145 0.8 △752 337 －
調整額（注） △2,128 △1,827 △16 △11
合計 48,604 49,317 1.5 △769 326 －
（注）調整額は主として内部取引に係るものです。
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（機能商品事業）
産業資材関連製品は、バッテリーセパレータ、水処理膜支持体の販売金額は前年を上回りましたが、エアフィル
ター、化粧板原紙、テープ原紙、壁紙用裏打紙の販売金額は前年を下回りました。
画像資材関連製品は、電子工業材料の特殊ドライフィルムレジストが、通信デバイスに搭載される金属部材加工
用途で採用され量産が始まり、販売金額は前年を上回りましたが、印刷製版材料関連製品、インクジェット用紙の
販売金額は前年を下回りました。情報資材関連製品の販売金額は前年を上回りました。
ドイツ事業は、市中在庫調整を背景とした需要減少から、販売数量、販売金額ともに減少しました。
この結果、機能商品事業全体としては、増収増益となりました。
引き続き、中期経営計画の重点分野である産業資材事業においては、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得や食
品・飲料・医療など特殊膜分野への展開に加え、耐熱不織布、メルトブロー不織布などの拡販、需要拡大が見込ま
れる自動車向け蓄電用セパレータの拡販に注力してまいります。また、テープ原紙や滅菌紙につきましても、更な
る拡販に取り組んでまいります。
画像資材事業は、特殊ドライフィルムレジストを中心に拡販に取り組んでまいります。画像出力や印刷向けを中
心に需要が減少しているイメージングメディア関連事業は、ラベル用途や産業用インクジェットなど新たな需要を
取り込み、販売数量の維持に努めると共に、継続して生産体制の見直しを図り、収益向上に取り組んでまいりま
す。
情報資材事業は、価格改定効果の維持に努め収益の安定化に取り組んでまいります。
ドイツ事業は、引き続きコストと製品価格のバランスの維持、フレンスブルク工場売却後の生産体制の再構築に
よるコストダウンに取り組み、安定した収益の確保を目指してまいります。
（紙素材事業）
印刷用紙の国内市場では、需要減少が続き販売数量は減少したものの、販売金額は価格改定効果により増加しま
した。輸出は、収益性を重視した受注活動を行った結果、販売数量、金額ともに前年を下回りました。
市販パルプにつきましては、価格改定効果はあったものの主要取引先の需要減の影響を受け、販売数量、金額と
もに減少しました。
この結果、紙素材事業全体としては、増収増益となりました。
価格改定効果の維持、生産体制最適化と在庫水準適正化の取り組みの継続に加え、脱・減プラスチックに寄与す
る高機能クラフト紙の拡販、バリアコート紙の品揃え拡大等で、製品ポートフォリオの転換と早期の収益安定化を
目指してまいります。輸出につきましては、為替動向を踏まえ販売数量及び利益拡大に注力いたします。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券の評価差額増加等により前連結会計年度末に比べ ６億５千
７百万円増加し 、 2,277億１千５百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ ７億９千４百万円減少し 、 1,542億２千２百
万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ 14億５千１百万円増加
し 、 734億９千３百万円 となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント増加し、 32.3％ となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業上及び財務上の対処すべ
き課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億３千６百万円 であります。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 44,741,433 44,741,433
プライム市場 あります。
計 44,741,433 44,741,433 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 － 44,741,433 － 36,561 － 8,094
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 74,100
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 31,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 44,526,500 445,265 －
単元未満株式 普通株式 109,633 － －
発行済株式総数 44,741,433 － －
総株主の議決権 － 445,265 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株、兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50
株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式71株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,800株（議決権
の数9,118個）が含まれております。なお、当該議決権9,118個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
三菱製紙株式会社 東京都墨田区両国二丁目
74,100 － 74,100 0.17
10番14号
（相互保有株式）
兵庫クレー株式会社 兵庫県神崎郡神河町比延
31,200 － 31,200 0.07
48番地の１
計 － 105,300 － 105,300 0.24
（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２． 「自己保有株式」欄には、 役員報酬BIP信託 が所有する当社株式は含まれておりません。
３．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有する自己株式は、74,400株（単元未満株式数89株を除く）であ
ります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,325 8,178
受取手形 8,074 10,188
売掛金 38,470 37,404
商品及び製品 25,257 26,865
仕掛品 6,322 6,518
原材料及び貯蔵品 18,498 16,581
その他 4,166 3,999
△ 92 △ 98
貸倒引当金
流動資産合計 109,024 109,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,703 19,363
機械装置及び運搬具（純額） 34,918 33,753
土地 20,625 20,701
建設仮勘定 733 799
2,274 2,177
その他（純額）
有形固定資産合計 78,256 76,794
無形固定資産
2,379 2,440
その他
無形固定資産合計 2,379 2,440
投資その他の資産
投資有価証券 21,605 23,743
その他 15,856 15,164
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,398 38,843
