生化学工業株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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生化学工業株式会社(E00970)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月9日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 生化学工業株式会社
【英訳名】 SEIKAGAKU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水谷 建
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
【電話番号】 03（5220）8950（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 杉山 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月 1日 自2023年4月 1日 自2022年4月 1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
8,307 9,661 33,456
売上高 （百万円）
1,714 1,959 3,069
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,493 1,887 2,236
（百万円）
純利益
2,162 3,048 3,921
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
67,303 69,555 67,216
純資産額 （百万円）
74,979 77,067 75,625
総資産額 （百万円）
26.62 34.62 40.49
1株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
89.8 90.3 88.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年6月30日）の売上高は、ＬＡＬ事業における海外販売や関節
機能改善剤ジェル・ワンの販売数量の減少があったものの、ロイヤリティーの増加に加え、中国向けアルツや国
内医薬品の販売数量増により、前年同期と比べ16.3％増の9,661百万円となりました。
営業利益は、増収の一方、海外子会社等の販管費の増加により増益幅が縮小し、15.3％増の1,298百万円となり
ました。経常利益は14.3％増の1,959百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、26.4％増の1,887百万円と
なりました。
セグメント別の売上概況
＜医薬品事業＞
・国内医薬品（3,312百万円、前年同期比11.7％増）
関節機能改善剤アルツは、競合品からの切り替え施策が奏功し、医療機関納入本数は増加しました。当社
売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により増加しました。
関節機能改善剤ジョイクルは、出荷時期の調整により、当社売上高が減少しました。なお、本剤は2021年
6月1日に安全性速報（ブルーレター）を発出しており、引き続き、販売提携先である小野薬品工業株式会社
と連携のうえ、副作用報告等の情報収集や安全性に関する情報提供を積極的に行っています。また、専門家
や医療機関等の協力を得ながら、原因究明に向けた臨床研究を実施しました。今後は、得られたデータを分
析し、より適正使用に繋がる提案を継続検討していきます。
眼科手術補助剤オペガン類は、高齢化に伴う市場の成長基調に加え、競合品の限定出荷の影響により、医
療機関納入本数は増加しました。当社売上高は、薬価引き下げの影響があったものの出荷数量増により大幅
に増加しました。
内視鏡用粘膜下注入材ムコアップは、販売提携先の在庫調整により、当社売上高は減少しました。
腰椎椎間板ヘルニア治療剤ヘルニコアの医療機関納入本数及び当社売上高は前年同期並みとなりました。
・海外医薬品（2,324百万円、同30.0％増）
米国における単回投与の関節機能改善剤ジェル・ワンは、2022年7月に行われた保険償還制度変更の影響
により、現地販売本数及び当社売上高は、減少しました。
5回投与の関節機能改善剤スパルツＦＸは、保険償還制度変更に伴う市場環境の変化により、現地販売本
数は増加しました。当社売上高は、出荷時期の調整や円安により増加しました。
中国向けアルツは、前年同期に新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う主要都市でのロックダウンによ
り、受診率が低下した反動を受け、現地販売本数は増加しました。当社売上高は、前年同期に包装資材の変
更に伴い出荷がなかったことから、大幅に増加しました。
・医薬品原体・医薬品受託製造（835百万円、同14.0％増）
医薬品原体の増加や、海外子会社ダルトン ケミカル ラボラトリーズ インクの医薬品受託製造等の円安
効果により増加しました。
これらに加え、ロイヤリティー（699百万円、同－％）の増加により、医薬品事業の売上高は7,172百万円
（同30.7％増）となりました。
＜ＬＡＬ事業＞
国内販売は前年同期並みであった一方、海外子会社アソシエーツ オブ ケープ コッド インクは、円安効果
はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特需が収束し、売上高は2,488百万円（同11.7％減）
となりました。
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②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,441百万円増加の77,067百万円とな
りました。これは主に売掛金の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ897百万円減少の7,511百万円となりました。これは主に未払金の減少による
ものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,338百万円増加の69,555百万円となりました。これは主に親会社株主に帰
属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 経営の基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針について重要な変更はありません。
(3) 目標とする経営指標
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、世界の人々の健康で心豊かな生活に貢献するために、専門分野とする糖質科学に特化して、独
創的な医薬品等の創製を目指しています。
