浜松ホトニクス株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 浜松ホトニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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浜松ホトニクス株式会社(E01955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 浜松ホトニクス株式会社
【英訳名】 HAMAMATSU PHOTONICS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 丸野 正
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区市野町1126番地の１
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡
場所」において行っております。
【電話番号】 053(434)3311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務・経理統括本部長 森 和彦
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市中区砂山町325番地の６（日本生命浜松駅前ビル）
【電話番号】 053(452)2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 財務・経理統括本部長 森 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
151,763 164,488 208,803
売上高 （百万円）
42,611 44,811 58,879
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
31,672 32,471 41,295
（百万円）
（当期）純利益
41,726 35,771 53,579
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
270,070 305,066 281,904
純資産額 （百万円）
346,247 387,452 366,177
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
204.56 209.70 266.70
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
77.6 78.4 76.6
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
66.72 56.33
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド
の増加などにより経済活動が回復傾向にあるものの、欧米各国の金融引き締め長期化に伴う海外経済の減速懸念
の高まりや世界的半導体市場の調整長期化などにより、景気は厳しくかつ先行きが不透明な状況のなかで推移い
たしました。
このような状況におきまして、当社グループは、さらなる成長に向けた変革に取り組むとともに、将来の市場
拡大を見据えた設備投資を継続するほか、持続可能な社会への貢献も念頭に、当社独自の光技術を活かした研
究・製品開発を推進することで、売上高、利益の確保に努力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は164,488百万円と前年同
期に比べ12,724百万円（8.4％）の増加となりました。利益面につきましても、営業利益は42,956百万円と前年同
期に比べ1,561百万円（3.8％）の増加、経常利益は44,811百万円と前年同期に比べ2,200百万円（5.2％）の増
加、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,471百万円と前年同期に比べ799百万円（2.5％）の増加となり、増
収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［電子管事業］
光電子増倍管、イメージ機器及び光源は、シリコンウエハを高速・高品位に切断するステルスダイシングエ
ンジンの売上げが減少したものの、産業分野におきまして非破壊検査装置向けのマイクロフォーカスＸ線源の
売上げがＥＶ（電気自動車）生産の拡大に伴い、車載用バッテリー検査や基板検査向けなどで増加いたしまし
た。また、半導体露光・検査装置向けの光源は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴った需要の急拡大の反
動による顧客の在庫調整があったものの、依然として前年度までの好調な受注の影響を受け売上げが増加いた
しました。
この結果、電子管事業といたしましては、売上高は64,016百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は25,871
百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
［光半導体事業］
光半導体素子は、医用分野におきまして、歯科用診断装置向けのフラットパネルセンサの売上げが減少した
ものの、Ｘ線ＣＴ向けのシリコンフォトダイオードの売上げが、低級機種から高級機種へと需要が移行し継続
して増加いたしました。また、産業分野におきまして、半導体製造・検査装置向けのイメージセンサ等の売上
げも増加いたしました。
この結果、光半導体事業といたしましては、売上高は73,744百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は
25,757百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
［画像計測機器事業］
画像処理・計測装置は、半導体故障解析装置におきまして、付加価値の高い新製品が高い操作性・機能性を
評価され、売上げが増加いたしました。また、Ｘ線ＴＤＩカメラにおきましても、車載用基板、バッテリー検
査向けの売上げが増加いたしました。
この結果、画像計測機器事業といたしましては、売上高は22,161百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益
は7,810百万円（前年同期比51.2％増）となりました。
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［その他事業］
半導体レーザーに係る事業、子会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技
術股份有限公司の独自製品に係る事業を含んでおります。
当セグメント（その他）の売上高は4,565百万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は128百万円（前年同期は
営業利益289百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
流動資産の主な変動は 、 現金及び預金が7,406百万円減少したものの、棚卸資産が15,967百万円増加したことな
どから、流動資産は前連結会計年度末に比べ7,669百万円増加しております。
固定資産の主な変動は 、 建設仮勘定が11,126百万円増加したことなどから、固定資産は前連結会計年度末に比べ
13,605百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21,274百万円増加し、387,452百
万円となりました。
流動負債の主な変動は 、 支払手形及び買掛金が2,880百万円、仮受金（流動負債その他）が2,376百万円それぞれ
増加したものの、未払法人税等が9,487百万円減少したことなどから、流動負債は前連結会計年度末に比べ1,054
百万円減少しております。
固定負債の主な変動は、為替予約（固定負債その他）が391百万円減少したことなどから 、 固定負債は前連結会
計年度末に比べ832百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,887百万円減少し、82,386百
万円となりました。
純資産は 、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が20,372百万円、為替換算調整勘定
が1,856百万円それぞれ増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比
べ23,161百万円増加し、305,066百万円となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,907百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間
における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨーロッ
パ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための株式譲渡
契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、デンマークの産業・ビジネス・金融大臣が、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式
取得に係る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。以
上に対して、2023年７月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホトニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アー
ル・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。詳細は
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載しておりま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
