株式会社ＵＥＸ 四半期報告書 第70期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 株式会社ＵＥＸ
【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理担当 兼 経営企画部長 秀 髙 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務・経理担当 兼 経営企画部長 秀 髙 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日 自 令和４年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和５年３月31日
売上高 (千円) 13,595,828 13,359,463 53,829,440
経常利益 (千円) 1,302,412 857,049 4,350,299
親会社株主に帰属する
(千円) 854,133 563,903 2,827,869
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
(千円) 759,399 890,803 3,180,819
又は包括利益
純資産額 (千円) 14,779,784 16,960,383 17,135,060
総資産額 (千円) 48,586,567 51,086,612 50,931,432
１株当たり四半期（当期）
(円) 77.51 51.17 256.63
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.2 31.9 32.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化への動きが進み、景気は緩やかな回復基調となり
ました。一方で、資源・エネルギー価格の動向や急激な為替変動に伴う物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化など
により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移する
なか、流通各社は価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、全般に需要が減
退傾向となったことにより、市中在庫の増加がみられ流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等の高付加価値商品の拡販にも注力し
たものの販売数量の減少により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ1.7％減少の13,359,463千円となりまし
た。利益面では、販売数量の減少に加え売上総利益率も低下したことにより、営業利益は前第１四半期連結累計期
間に比べ39.1％減少の701,998千円、経常利益は34.2％減少の857,049千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
34.0％減少の563,903千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第１四半期連結累計期間に比べ販売価格は17.8％上昇したもの
の、販売数量が20.3％減少し、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けを中心に低調に推移したことな
どにより、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ1.9％減少の12,974,741千円となりました。営業利益は、売上
高の減少に加え在庫簿価の上昇による売上総利益率の低下により、前第１四半期連結累計期間に比べ37.8％減少の
726,595千円となりました。
当事業におきましては、需要が減退傾向の中で原価は上昇し在庫リスクが高まっております。販売数量との見合
いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、仕入価格に対応した販売価格の改
定も継続する課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めること
に注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に
注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、
需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業ともに堅調に推移し、売上高は前第１四半
期連結累計期間に比べ3.8％増加の333,528千円となりました。一方、営業利益は国内事業における製造原価の上昇
に加え、海外事業において販売費及び一般管理費が増加したことにより、前第１四半期連結累計期間に比べ71.1％
減少の5,365千円となりました。
中国造管事業においては引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に
進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
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機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期は、食品向けを中心に計画を上回る売上計上があったため、売上高は前第１四半期連結累計期間に
比べ4.2％増加の51,194千円となりましたが、売上高の絶対額が不足したことにより営業損益は30,033千円の損失
（前第１四半期連結累計期間は32,707千円の損失）となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連
携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、売上債権の減少がありましたが、棚卸資産及び投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末
に比べ155,180千円増加し、51,086,612千円となりました。
②負債
負債合計は、未払法人税等の減少がありましたが、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ
329,857千円増加し、34,126,229千円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上563,903千円がありましたが、剰余金の配当
1,035,826千円などにより、前連結会計年度末に比べ174,677千円減少し、16,960,383千円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和５年６月30日 ) (令和５年８月10日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000
ます。
スタンダード市場
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年６月30日 ― 12,000,000 ― 1,512,150 ― 1,058,008
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(令和５年３月31日)の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 980,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,124 ―
11,012,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,100
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 110,124 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川
（自己保有株式）
980,500 ― 980,500 8.17
株式会社ＵＥＸ
２－２－24
計 ― 980,500 ― 980,500 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,811,165 6,052,132
受取手形及び売掛金 11,973,463 11,357,504
電子記録債権 5,978,593 5,856,662
商品及び製品 15,125,741 15,651,897
仕掛品 68,845 99,658
原材料及び貯蔵品 128,067 131,338
その他 347,969 270,903
△ 655 △ 630
貸倒引当金
流動資産合計 39,433,187 39,419,464
固定資産
有形固定資産
土地 5,794,867 5,800,185
1,847,906 1,819,668
その他（純額）
有形固定資産合計 7,642,773 7,619,853
無形固定資産
のれん 505,009 467,133
289,600 258,594
その他
無形固定資産合計 794,609 725,728
投資その他の資産
投資有価証券 2,211,613 2,628,313
長期滞留債権 121,831 121,831
繰延税金資産 264,575 98,769
その他 584,676 594,485
△ 121,831 △ 121,831
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,060,863 3,321,567
固定資産合計 11,498,245 11,667,148
資産合計 50,931,432 51,086,612