当社が保有する糖質科学に関する基盤技術を応用展開し、既存領域における新規開発テーマや新規疾患領域を含
む革新的な研究テーマの創出に注力するとともに、各種アライアンスを推進することで、今後の事業成長の鍵を握
る新薬の早期かつ継続的な上市の実現を図っていきます。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、1,738百万円で、対売上高比率（ロイヤリティー除
く）は、19.4％となりました。
研究開発活動の主な進捗状況は、以下のとおりです。
・SI-6603（腰椎椎間板ヘルニア治療剤、開発地域：米国）
2023年3月に第Ⅲ相臨床試験の追加試験における経過観察が終了し、同年5月に主要評価項目において統計学的に
有意な改善効果を示すトップライン結果を取得しました。今後、早期の承認申請に向けた準備を進めていきます。
SI-6603は、コンドリアーゼを有効成分とし、椎間板内に直接注射する治療剤です。全身麻酔の必要がなく、手
術療法と比較して身体的侵襲が小さいという特徴を有しています。1回の投与で腰椎椎間板ヘルニアの症状改善効
果が期待できることから、新たな治療選択肢の提供を目指します。
・SI-614（ドライアイ治療剤、開発地域：米国）
2023年6月に有効性と安全性の評価を目的とした第Ⅲ相臨床試験の経過観察が終了し、現在、取得したデータの
解析を行っています。
SI-614は、当社独自の技術を活用してヒアルロン酸に疎水基を導入した両親媒性高分子の物質であり、同剤を点
眼することで涙液層安定化作用と創傷角膜治癒促進作用によりドライアイの諸症状を改善することが期待されま
す。SI-614の開発を通じ、ドライアイ治療の新たな選択肢を提供することを目指します。
・SI-449（癒着防止材、開発地域：日本）
2020年5月より実施している消化器外科領域におけるピボタル試験において、2023年7月に主要評価項目である術
後癒着の有無及び副次評価項目である癒着の程度・範囲において、統計学的に有意な癒着防止効果を示す結果を取
得しました。また、安全性についても、顕在化した問題は認められませんでした。
なお、適用範囲の拡大を目的とした婦人科領域におけるパイロット試験において、安全性と操作性に大きな問題
は認められませんでした。今後、両試験で取得したデータの詳細解析及び販売提携先の選定の後、承認申請を目指
します。
SI-449は、当社独自のグリコサミノグリカン架橋技術を用いて創製したコンドロイチン硫酸架橋体を主成分とす
る粉末状の医療機器です。水分を吸収し膨潤する特性を有しており、撒布後に手術創部と周辺組織の間でバリアと
なることで、外科手術における術後癒着の防止効果が期待されます。本テーマは国内のみならず、グローバル展開
を視野に入れて開発を進めていきます。
その他の研究開発活動については、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 234,000,000
計 234,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年8月9日）
（2023年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,814,093 56,814,093
普通株式
（プライム市場） 100株
56,814,093 56,814,093
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年4月1日～
－ 56,814,093 － 3,840 － 5,301
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2023年6月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,273,000
完全議決権株式（自己株式等）（注）１ 普通株式 － －
54,491,200 544,912
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 －
49,893
単元未満株式（注）３ 普通株式 － －
56,814,093
発行済株式総数 － －
544,912
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）
含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
（2023年6月30日現在）
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
東京都千代田区丸の内
2,273,000 2,273,000 4.00
生化学工業株式会社 －
一丁目6番1号
2,273,000 2,273,000 4.00
計 － －
（注）上記「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
23,451 20,260
現金及び預金
59 57
受取手形
6,349 8,550
売掛金
5,327 5,440
有価証券
3,469 3,088
商品及び製品
2,698 2,645
仕掛品
3,303 3,567
原材料及び貯蔵品
2,123 2,102
その他
△ 73 △ 68
貸倒引当金
46,710 45,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,471 20,510
建物及び構築物
△ 14,912 △ 15,039
減価償却累計額
5,559 5,471
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,660 22,763
△ 20,536 △ 20,659
減価償却累計額
2,123 2,104
機械装置及び運搬具（純額）
土地 1,064 1,068
103 117
リース資産
△ 37 △ 43
減価償却累計額
65 73
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,593 2,251
5,801 5,856
その他
△ 4,883 △ 4,951
減価償却累計額
918 905
その他（純額）
11,325 11,873
有形固定資産合計
無形固定資産
2,094 2,070
のれん
1,136 1,096
その他
3,231 3,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,232 15,242
投資有価証券
853 870
退職給付に係る資産
280 277
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
14,358 16,382
投資その他の資産合計
28,915 31,423
固定資産合計
75,625 77,067
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
879 1,096
買掛金
300 300
短期借入金
37 37
リース債務
3,315 2,113
未払金
