山洋電気株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
第122期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 山洋電気株式会社
SANYO DENKI CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山本茂生
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番1号
【電話番号】 (03)5927-1020(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南大塚三丁目33番1号
【電話番号】 (03)5927-1020(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務担当 中山千裕
【縦覧に供する場所】 山洋電気株式会社 大阪支店
(大阪市中央区城見一丁目2番27号)
山洋電気株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目11番11号)
山洋電気株式会社 上田事業所
(長野県上田市殿城5番地4)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第1四半期 第1四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上収益 (百万円) 27,714 31,061 120,803
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,939 4,817 14,226
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,309 3,447 11,410
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 5,308 7,795 14,035
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 85,227 100,162 93,205
持分
資産合計 (百万円) 137,989 148,671 143,871
基本的1株当たり
(円) 273.50 284.88 942.91
四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり
(円) - 284.67 942.25
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 61.8 67.4 64.8
営業活動による
(百万円) 1,242 4,399 8,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 962 △ 1,654 △ 4,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,754 △ 2,901 △ 2,675
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 21,856 21,533 20,548
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表を作
成しています。
2.第121期第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載をしていません。
3.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国やヨーロッパの景気の低迷を受けて、経済活動は停滞しま
した。また、日本経済は国内需要を中心に緩やかに回復しているものの、世界経済の停滞にともなう輸出の減少を
受けて経済活動は弱い動きとなりました。
そのような中で、当社グループの主要な販売市場である通信装置、ロボット、半導体製造装置などのファクト
リーオートメーション市場からの需要は減退し、受注残高は減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における連結売上収益は31,061百万円(前年同期比12.1%増)となり、連
結営業利益は3,800百万円(前年同期比31.3%増)、連結税引前四半期利益は4,817百万円(前年同期比22.3%
増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,447百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
受注高は21,545百万円(前年同期比43.2%減)、受注残高は72,408百万円(前年同期比14.8%減)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
①日本
日本には、当社および連結子会社の山洋工業株式会社、山洋電気テクノサービス株式会社、山洋電気ITソリュー
ション株式会社があります。セグメント売上収益は29,884百万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント利益
は2,296百万円(前年同期比58.2%増)となりました。
②北米
北米には、連結子会社のSANYO DENKI AMERICA,INC.があります。セグメント売上収益は7,340百万円(前年同期比
32.2%増)となり、セグメント利益は907百万円(前年同期比73.7%増)となりました。
③ヨーロッパ
ヨーロッパには、連結子会社のSANYO DENKI EUROPE S.A.およびSANYO DENKI GERMANY GmbHがあります。セグメン
ト売上収益は2,565百万円(前年同期比39.7%増)となり、セグメント利益は213百万円(前年同期比184.1%増)と
なりました。
④東アジア
東アジアには、連結子会社の山洋電气(上海)貿易有限公司、山洋電氣(香港)有限公司、台灣山洋電氣股份有
限公司、SANYO DENKI KOREA CO.,LTD.、上海山洋電气技術有限公司、山洋電气貿易(深圳)有限公司、中山市山洋
電气有限公司、山洋電气精密機器維修(深圳)有限公司および山洋電气(天津)貿易有限公司があります。セグメ
ント売上収益は3,873百万円(前年同期比5.7%減)となり、セグメント利益は207百万円(前年同期比44.3%減)と
なりました。
3/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
⑤東南アジア
東南アジアには、連結子会社のSANYO DENKI PHILIPPINES,INC.、SANYO DENKI INDIA PRIVATE LIMITEDおよび
SANYO DENKI (THAILAND) CO.,LTD.があります。
セグメント売上収益は12,192百万円(前年同期比17.5%増)となり、セグメント利益は258百万円(前年同期比
64.7%減)となりました。
また、事業部門別の営業概況は次のとおりです。
①クーリングシステム事業
クーリングシステム製品「San Ace」は、EV用急速充電器や高性能サーバ向けの需要が好調でした。一方、通信機
器や一般産業機器向けの需要は、顧客の生産・在庫調整の影響を受けて低調でした。
その結果、売上収益は12,967百万円(前年同期比30.3%増)、受注高8,134百万円(前年同期比46.7%減)、受注残高
29,832百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
②パワーシステム事業
パワーシステム製品「SANUPS」は、産業用設備や医療用設備向けの需要が堅調でした。一方、半導体製造装置や
社会インフラ向けの需要は低調でした。
その結果、売上収益は1,223百万円(前年同期比7.6%増)、受注高1,901百万円(前年同期比1.3%減)、受注残高
3,870百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
③サーボシステム事業
サーボシステム製品「SANMOTION」は、半導体製造装置、ウェハ搬送ロボット向けの需要が大幅に減少しました。
また、前連結会計年度から続く中国市場の低迷により、電子部品実装機、金属加工機向けの需要は引き続き低調で
した。
その結果、売上収益は15,401百万円(前年同期比2.9%増)、受注高10,027百万円(前年同期比47.4%減)、受注残高
36,701百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
④電気機器販売事業
医療機器向けの需要の増加により、産業用電気機器、制御機器および電気材料の売上は増加しました。また、交
通関連機器向けの需要も堅調に推移しました。一方、半導体業界や太陽光発電向けの需要は低調でした。
その結果、売上収益は1,194百万円(前年同期比12.6%減)、受注高1,086百万円(前年同期比18.7%減)、受注残高
1,316百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
⑤電気工事事業
主要顧客である鉄鋼業界からの需要は、老朽化した電気設備の更新および点検、補修工事が計画どおりに実施さ
れ堅調に推移しました。一方、一般産業向けの電気工事の需要は低調でした。
