不二ラテックス株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 不二ラテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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不二ラテックス株式会社(E01109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 安弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地１
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,103,119 1,872,013 8,085,388
売上高 （千円）
184,779 86,131 730,006
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
130,410 63,376 517,312
（千円）
四半期（当期）純利益
148,122 88,008 542,571
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,182,855 3,601,470 3,576,883
純資産額 （千円）
11,947,130 11,743,549 11,474,789
総資産額 （千円）
102.81 49.97 407.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.6 30.7 31.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、非製造業が引続き順調な回復をみせたほか、供給制約の緩和や
資源価格の下落などを受けて、製造業でも景況感に若干の改善がみられました。
世界経済については、新型コロナウイルスの鎮静化によるサービス消費への着実な回帰によりサービス業が好調の
ため底堅く推移しましたが、製造業における投資縮小や工業生産の減少により先進国においては経済成長率の減速が
予想されています。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力しましたが、当第１四半期連結累計期間
の売上高は1,872百万円と前年同四半期に比べ231百万円（△11.0％）の減少となりました。
また、売上減少による減益に加えて、処遇改善による労務費増加等による原価率の上昇などの減益要因も重なり、
営業利益は99百万円と前年同四半期比で94百万円（△48.7％）の減益、経常利益は為替差損の増加による営業外費用
の増加により、86百万円と前年同四半期比で98百万円（△53.4％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は63百万円と前年同四半期比で67百万円（△51.4％）の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいて
おります。
① 医療機器事業
主力のコンドームは、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整による減収となり
ましたが、新素材コンドームＳＫＹＮをはじめ、ヘルスケア商品群の売上が概ね好調に推移しました。また、メ
ディカル製品は前期比で増収を確保しました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減へ継続的に取り組み一定の成果がみられまし
た。また、メディカル製品につきましては、生産部門・販売部門一体となった効率化に取り組みましたが、一部製
品の歩留まり低下や労務費等のコスト増による原価上昇を吸収できず減益となりました。
この結果、売上高は556百万円と前年同四半期に比べ69百万円（△11.1％)の減少となりました。
セグメント損益は、円安の進行による一部輸入品の採算低下も影響し、13百万円の損失（前年同四半期は10百万
円の損失）となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は前期終盤から顕在化してきた世界的な設備投資停滞傾向や一般産業機械市場の低迷が依然として
続いており、供給制約問題の解消に伴う滞留受注の一掃や在庫調整による反動減も減収に影響しました。
利益面では、売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費上昇による利益圧迫要因が大きいものの、
コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率は改善す
る見通しです。
この結果、売上高は1,072百万円と前年同四半期に比べ236百万円（△18.1％）の減少となりました。
セグメント利益は、減収とコスト上昇先行要因により224百万円と前年同四半期に比べ69百万円（△23.6％）の
減益となりました。
③ ＳＰ事業
主力取引先での需要回復や新商品の投入効果もあり、主力品のゴム風船及びフィルムバルーンの売上が好調に推
移いたしました。
この結果、売上高は181百万円と前年同四半期に比べ80百万円（79.7％）の増加となりました。
セグメント損益は、物流コスト増や特注部品採用によるコスト増により仕入原価が増加し、１百万円の損失（前
年同四半期は３百万円の利益）となりました。
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④ 食品容器事業
販売単価値上げ前に発生した前倒し注文の反動減やコロナ明けのお土産需要増に一服感が出たことを主要因とし
て、売上高は61百万円と前年同四半期に比べ５百万円（△8.4％）の減少となりました。
セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率の上昇もあり、８百万円と前年同四半期
に比べ12百万円（△58.1％）の減益となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、11,743百万円となり前連結会計年度末と比べ268百万円増加しました。主
な増加要因は、現金及び預金の272百万円、商品及び製品の108百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売
掛金の178百万円などであります。
負債総額は8,142百万円となり、前連結会計年度末と比べ244百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の
174百万円、賞与引当金の92百万円などであり、主な減少要因は、長期借入金の80百万円などであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47百万円であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度のＳＰ事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。
これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
1,286,199 1,286,199
普通株式
スタンダード市場 ります。
1,286,199 1,286,199
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 1,286,199 － 643,099 － 248,362
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
18,000
普通株式
1,248,300 12,483
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
19,899
単元未満株式 普通株式 － －
1,286,199
発行済株式総数 － －
12,483
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田錦町
18,000 18,000 1.40
－
不二ラテックス株式会社 ３－19－１
18,000 18,000 1.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,939,566 2,211,920
現金及び預金
1,628,189 1,449,318
受取手形及び売掛金
502,922 516,959
電子記録債権
651,649 760,291
商品及び製品
598,321 642,731
仕掛品
855,086 871,886
原材料及び貯蔵品
77,177 98,267
その他
△ 228 △ 222
貸倒引当金