36 19
未払法人税等
624 314
賞与引当金
113 114
環境対策引当金
1,392 1,398
その他
6,699 5,394
流動負債合計
固定負債
52 57
リース債務
1,513 1,915
繰延税金負債
36 36
資産除去債務
106 106
その他
1,709 2,116
固定負債合計
8,408 7,511
負債合計
純資産の部
株主資本
3,840 3,840
資本金
5,301 5,301
資本剰余金
53,975 55,154
利益剰余金
△ 2,279 △ 2,279
自己株式
60,837 62,016
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,033 4,057
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 14 －
2,937 3,081
為替換算調整勘定
423 399
退職給付に係る調整累計額
6,379 7,539
その他の包括利益累計額合計
67,216 69,555
純資産合計
75,625 77,067
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
8,307 9,661
売上高
3,622 4,477
売上原価
4,684 5,183
売上総利益
販売費及び一般管理費
680 780
人件費
89 83
賞与引当金繰入額
26 25
退職給付費用
1,687 1,738
研究開発費
1,074 1,257
その他
3,558 3,885
販売費及び一般管理費合計
1,126 1,298
営業利益
営業外収益
5 29
受取利息
154 179
受取配当金
415 437
為替差益
4
投資有価証券売却益 －
13 17
その他
592 664
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
1 0
支払手数料
1 1
その他
4 3
営業外費用合計
1,714 1,959
経常利益
1,714 1,959
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 243 93
△ 22 △ 22
法人税等調整額
221 71
法人税等合計
1,493 1,887
四半期純利益
1,493 1,887
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,493 1,887
四半期純利益
その他の包括利益
1,024
その他有価証券評価差額金 △ 288
14
繰延ヘッジ損益 △ 81
1,010 143
為替換算調整勘定
28
△ 23
退職給付に係る調整額
668 1,160
その他の包括利益合計
2,162 3,048
四半期包括利益
（内訳）
2,162 3,048
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率に係る法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含まれております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
減価償却費 250百万円 332百万円
のれんの償却額 40 42
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年6月21日
普通株式 843百万円 15円00銭 2022年3月31日 2022年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が447,400株、355百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が1,157百万円となっております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2023年6月20日
普通株式 709百万円 13円00銭 2023年3月31日 2023年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
医薬品 ＬＡＬ 計
売上高
国内医薬品 2,965 － 2,965 － 2,965
海外医薬品 1,788 － 1,788 － 1,788
医薬品原体・医薬品受託製造 732 － 732 － 732
ロイヤリティー 1 － 1 － 1
ＬＡＬ － 2,819 2,819 － 2,819
顧客との契約から生じる収益 5,488 2,819 8,307 － 8,307
その他の収益 － － － － －
5,488 2,819 8,307 8,307
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,488 2,819 8,307 8,307
計 －
227 899 1,126 1,126
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
（注）
医薬品 ＬＡＬ 計
売上高
国内医薬品 3,312 － 3,312 － 3,312
海外医薬品 2,324 － 2,324 － 2,324
医薬品原体・医薬品受託製造 835 － 835 － 835
ロイヤリティー 699 － 699 － 699
ＬＡＬ － 2,488 2,488 － 2,488
顧客との契約から生じる収益 7,172 2,488 9,661 － 9,661
その他の収益 － － － － －
7,172 2,488 9,661 9,661
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
7,172 2,488 9,661 9,661
計 －
971 327 1,298 1,298
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
1株当たり四半期純利益金額 26円62銭 34円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,493 1,887
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,493 1,887
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 56,105 54,541
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
生化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている生化学工業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、生化学工業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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