固定資産合計 118,034 118,077
資産合計 227,058 227,715
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,710 22,445
電子記録債務 3,485 3,495
短期借入金 61,467 62,238
コマーシャル・ペーパー 5,000 9,000
未払法人税等 302 210
事業譲渡損失引当金 1,614 1,662
9,877 10,616
その他
流動負債合計 110,457 109,668
固定負債
長期借入金 32,603 32,590
株式給付引当金 53 71
役員退職慰労引当金 49 39
退職給付に係る負債 7,603 7,712
資産除去債務 885 886
3,362 3,253
その他
固定負債合計 44,559 44,553
負債合計 155,016 154,222
純資産の部
株主資本
資本金 36,561 36,561
資本剰余金 6,524 6,523
利益剰余金 13,357 14,083
△ 430 △ 425
自己株式
株主資本合計 56,012 56,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,532 7,002
為替換算調整勘定 1,111 647
9,372 9,087
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,015 16,738
非支配株主持分 13 12
純資産合計 72,041 73,493
負債純資産合計 227,058 227,715
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 48,604 49,317
42,792 43,224
売上原価
売上総利益 5,811 6,093
販売費及び一般管理費 6,581 5,767
営業利益又は営業損失（△） △ 769 326
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 295 245
持分法による投資利益 198 17
為替差益 1,006 1,034
119 140
その他
営業外収益合計 1,625 1,440
営業外費用
支払利息 139 177
47 38
その他
営業外費用合計 187 216
経常利益 668 1,550
特別利益
固定資産処分益 1 0
投資有価証券売却益 - 1
補助金収入 292 -
0 -
その他
特別利益合計 295 1
特別損失
固定資産処分損 132 62
固定資産圧縮損 278 -
事業譲渡損 - 32
特別退職金 479 9
1 0
その他
特別損失合計 891 103
税金等調整前四半期純利益 72 1,448
法人税等 630 533
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 558 914
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 557 917
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 558 914
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 225 1,470
為替換算調整勘定 55 △ 463
退職給付に係る調整額 △ 176 △ 284
△ 14 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 360 722
四半期包括利益 △ 919 1,637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 917 1,639
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 △ 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
2023年４月１日に実施したグループ会社の合併による組織再編に伴い、 当第１四半期連結会計期間において吸収 合
併消滅会社５社（北上ハイテクペーパー株式会社、北菱興業株式会社、ダイヤミック株式会社、八戸紙業株式会社、
八菱興業株式会社）を連結の範囲から除外しております。
(会計上の見積りの変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮し
たため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社及び一部の国内連結子会社は10年から９年に変更しまし
た。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ91
百万円増加しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（事業分離）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、ドイツ連結子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパ
Gmbh（以下「ＭＰＥ」）のフレンスブルク工場における事業（以下「本事業」）を売却することについて決定し、
２月３日付で持分譲渡契約を締結いたしました。
（1）事業分離の概要
①分離先企業の名称
Timber QCP GmbH
②分離した事業の内容
ＭＰＥのフレンスブルク工場における感熱紙、インクジェット紙、バリアコート紙の製造販売
③事業分離を行った主な理由
2022年８月５日に本事業から撤退することを決定し、撤退方法について検討を重ねてまいりました。その結果、
Timber QCP GmbH社へ事業売却することが最善の選択であると判断し、本事業の売却を決定いたしました。
④事業分離日
2023年度上期（予定）
⑤法的形式を含む取引の概要
ＭＰＥが新たに準備する会社（以下「新会社」）に対して、本事業を吸収分割の方法で承継させた上で、新会社
の全持分をQuantum Capital Partners GmbH社傘下のQCP Equity GmbH社100%出資子会社であるTimber QCP GmbH社
に譲渡いたします。
（2）分離する事業が含まれている報告セグメントの名称
機能商品事業
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
従業員（財形住宅資金等） 220 百万円 従業員（財形住宅資金等） 202 百万円
その他 １件 5 百万円 その他 １件 4 百万円
合計 226 百万円 合計 206 百万円
(2) 債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
360 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,072 百万円 2,044 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月30日
普通株式 223 5.00 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には役員報酬BIP信託が保有する当社株式911,871株に対する配当金４百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
機能商品 紙素材
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,522 22,677 48,200 404 48,604 － 48,604