その結果、売上収益は274百万円(前年同期比5.0%減)、受注高395百万円(前年同期比6.6%増)、受注残高686百万
円(前年同期比24.0%増)となりました。
4/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産合計は4,799百万円の増
加、負債合計は2,158百万円の減少、資本合計は6,958百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、棚卸資産の増加2,350百万円、その他の金融資産(非流動資産)の増加1,516百万円、現金
及び現金同等物の増加984百万円によるものです。
負債の主な変動要因は、借入金(流動負債)の減少2,445百万円、退職給付に係る負債の減少1,246百万円、繰延税
金負債の増加1,007百万円によるものです。
資本の主な変動要因は、その他の資本の構成要素の増加3,487百万円、利益剰余金の増加3,460百万円によるもの
です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、21,533百万円とな
り、前連結会計年度末より984百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期の営業活動による資金の増加は、4,399百万円(前年同期間は1,242百万円の増加)となりました。こ
れは主に、税引前四半期利益4,817百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,161百万円、法人所得税等の支払額
1,775百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期の投資活動による資金の減少は、1,654百万円(前年同期間は962百万円の減少)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出1,326百万円、無形資産の取得による支出251百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期の財務活動による資金の減少は、2,901百万円(前年同期間は1,754百万円の増加)となりました。こ
れは主に、短期借入金の純減少額2,908百万円、長期借入による収入1,500百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
無形資産に計上された開発費を含む当第1四半期におけるグループ全体の研究開発費は、899百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株です。
普通株式 12,972,187 12,972,187
プライム市場 (注1)
計 12,972,187 12,972,187 - -
(注) 1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
2.提出日現在の発行済株式のうち8,677株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の
現物出資によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 - 12,972,187 - 9,926 - 11,458
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式
ける標準となる株式
860,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,690 同上
12,069,000
普通株式
単元未満株式 - 同上
43,087
発行済株式総数 12,972,187 - -
総株主の議決権 - 120,690 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区
(自己保有株式)
860,100 - 860,100 6.63
山洋電気株式会社
南大塚3-33-1
計 - 860,100 - 860,100 6.63
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号(以下、「IAS第
34号」という。)「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けています。
8/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 20,548 21,533
営業債権及びその他の債権 6 37,303 36,437
その他の金融資産 6 884 761
棚卸資産 40,123 42,473
801 802
その他の流動資産
流動資産合計 99,660 102,007
非流動資産
有形固定資産 24,106 24,903
無形資産 4,996 4,964
使用権資産 1,766 2,032
投資不動産 1,503 1,503
その他の金融資産 6 11,002 12,518
繰延税金資産 686 594
148 146
その他の非流動資産
非流動資産合計 44,211 46,663
143,871 148,671
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6 21,893 21,879
借入金 6 14,440 11,994
リース負債 623 625
その他の金融負債 6 199 79
未払法人所得税等 1,673 801
2,338 2,945
その他の流動負債
流動負債合計 41,168 38,326
非流動負債
借入金 6 4,158 4,941
リース負債 933 1,172
退職給付に係る負債 2,156 909
繰延税金負債 1,349 2,356
888 788
その他の非流動負債
非流動負債合計 9,486 10,169
負債合計 50,654 48,495
資本
資本金 9,926 9,926
資本剰余金 11,467 11,479
利益剰余金 67,631 71,091
自己株式 △ 2,395 △ 2,397
6,575 10,062
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 93,205 100,162
非支配持分 11 12
資本合計 93,217 100,175
143,871 148,671
負債及び資本合計
9/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上収益 5,7 27,714 31,061
20,475 22,731
売上原価
売上総利益 7,239 8,330
販売費及び一般管理費
4,327 4,587
その他の収益 19 59
36 2
その他の費用
営業利益 2,895 3,800
金融収益
1,075 1,059
31 42
金融費用
税引前四半期利益 3,939 4,817
法人所得税費用 629 1,369
3,310 3,448
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,309 3,447
0 0
非支配持分
3,310 3,448
四半期利益
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 9
273.50 284.88
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 9 - 284.67
10/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
3,310 3,448
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 327 957
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 278 860
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,604 2,530
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益合計 1,999 4,348
5,309 7,796
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,308 7,795
0 1
非支配持分
5,309 7,796
四半期包括利益
11/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて 確定給付制度
公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2022年4月1日残高 9,926 11,460 57,198 △ 2,426 3,070 -
四半期利益 - - 3,309 - - -
その他の包括利益 - - - - △ 327 △ 278
四半期包括利益 - - 3,309 - △ 327 △ 278
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
剰余金の配当 8 - - △ 726 - - -
株式報酬に伴う報酬費用 - - - - - -
利益剰余金へ振替 - - △ 273 - △ 4 278
所有者との取引額等合計 - - △ 999 △ 0 △ 4 278