6,252,685 6,551,153
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,357,526 2,317,260
建物及び構築物（純額）
1,777,718 1,777,718
土地
488,010 455,811
その他（純額）
4,623,254 4,550,790
有形固定資産合計
無形固定資産 34,974 35,005
556,371 599,603
投資その他の資産
5,214,600 5,185,399
固定資産合計
7,503 6,996
繰延資産
11,474,789 11,743,549
資産合計
負債の部
流動負債
329,415 372,813
支払手形及び買掛金
915,493 969,246
電子記録債務
2,683,000 2,857,000
短期借入金
341,332 336,332
１年内返済予定の長期借入金
103,933 50,520
未払法人税等
206,005 298,516
賞与引当金
472,985 521,063
その他
5,052,164 5,405,492
流動負債合計
固定負債
400,000 400,000
社債
1,873,856 1,793,523
長期借入金
77,204 75,777
退職給付に係る負債
494,681 467,285
その他
2,845,741 2,736,586
固定負債合計
7,897,906 8,142,079
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
643,099 643,099
資本金
248,362 248,362
資本剰余金
2,306,628 2,306,598
利益剰余金
△ 40,605 △ 40,620
自己株式
3,157,485 3,157,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
108,046 129,665
その他有価証券評価差額金
288,295 288,295
土地再評価差額金
27,871 30,233
為替換算調整勘定
△ 4,816 △ 4,163
退職給付に係る調整累計額
419,397 444,029
その他の包括利益累計額合計
3,576,883 3,601,470
純資産合計
11,474,789 11,743,549
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,103,119 1,872,013
売上高
1,582,807 1,426,772
売上原価
520,311 445,241
売上総利益
325,991 345,587
販売費及び一般管理費
194,319 99,653
営業利益
営業外収益
1 52
受取利息
3,448 3,622
受取配当金
3,399 3,399
受取賃貸料
3,131
為替差益 －
745 999
その他
10,726 8,074
営業外収益合計
営業外費用
15,197 13,580
支払利息
991 956
賃貸費用
1,874 1,874
シンジケートローン手数料
3,322
為替差損 －
2,202 1,862
その他
20,266 21,596
営業外費用合計
184,779 86,131
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
523 928
減損損失
523 928
特別損失合計
184,256 85,203
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,901 44,577
△ 6,055 △ 22,749
法人税等調整額
53,845 21,827
法人税等合計
130,410 63,376
四半期純利益
130,410 63,376
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
130,410 63,376
四半期純利益
その他の包括利益
9,722 21,618
その他有価証券評価差額金
8,634 2,361
為替換算調整勘定
652
△ 644
退職給付に係る調整額
17,712 24,632
その他の包括利益合計
148,122 88,008
四半期包括利益
（内訳）
148,122 88,008
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 89,020千円 77,306千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 63,423 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 63,406 50.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119 2,103,119
－
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119 2,103,119
計 －
セグメント利益
293,877 3,308 21,346 308,209 194,319
△ 10,322 △ 113,889
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,889千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医療機器事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累計期
間における当該減損損失の計上額は523千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
医療機器 精密機器 食品容器 （注）１ 計上額
ＳＰ事業
事業 事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への
556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013 1,872,013
－
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013 1,872,013
計 －
セグメント利益
224,665 8,945 218,195 99,653
△ 13,929 △ 1,486 △ 118,541
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 625,661 1,309,374 100,877 67,205 2,103,119
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 食品容器事業
一時点で移転される財 556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
顧客との契約から生じる収益 556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 556,329 1,072,870 181,243 61,569 1,872,013
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 102円81銭 49円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 130,410 63,376
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
130,410 63,376
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,268,396 1,268,123
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 63,406千円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
不二ラテックス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
川﨑 浩
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
新島 敏也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二ラテックス
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二ラテックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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