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,997,381 9,981,407
電子記録債務 11,214,414 10,934,972
短期借入金 5,851,172 7,366,162
未払法人税等 1,028,697 152,090
引当金 494,116 237,952
562,021 919,004
その他
流動負債合計 29,147,801 29,591,586
固定負債
長期借入金 2,409,310 2,236,307
再評価に係る繰延税金負債 737,630 737,630
引当金 12,772 16,608
退職給付に係る負債 1,379,935 1,385,681
資産除去債務 25,456 25,461
83,468 132,955
その他
固定負債合計 4,648,571 4,534,642
負債合計 33,796,372 34,126,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和５年３月31日) (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 11,777,974 11,306,050
△ 244,529 △ 244,529
自己株式
株主資本合計 14,104,270 13,632,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 938,571 1,225,650
繰延ヘッジ損益 462 465
土地再評価差額金 1,451,035 1,451,035
為替換算調整勘定 29,758 36,875
△ 70,578 △ 68,343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,349,248 2,645,682
非支配株主持分 681,543 682,355
純資産合計 17,135,060 16,960,383
負債純資産合計 50,931,432 51,086,612
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 13,595,828 13,359,463
10,515,999 10,748,493
売上原価
売上総利益 3,079,830 2,610,970
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 571,710 568,051
賞与引当金繰入額 229,798 224,295
退職給付費用 44,622 39,151
荷造運搬費 287,703 284,403
793,727 793,073
その他
販売費及び一般管理費合計 1,927,560 1,908,972
営業利益 1,152,269 701,998
営業外収益
受取利息 2,298 2,418
受取配当金 40,992 42,467
受取賃貸料 4,536 3,216
助成金収入 909 －
為替差益 119,190 125,493
15,222 20,376
その他
営業外収益合計 183,147 193,969
営業外費用
支払利息 27,508 32,979
手形売却損 5,103 5,549
394 390
その他
営業外費用合計 33,004 38,918
経常利益 1,302,412 857,049
特別利益
固定資産売却益 － 2,762
－ 18,396
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 21,158
特別損失
119 0
固定資産除却損
特別損失合計 119 0
税金等調整前四半期純利益 1,302,294 878,208
法人税、住民税及び事業税
341,926 191,753
87,028 92,733
法人税等調整額
法人税等合計 428,954 284,487
四半期純利益 873,339 593,721
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,207 29,818
親会社株主に帰属する四半期純利益 854,133 563,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純利益 873,339 593,721
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 134,479 287,726
繰延ヘッジ損益 △ 1,765 3
為替換算調整勘定 20,423 7,118
1,880 2,235
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 113,941 297,082
四半期包括利益 759,399 890,803
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 741,408 860,337
非支配株主に係る四半期包括利益 17,991 30,466
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高等
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 令和５年６月30日 )
( 令和５年３月31日 )
受取手形割引高 497,862 千円 669,012 千円
受取手形裏書譲渡高 216,911 〃 288,827 〃
電子記録債権割引高 1,350,238 〃 1,750,107 〃
輸出手形割引高 － 〃 17,889 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 256,716 〃 262,486 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償
却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
減価償却費 105,790 千円 103,787 千円
のれんの償却額 37,876 〃 37,876 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年６月21日
普通株式 396,701 36.00 令和４年３月31日 令和４年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和５年６月20日
普通株式 1,035,826 94.00 令和５年３月31日 令和５年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業
製造・販売事業 アリング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,225,272 321,416 49,141 13,595,828
(1) 外部顧客への売上高
13,225,272 321,416 49,141 13,595,828
(2) セグメント間の内部売上高
66,486 24,379 － 90,865
又は振替高
計 13,291,758 345,795 49,141 13,686,693
セグメント利益又は損失（△） 1,167,500 18,546 △ 32,707 1,153,339
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 1,153,339
セグメント間取引消去 △1,070
四半期連結損益計算書の営業利益 1,152,269
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業
製造・販売事業 アリング事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,974,741 333,528 51,194 13,359,463
(1) 外部顧客への売上高
12,974,741 333,528 51,194 13,359,463
(2) セグメント間の内部売上高
55,336 36,705 － 92,040
又は振替高
計 13,030,077 370,233 51,194 13,451,504
セグメント利益又は損失（△） 726,595 5,365 △ 30,033 701,927
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 701,927
セグメント間取引消去 71
四半期連結損益計算書の営業利益 701,998
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和４年４月１日 (自 令和５年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 77円51銭 51円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 854,133 563,903
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
（千円） 854,133 563,903
利益
普通株式の期中平均株式数
（株） 11,019,465 11,019,429
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月８日
株式会社ＵＥＸ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
吉 村 智 明
公認会計士
業務執行社員
指定社員
井 出 嘉 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸ
の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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