9,926 11,460 59,508 △ 2,427 2,738 -
2022年6月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2022年4月1日残高 1,415 4,485 80,645 9 80,655
四半期利益 - - 3,309 0 3,310
その他の包括利益 2,604 1,998 1,998 0 1,999
四半期包括利益 2,604 1,998 5,308 0 5,309
自己株式の取得 - - △ 0 - △ 0
剰余金の配当 8 - - △ 726 △ 0 △ 726
株式報酬に伴う報酬費用 - - - - -
利益剰余金へ振替 - 273 - - -
所有者との取引額等合計 - 273 △ 726 △ 0 △ 726
4,019 6,758 85,227 10 85,237
2022年6月30日残高
12/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて 確定給付制度
公正価値で測定 の再測定
する金融資産
2023年4月1日残高 9,926 11,467 67,631 △ 2,395 3,364 -
四半期利益 - - 3,447 - - -
その他の包括利益 - - - - 957 860
四半期包括利益 - - 3,447 - 957 860
自己株式の取得 - - - △ 2 - -
剰余金の配当 8 - - △ 847 - - -
株式報酬に伴う報酬費用 - 12 - - - -
利益剰余金へ振替 - - 860 - 0 △ 860
所有者との取引額等合計 - 12 12 △ 2 0 △ 860
9,926 11,479 71,091 △ 2,397 4,321 -
2023年6月30日残高
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 に帰属する 非支配持分 資本合計
在外営業活動体
合計
持分合計
の換算差額
2023年4月1日残高 3,210 6,575 93,205 11 93,217
四半期利益 - - 3,447 0 3,448
その他の包括利益 2,529 4,347 4,347 0 4,348
四半期包括利益 2,529 4,347 7,795 1 7,796
自己株式の取得 - - △ 2 - △ 2
剰余金の配当 8 - - △ 847 △ 0 △ 848
株式報酬に伴う報酬費用 - - 12 - 12
利益剰余金へ振替 - △ 860 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 860 △ 837 △ 0 △ 838
5,740 10,062 100,162 12 100,175
2023年6月30日残高
13/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,939 4,817
減価償却費及び償却費 1,463 1,407
受取利息及び受取配当金 △ 139 △ 177
支払利息 30 41
営業債権及びその他の債権
△ 659 2,161
の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,352 △ 761
営業債務及びその他の債務
1,952 △ 1,444
の増減額(△は減少)
△ 1,145 △ 9
その他
小計 3,090 6,036
利息の受取額
16 64
配当金の受取額 122 123
利息の支払額 △ 30 △ 50
△ 1,956 △ 1,775
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,242 4,399
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 699 △ 1,326
無形資産の取得による支出 △ 249 △ 251
有形固定資産及び無形資産
1 0
の売却による収入
その他の金融資産の売却による収入 12 0
△ 27 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 962 △ 1,654
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,111 △ 2,908
長期借入による収入 - 1,500
長期借入金の返済による支出 △ 482 △ 482
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
配当金の支払額 △ 726 △ 848
△ 148 △ 160
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,754 △ 2,901
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,044 1,139
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,078 984
現金及び現金同等物の期首残高 18,778 20,548
21,856 21,533
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
山洋電気株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は
2023年6月30日を四半期連結会計期間末日とし、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成さ
れています。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しています。事業の詳細については、注
記「5.セグメント情報 」に記載しています。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、四半期連結財務諸表
規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用
しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に代表取締役会長山本茂生により承認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されていま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示
しています。
3.重要性のある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一です。
また、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積りおよび仮定を含んでいます。これらの見積りおよび仮
定は、過去の実績および期末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基
づきますが、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその
基礎となる仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間
および影響を受ける将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様です。
15/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているもので
す。
当社グループは、主に冷却ファン、電源機器、サーボモータを生産、販売しており、地域性を重視した戦略を立
案し、グローバルに事業を展開しています。
報告セグメントは、事業展開する経済圏等の地域特性から、日本、北米、ヨーロッパ、東アジア、東南アジアの
5つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約はおこ
なっていません。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注2)
売上収益
外部顧客への
17,714 5,358 1,794 2,330 516 27,714 - 27,714
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 9,103 192 42 1,776 9,858 20,975 △ 20,975 -
振替高(注1)
計 26,818 5,551 1,836 4,107 10,375 48,689 △ 20,975 27,714
セグメント利益 1,451 522 75 372 731 3,153 △ 258 2,895
金融収益 - - - - - - - 1,075
金融費用 - - - - - - - 31
税引前四半期利益 - - - - - - - 3,939
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△258百万円は、セグメント間取引消去です。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
東南 調整額
ヨーロッ
日本 北米 東アジア 計 連結
パ
アジア (注2)
売上収益
外部顧客への
18,810 7,174 2,542 2,047 486 31,061 - 31,061
売上収益
セグメント間の
