北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第178期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第178期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川村 智郷
【本店の所在の場所】 札幌市東区北7条東2丁目1番1号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北7条東2丁目1番1号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀田 貴博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第1四半期 第1四半期 第177期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
6月30日 6月30日 3月31日
売上高 (百万円) 32,825 40,268 174,840
経常利益 (百万円) 3,590 5,364 13,395
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,601 3,833 9,963
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 2,707 4,054 10,134
又は包括利益
純資産額 (百万円) 61,377 71,350 67,996
総資産額 (百万円) 151,674 177,064 183,797
1株当たり四半期
(円) 147.72 217.60 565.62
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 147.19 216.75 563.55
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 39.1 39.1 35.8
営業活動による
(百万円) 1,780 15,330 6,695
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,013 △ 3,543 △ 22,561
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,311 △ 5,535 9,032
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,020 8,970 2,719
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業を含めた総
合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策に積極的に取り組んでいるところであります。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月~6月)の連結売上高は、原料費調整制度における販売単価の上昇等によ
るガス売上高の増加に加え、電力事業の低圧販売量増加や燃料費調整制度における販売単価の上昇等に伴う増収等
により、前第1四半期連結累計期間に比べ、 22.7%増 の 40,268百万円 となりました。
経常利益は、電力事業の低圧販売量の増加および原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、 同49.4%
増 の 5,364百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同47.3%増 の 3,833百万円 となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びLPG販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、商業用で観光業の回復等により 販売量が増加したものの 、春先の気温が高めに推移し、家庭用
販売量が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ、全体で 1.6%減 の 128百万 ㎥となりました。売
上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等により、 同30.1%増 の 26,051百万円 となりました。
セグメント利益は、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等 により 、前第1四半期連結累計期間に比べ、
同63.4%増 の 5,323百万円 となりました。
② 電力
電力販売量は、お客さま件数の増加により低圧販売量が増加したものの、卸売市場への販売量が減少したこと
等により、前第1 四半期連結累計期間に比べ6.9%減少 いたしました。売上高は、低圧販売量の増加に加え、燃料
費調整制度における販売単価の上昇等により、 同10.6%増 の 6,849百万円 となりました。
セグメント損失は、燃料費調整制度における平均燃料価格が上限価格を超過したこと等により、 56百万円 (前
期はセグメント利益 570百万円 )となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、工事および器具販売の増加ならびに熱供給事業が増収となったこと等により、前第1 四半期連結累
計期間に比べ11.8%増 の 7,977百万円 となりました。
セグメント利益は、器具販売が増収となったこと等により、 同408.2%増 の 494百万円 となりました。
④ その他
売上高は、車両販売事業の増収等により、前第1 四半期連結累計期間に比べ25.0%増 の 851百万円 となりまし
た。
セグメント利益は、ITサービス事業の大型物件減少等により、 同61.5%減 の 20百万円 となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期末における総資産は、季節的変動要因に伴う売掛金および原料等の流動
資産の減少等により、 前連結会計年度末に比べ6,732百万円減少 し 177,064百万円 となりました。
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負債は、コマーシャルペーパーの減少等により、 前連結会計年度末に比べ10,087百万円減少 し 105,714百万円 とな
りました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ3,354百万円増加 し 71,350百万円 となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.8% から 39.1% となりました。
(注) 1 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第1 四半期連結累計期間末に比べて2,949百万円
増加 し 8,970百万円 となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により、前第1 四半期連結累計期間に比べ13,549百
万円増加 し、 15,330百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第1 四半期連結累
計期間に比べ支出額が469百万円減少 し、 3,543百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により、前第1 四半期連結累計期間に
比べ4,223百万円減少 し、 5,535百万円の支出 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 63百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 プライム市場
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2023年4月28日
当社取締役(社外取締役を除く) 6名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
新株予約権の数(個)※ 584(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 11,680(注)2
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株あたり1(注)3
新株予約権の行使期間※ 2025年5月16日~2040年5月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,570
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 785(注)4
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)6
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)5
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時(2023年5月15日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、20株である。
2 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整すること
ができる。
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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4 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)4に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)6に準じて決定する。
6 その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社
グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から5年以内
に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年4月1日~
― 17,737,806 ― 7,515 ― 5,275
2023年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 119,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,668 ―
17,566,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,106
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,668 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 札幌市東区北7条東2丁目
119,900 ― 119,900 0.67
北海道瓦斯株式会社 1番1号
計 ― 119,900 ― 119,900 0.67
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づ
いて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 24,651 23,929
供給設備 41,277 41,111
業務設備 11,306 11,265
その他の設備 37,991 37,861
1,550 2,069
建設仮勘定
有形固定資産合計 116,777 116,236
無形固定資産
3,294 3,558
その他
無形固定資産合計 3,294 3,558
投資その他の資産
投資有価証券 7,060 7,374
退職給付に係る資産 926 925
繰延税金資産 2,073 2,018
その他 3,865 3,797
△ 10 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,915 14,102
固定資産合計 133,987 133,897
流動資産
現金及び預金 2,719 8,970
受取手形、売掛金及び契約資産 19,682 12,211
商品及び製品 683 681
仕掛品 1,820 1,870
原材料及び貯蔵品 18,745 14,922
その他 6,211 4,555
△ 51 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 49,810 43,167