セグメント間の内部
335 731 1,066 1,061 2,128 △ 2,128 －
売上高又は振替高
計 25,857 23,409 49,267 1,465 50,732 △ 2,128 48,604
セグメント利益
173 △ 944 △ 770 18 △ 752 △ 16 △ 769
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
機能商品 紙素材
（注）１ （注）２ 計上額
計
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,754 23,138 48,893 424 49,317 － 49,317
セグメント間の内部
353 765 1,118 708 1,827 △ 1,827 －
売上高又は振替高
計 26,108 23,903 50,012 1,133 51,145 △ 1,827 49,317
セグメント利益
898 △ 584 313 23 337 △ 11 326
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んで
おります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、2023年４月１日付のグループ組織再編及び当社機構改革に伴い各報告セグメントの構成内容を見直
し、当第１四半期連結会計期間よりドイツ事業を含む情報・特殊紙製品を「紙素材事業」から「機能商品事
業」、北上工場製品（写真用原紙他）を「機能商品事業」から「紙素材事業」にそれぞれ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(完全子会社の吸収合併及び連結子会社間の合併)
当社は、2023年４月１日付でグループ組織再編（以下「本組織再編」）を行いました。
また、本組織再編に伴い消滅する北上ハイテクペーパー株式会社は特定子会社に該当しております。
１．本組織再編の目的
当社グループは、2023年３月期より中期経営計画(2023年３月期－2025年３月期)を開始し、経営基盤の強化と新
しい三菱製紙グループの創造に取り組んでおります。その中の取り組みとして、当社グループ子会社を合併するこ
とで、組織合理化による固定費削減とコーポレートガバナンスの強化を進めてまいります。
２．本組織再編の概要
企業結合日を2023年４月１日として、以下に記載した本組織再編を行いました。
なお、いずれも結合後企業の名称に変更はありません。
①当社及び北上サイト子会社の統合
当社を吸収合併存続会社とし、北上ハイテクペーパー株式会社及び北菱興業株式会社を吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
結合企業の名称 事業の内容
存続会社 三菱製紙株式会社 紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工および販売
北上ハイテクペーパー株式会社 パルプ、レジンコート紙、衛生用品の製造、加工及び販売
消滅会社
北菱興業株式会社 紙の製造請負・仕上、雑作業
②販売子会社の統合
三菱王子紙販売株式会社を吸収合併存続会社とし、ダイヤミック株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
結合企業の名称 事業の内容
存続会社 三菱王子紙販売株式会社 紙、薬品等の販売
消滅会社 ダイヤミック株式会社 印刷製版材料等の販売
③八戸サイト子会社の統合
エム・ピー・エム・オペレーション株式会社を吸収合併存続会社とし、八戸紙業株式会社及び八菱興業株式会
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。
＜結合企業の名称及び事業の内容＞
結合企業の名称 事業の内容
エム・ピー・エム・オペレーション
八戸工場の運営管理・生産活動の受託
存続会社
株式会社
紙の断裁及び選別包装、紙製品の保管、出荷
八戸紙業株式会社
消滅会社
構内運搬及び雑作業、包装紙の加工
八菱興業株式会社
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
合併に伴う持分比率の変動
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
0百万円
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能商品 紙素材
(注)
計
事業 事業
日本 10,276 19,868 30,144 404 30,549
ヨーロッパ 8,830 640 9,471 － 9,471
アジア 2,220 2,118 4,338 － 4,338
北米 3,347 － 3,347 － 3,347
その他 847 5 853 － 853
顧客との契約から生じる収益 25,522 22,633 48,155 404 48,559
その他の収益 － 44 44 － 44
外部顧客への売上高 25,522 22,677 48,200 404 48,604
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能商品 紙素材
(注)
計
事業 事業
日本 10,464 21,658 32,122 424 32,547
ヨーロッパ 9,154 － 9,154 － 9,154
アジア 2,266 1,440 3,706 － 3,706
北米 3,149 － 3,149 － 3,149
その他 720 － 720 － 720
顧客との契約から生じる収益 25,754 23,099 48,854 424 49,278
その他の収益 － 39 39 － 39
外部顧客への売上高 25,754 23,138 48,893 424 49,317
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△12.53円 20.96円
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△557 917
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△557 917
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,453,009 43,748,587
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間201,646株、当第１四半期連結累計期間907,245
株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月30日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 223百万円
② １株当たりの金額 ５円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三 菱 製 紙 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 拓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製紙株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製紙株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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