165,065,948 165,065,948
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は100
株であります。
165,065,948 165,065,948
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 165,065 － 35,095 － 34,803
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2023年6月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式） い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 9,945,800 る株式であり、単元株式
数は100株であります。
155,063,300 1,550,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
56,848
単元未満株式 普通株式 － －
165,065,948
発行済株式総数 － －
1,550,633
総株主の議決権 － －
（注）１ 完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年6月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県浜松市東区市
（自己保有株式）
9,945,800 9,945,800 6.03
－
野町1126番地の１
浜松ホトニクス株式会社
9,945,800 9,945,800 6.03
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）取締役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
上席執行役員
上席執行役員 森 和彦 2023年４月１日
財務・経理担当
財務・経理統括本部長
管理部長
（２）執行役員の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員
常務執行役員
企画調整・渉外担当 野﨑 健 2023年４月１日
経営企画統括本部長
産学官連携部長
上席執行役員 上席執行役員
鈴木 一哉 2023年４月１日
管理統括本部長 管理本部長
執行役員 執行役員
経営企画統括本部 企画調整・法務担当 南雲 幸一 2023年４月１日
副統括本部長 総務部長
執行役員 執行役員
管理統括本部 ＩＲ担当 計数管理部長 長田 修一 2023年４月１日
副統括本部長 兼ＩＴ戦略部長
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
125,999 118,593
現金及び預金
49,751 48,436
受取手形及び売掛金
2,316 2,319
有価証券
11,458 17,901
商品及び製品
31,920 37,336
仕掛品
15,698 19,807
原材料及び貯蔵品
9,120 9,526
その他
△ 227 △ 212
貸倒引当金
246,038 253,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,925 47,619
建物及び構築物（純額）
11,958 12,792
機械装置及び運搬具（純額）
5,345 5,989
工具、器具及び備品（純額）
17,516 17,616
土地
243 171
リース資産（純額）
743 602
使用権資産（純額）
11,466 22,593
建設仮勘定
95,200 107,384
有形固定資産合計
無形固定資産
1,873 1,596
顧客関連資産
3,486 3,539
その他
5,359 5,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,711 4,211
投資有価証券
12,913 13,191
繰延税金資産
2,973 3,840
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
19,579 21,224
投資その他の資産合計
120,139 133,744
固定資産合計
366,177 387,452
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
8,129 11,009
支払手形及び買掛金
9,253 9,642
電子記録債務
4,799 5,204
短期借入金
2,098 2,094
１年内返済予定の長期借入金
11,350 1,862
未払法人税等
7,926 8,168
賞与引当金
25,964 30,485
その他
69,522 68,467
流動負債合計
固定負債
4,630 4,559
長期借入金
8,363 8,288
退職給付に係る負債
1,757 1,070
その他
14,751 13,918
固定負債合計
84,273 82,386
負債合計
純資産の部
株主資本
35,048 35,095
資本金
34,792 34,374
資本剰余金
217,195 237,568
利益剰余金
△ 20,798 △ 20,798
自己株式
266,239 286,240
株主資本合計
その他の包括利益累計額
921 1,126
その他有価証券評価差額金
776
繰延ヘッジ損益 △ 274
15,344 17,200
為替換算調整勘定
△ 1,666 △ 1,595
退職給付に係る調整累計額
14,324 17,508
その他の包括利益累計額合計
1,340 1,317
非支配株主持分
281,904 305,066
純資産合計
366,177 387,452
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
151,763 164,488
売上高
70,034 75,074
売上原価
81,729 89,413
売上総利益
40,334 46,457
販売費及び一般管理費
41,394 42,956
営業利益
営業外収益
137 532
受取利息
58 42
投資不動産賃貸料
252 293
持分法による投資利益
304 326
為替差益
643 826
その他
1,396 2,021
営業外収益合計
営業外費用
56 63
支払利息
74 57
不動産賃貸費用
48 45
その他
179 165
営業外費用合計
42,611 44,811
経常利益
特別利益
23 35
固定資産売却益
517 363
補助金収入
540 398
特別利益合計
特別損失
1 0
固定資産売却損
186 705
固定資産除却損
433 231
固定資産圧縮損
16 34
投資有価証券評価損
637 971
特別損失合計
42,514 44,238
税金等調整前四半期純利益
10,774 11,647
法人税等
31,740 32,591
四半期純利益
68 119
非支配株主に帰属する四半期純利益
31,672 32,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
31,740 32,591
四半期純利益
その他の包括利益
205
その他有価証券評価差額金 △ 235
1,050
繰延ヘッジ損益 △ 109
10,268 1,870
為替換算調整勘定
8 71
退職給付に係る調整額
53
△ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
9,985 3,180
その他の包括利益合計
41,726 35,771
四半期包括利益
（内訳）
41,555 35,655
親会社株主に係る四半期包括利益
170 115
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、浜松ホトニクス・コーポレート・ベンチャー・キャピタル株式会社を新たに設立
し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感
染症の影響について重要な変更はありません。
（ロシア・ウクライナ情勢の影響について）
ロシア・ウクライナ情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響及び資源価格の高騰によ
る影響が懸念されますが、当社グループの業績及び財政状態に与える影響は会計上の見積りも含めいずれも軽微
と見込んでおります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年６月９日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるホトニクス・マネージメント・ヨー
ロッパ・エス・アール・エルが、NKT Photonics A/Sの全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）するための
株式譲渡契約を2022年６月24日付けで締結いたしました。
その後、当社は関係各国の法的規制に係る手続きを進め、ドイツ、イギリス、アメリカの各関係当局より本件
株式取得に係る承認を得ましたが、デンマークにつきましては、産業・ビジネス・金融大臣が、財務大臣、外務
大臣、法務大臣、国防大臣と協議のうえ、The Danish Investment Screening Actに基づき、本件株式取得に係
る申請を却下することを決定し、2023年５月２日に、当該決定の通知を同国商務庁より受領いたしました。
以上に対して、当社は社内及び外部との必要な協議を行い、2023年７月20日に再度、NKT Photonics A/Sをホ
トニクス・マネージメント・ヨーロッパ・エス・アール・エルの子会社（当社の孫会社）とするための株式取得
に係る申請書を同国商務庁宛に提出しております。
もし、本契約が解除になった場合、違約金等の費用が発生する可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 9,793 百万円 10,096 百万円
のれんの償却額 157 175
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年12月17日
普通株式 4,342 28 2021年９月30日 2021年12月20日 利益剰余金
定時株主総会
2022年５月12日