内部売上収益または 11,074 165 23 1,825 11,705 24,794 △ 24,794 -
振替高(注1)
計 29,884 7,340 2,565 3,873 12,192 55,856 △ 24,794 31,061
セグメント利益 2,296 907 213 207 258 3,884 △ 83 3,800
金融収益 - - - - - - - 1,059
金融費用 - - - - - - - 42
税引前四半期利益 - - - - - - - 4,817
(注) 1.セグメント間の内部取引価格は一般的な市場価格に基づいています。
2.セグメント利益の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去です。
16/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
6.金融商品
(1) 金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類ごとの帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 8,674 10,053
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 20,548 21,533
営業債権及びその他の債権 37,303 36,437
その他の金融資産 3,211 3,226
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 21,893 21,879
有利子負債(短期及び長期)
借入金 18,598 16,936
その他の金融負債 199 79
(2) 公正価値に関する事項
公正価値の測定方法は次のとおりです。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
②その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、3ヶ月超の定期預金等については、短期間で決済されるものであるため、帳簿価額
が公正価値の合理的な近似値となっています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、上場株式については、取引所の市場価格を用
いて算定しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債については、取引先金融機関から提示された価格な
どに基づいて算定しています。
③借入金
短期借入金については短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってい
ます。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いて測
定する方法によっています。借入金の公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 6,077 6,017 7,186 7,119
なお、長期借入金の「公正価値測定」におけるレベル区分はレベル2に分類しています。
17/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
(3) 公正価値のレベル別分類
①公正価値のレベル区分
金融商品は、公正価値の測定に使用した指標により次のとおり3つのレベルに区分しています。
レベル1:活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価
値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産:
株式 8,358 - 15 8,373
その他 - 291 10 301
合計 8,358 291 25 8,674
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
当第1四半期連結会計期間( 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産:
株式 9,708 - 15 9,724
その他 - 319 10 329
合計 9,708 319 25 10,053
(注) 当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替がおこなわれた金融商品はありません。
②レベル3に分類した金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
レベル3に分類した金融商品に重要性はないため記載を省略しています。
18/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
7.売上収益
当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、地域別の報告セグメントとしています。
各報告セグメントと主な契約形態および製品の関係は以下のとおりです。
報告セグメント 契約形態 製品
クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、
物品の販売
電気機器
日本
工事 電気工事
北米 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
ヨーロッパ 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東アジア 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
東南アジア 物品の販売 クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム
物品の販売に係る収益(クーリングシステム、パワーシステム、サーボシステム、電気機器販売のそれぞれに係る
収益)については、商品および製品の引渡し時点において顧客が当該商品および製品に対する支配を獲得することか
ら、履行義務が充足されると判断しており、当該商品および製品の引渡し時点で収益を認識しています。
また、工事に係る収益(電気工事に係る収益)については、工事請負契約に基づき一定の期間にわたり履行義務を
充足することから、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
当社グループの売上収益は、報告セグメントを以下のとおり分解しています。
(1) 契約形態別
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 17,425 5,358 1,794 2,330 516 27,425
工事に係る収益 289 - - - - 289
合計 17,714 5,358 1,794 2,330 516 27,714
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
日本 北米 ヨーロッパ 東アジア 東南アジア 合計
物品の販売に係る収益 18,535 7,174 2,542 2,047 486 30,787
工事に係る収益 274 - - - - 274
合計 18,810 7,174 2,542 2,047 486 31,061
19/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
(2) 製品別
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
クーリングシステム 9,951 12,967
パワーシステム 1,136 1,223
サーボシステム 14,970 15,401
電気機器販売 1,366 1,194
電気工事 289 274
合計 27,714 31,061
クーリングシステム:クーリングシステム製品「San Ace」の製造および販売
パワーシステム:パワーシステム製品「SANUPS」の製造および販売
サーボシステム:サーボシステム製品「SANMOTION」の製造および販売
電気機器販売:電気機器の販売
電気工事:太陽光発電システムおよびプラント等の電気工事
8.配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 726 60 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月15日
普通株式 847 70 2023年3月31日 2023年6月16日
定時株主総会
20/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
なお、前第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が
存在しないため記載していません。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,309 3,447
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
3,309 3,447
利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
- 3,447
期利益(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 12,101,947 12,102,409