資産合計 183,797 177,064
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
固定負債
社債 47,000 47,000
長期借入金 19,031 18,380
再評価に係る繰延税金負債 553 553
退職給付に係る負債 4,810 4,798
ガスホルダー修繕引当金 100 106
保安対策引当金 939 888
器具保証引当金 1,236 1,234
熱供給事業設備修繕引当金 184 185
リース債務 1,750 1,995
1,132 1,191
その他
固定負債合計 76,738 76,333
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 8,764 8,685
支払手形及び買掛金 9,553 8,675
未払法人税等 2,988 1,680
17,756 10,339
その他
流動負債合計 39,063 29,380
負債合計 115,801 105,714
純資産の部
株主資本
資本金 7,515 7,515
資本剰余金 5,256 5,256
利益剰余金 50,539 53,668
△ 160 △ 161
自己株式
株主資本合計 63,150 66,279
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,574 2,773
土地再評価差額金 248 248
△ 146 △ 137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,677 2,884
新株予約権 58 62
非支配株主持分 2,109 2,123
純資産合計 67,996 71,350
負債純資産合計 183,797 177,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 32,825 40,268
22,234 27,289
売上原価
売上総利益 10,591 12,979
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 6,244 6,858
927 973
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 7,172 7,831
営業利益 3,419 5,148
営業外収益
受取配当金 133 163
146 206
その他
営業外収益合計 280 370
営業外費用
支払利息 73 103
出向社員費用 28 40
7 9
その他
営業外費用合計 109 153
経常利益 3,590 5,364
税金等調整前四半期純利益 3,590 5,364
法人税等 987 1,517
四半期純利益 2,602 3,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,601 3,833
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 2,602 3,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106 198
退職給付に係る調整額 △ 1 8
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 105 207
四半期包括利益 2,707 4,054
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,707 4,041
非支配株主に係る四半期包括利益 0 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,590 5,364
減価償却費 3,250 3,298
保安対策引当金の増減額(△は減少) △ 58 △ 50
器具保証引当金の増減額(△は減少) 7 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 40 △ 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 137 △ 168
支払利息 73 103
売上債権の増減額(△は増加) 5,654 8,429
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 672 3,775
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,994 △ 2,601
未払消費税等の増減額(△は減少) 11 △ 179
△ 493 278
その他
小計 3,262 18,233
利息及び配当金の受取額
137 170
利息の支払額 △ 90 △ 159
△ 1,529 △ 2,914
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,780 15,330
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,373 △ 3,071
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △ 409 △ 443
長期前払費用の取得による支出 △ 101 △ 63
関係会社貸付けによる支出 △ 166 △ 31
35 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,013 △ 3,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
- △ 4,000
少)
長期借入金の返済による支出 △ 704 △ 750
配当金の支払額 △ 528 △ 704
△ 79 △ 80
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,311 △ 5,535
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,544 6,251
現金及び現金同等物の期首残高 9,565 2,719
※1 6,020 ※1 8,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )及び当第1四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第1四半期及び第2四半期と第3四半期及び第4四半期の
売上高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第3四半期及び第4四半期における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地
域特性によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金 6,020 百万円 8,970 百万円
現金及び現金同等物 6,020 百万円 8,970 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 528 30.0 2022年3月31日 2022年6月3日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月31日
普通株式 704 40.0 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
エネルギー
ガス 電力 計
(注)3
関連
売上高
外部顧客への売上高 19,593 6,167 6,737 32,498 326 32,825 - 32,825
セグメント間の内部
437 28 394 859 354 1,214 △ 1,214 -
売上高又は振替高
計 20,030 6,195 7,132 33,358 681 34,040 △ 1,214 32,825
セグメント利益 3,259 570 97 3,926 53 3,980 △ 561 3,419
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △561百万円 には、セグメント間取引消去 30百万円 、持分法による投資損益 △25百
万円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △566百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2
計上額
エネルギー
ガス 電力 計
(注)3
関連
売上高
外部顧客への売上高 25,609 6,797 7,553 39,960 307 40,268 - 40,268
セグメント間の内部
441 52 423 917 543 1,461 △ 1,461 -
売上高又は振替高
計 26,051 6,849 7,977 40,878 851 41,730 △ 1,461 40,268
セグメント利益又は損失
5,323 △ 56 494 5,761 20 5,782 △ 634 5,148
(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額 △634百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、持分法による投資損
益 △41百万円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △603百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 2,943 - 3,078 6,021 283 6,304
一定の期間にわたり移転される財及
16,649 6,019 3,313 25,982 43 26,026
びサービス
顧客との契約から生じる収益 19,593 6,019 6,391 32,004 326 32,331
その他の収益 - 147 346 494 - 494
外部顧客への売上高 19,593 6,167 6,737 32,498 326 32,825
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 4,847 - 3,789 8,636 273 8,910
一定の期間にわたり移転される財及
20,762 6,561 3,411 30,735 34 30,769
びサービス
顧客との契約から生じる収益 25,609 6,561 7,200 39,372 307 39,680
その他の収益 - 235 352 588 - 588
外部顧客への売上高 25,609 6,797 7,553 39,960 307 40,268
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
147.72円 217.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,601 3,833
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,601 3,833
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
17,612 17,617
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
147.19円 216.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
64 69
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2 【その他】
2023年5月31日 開催の取締役会において、2023年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
704百万円
② 1株当たりの金額
40.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年6月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
中 川 隆 之
公認会計士
業務執行社員
指定社員
新 島 敏 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
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四半期報告書
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及 び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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