普通株式 4,963 32 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年12月16日
普通株式 6,204 40 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2023年５月11日
普通株式 5,894 38 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
器 （注）３
売上高
日本 14,003 18,548 4,530 37,082 1,045 38,127 － 38,127
北米 15,704 19,377 4,201 39,282 222 39,505 － 39,505
欧州 11,503 17,112 4,111 32,727 459 33,187 － 33,187
アジア 17,558 15,379 5,368 38,306 2,427 40,733 － 40,733
その他 158 22 28 209 － 209 － 209
顧客との契約から
58,929 70,438 18,240 147,609 4,154 151,763 － 151,763
生じる収益
外部顧客への売上
58,929 70,438 18,240 147,609 4,154 151,763 151,763
－
高
セグメント間の内
1,262 934 19 2,216 1,181 3,397
部売上高又は振替 △ 3,397 －
高
60,191 71,373 18,259 149,825 5,336 155,161 151,763
計 △ 3,397
23,949 26,447 5,165 55,563 289 55,853 41,394
セグメント利益 △ 14,458
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△14,458百万円には、セグメント間取引消去△1,462百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△12,996百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
画像計測機
電子管 光半導体 計
（注）３
器
売上高
日本 13,364 18,860 5,187 37,412 858 38,270 － 38,270
北米 18,094 20,870 4,255 43,219 197 43,417 － 43,417
欧州 13,212 17,334 4,748 35,295 620 35,915 － 35,915
アジア 19,199 16,646 7,906 43,752 2,889 46,641 － 46,641
その他 145 33 63 242 － 242 － 242
顧客との契約から
64,016 73,744 22,161 159,922 4,565 164,488 － 164,488
生じる収益
外部顧客への売上
64,016 73,744 22,161 159,922 4,565 164,488 164,488
－
高
セグメント間の内
995 1,206 51 2,254 976 3,230
部売上高又は振替 △ 3,230 －
高
65,012 74,951 22,212 162,176 5,542 167,718 164,488
計 △ 3,230
セグメント利益又は
25,871 25,757 7,810 59,439 59,310 42,956
△ 128 △ 16,354
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、半導体レーザーに係る事業、子
会社の㈱磐田グランドホテルが営むホテル事業及び子会社の北京浜松光子技術股份有限公司の独自製品に係
る事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△16,354百万円には、セグメント間取引消去△1,347百万円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△15,006百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 204円56銭 209円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 31,672 32,471
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
31,672 32,471
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 154,834 154,846
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額……………………5,894百万円
（２）１株当たりの金額…………………………………38円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
浜松ホトニクス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関 口 俊 克
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は 、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき 、「 経理の状況 」 に掲げられている浜松ホトニクス株
式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表 、 す
なわち 、 四半期連結貸借対照表 、 四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、 上記の四半期連結財務諸表が 、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 浜松ホトニクス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は 、「 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 」 に
記載されている 。 当監査法人は 、 我が国における職業倫理に関する規定に従って 、 会社及び連結子会社から独立しており 、 ま
た 、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている 。 当監査法人は 、 結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある 。 これには 、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり 、 経営者は 、 継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は 、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は 、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて 、 四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って 、 四半期レビューの過程を通じ
て 、 職業的専門家としての判断を行い 、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する 。 四半期レビュー手続は 、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には 、 入手した証拠に基づき 、 四半期連結財務諸表において 、 我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して 、 適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける 。 また 、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は 、 四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること 、 又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は 、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている 。 監査人の結論
は 、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが 、 将来の事象や状況により 、 企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、 関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示 、 構成及び内容 、 並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は 、 四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示 、 監督及び実施に関して責任がある 。 監査人は 、 単独で監査人の結
論に対して責任を負う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 計画した四半期レビューの範囲とその実施時期 、 四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う 。
監査人は 、 監査役及び監査役会に対して 、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと 、 並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項 、 及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には 、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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