譲渡制限付株式報酬による希薄化後の影響(株)
- 8,677
希薄化後の普通株式の期中平均株式数(株) - 12,111,086
基本的1株当たり四半期利益(円) 273.50 284.88
希薄化後1株当たり四半期利益(円) - 284.67
(注) 1. 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の発行済普
通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
2. 希薄化後1株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間の希薄化
後の普通株式の期中平均株式数により除して算出しています。
10.後発事象
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
当社は、2023年7月11日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分(以下、「本自己株
式処分」という。)をおこなうことについて決議いたしました。
1. 処分の概要
(1)払込 期日 2023 年8月8日
(2) 処分する株式の種類および総数 当社普通株式 6 ,625 株
(3) 処分価額 1株につき7 ,480 円
(4) 処分総額 49,555,000 円
(5)割当予定先 当社取締役(社外取締役を除く。) 4名 3,500株
当社執行役員 8名 3,125株
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証
券届出書を提出いたしました。
2. 処分の目的および理由
2022年5月17日付「役員退職慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとお
り、当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」といいま
す。)を導入することを、2022年5月17日の取締役会で決議しております。
その上で当社は、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当予定先である当社の対象取締役お
よび当社執行役員(以下、「対象取締役等」という。)に対し、金銭報酬債権合計49,555,000 円(以下、「本金銭
報酬債権」という。)を支給することを決議し、同じく2023年7月11日開催の取締役会において、本制度に基づ
き、割当予定先である対象取締役等 12 名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むこ
とにより、当社が保有する普通株式 6,625 株(以下、「本割当株式」という。)を割当てることを決議いたしまし
た。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的な向上を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を当
社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としております。
21/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
<株式割当契約の概要>
当社は、対象取締役等との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりで
す。
(1) 譲渡制限期間
対象取締役等は、本割当株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位からも退任する日
までの間(以下、「本譲渡制限期間」という。)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の
処分をしてはならないものといたします。
(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までの期間、継続して当
社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、正当な理由により当社の取締役、監査役、執行役員
のいずれの地位からも退任した場合、対象取締役等が保有する本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了
した時点をもって譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当
な理由により退任した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち払込期日の直前の定時株主総会の開催日を
含む月から対象取締役等が退任した日を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、計算の結果1を超える場合
は、1とする。)に、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算
の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の株式について、譲渡制限を解除いたします。
(3) 無償取得事由
対象取締役等が、本割当株式の払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時までに、正当な理由に
よらず退任した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。また、上記(2)で定める譲渡制限解除
時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたしま
す。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社
となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再
編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会)で承認された場合には、当社
の取締役会の決議により、払込期日の直前の定時株主総会の開催日を含む月から当該承認の日(以下、「組織再編
等承認日」という。)を含む月までの月数を 12 で除した数(ただし、その数が1を超える場合は、1とする。)
に、組織再編等承認日において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1
株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の株式について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の
直前時をもって、譲渡制限を解除いたします。その場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が
解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
(5) 株式の管理
対象取締役等は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記録する専
用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといた
します。
22/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
3.払込金額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、取締役会の直前営業日
(2023年7月10日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 7,480 円としております。これは、当社
取締役会の決議直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
23/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
24/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
山洋電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
原 山 精 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
金 子 剛 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山洋電気株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4
月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、山洋
電気株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
26/27
EDINET提出書類
山洋電気株式会社(E01806)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27