多木化学株式会社 四半期報告書 第105期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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多木化学株式会社(E00762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第105期第２四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 多木化学株式会社
【英訳名】 Taki Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多木 隆元
【本店の所在の場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 克弥
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加古川市別府町緑町２番地
【電話番号】 （079）437－6012
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 克弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第104期
累計期間 累計期間
自令和４年 自令和５年 自令和４年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年 至令和４年
６月30日 ６月30日 12月31日
18,095 17,551 35,846
売上高 （百万円）
1,785 725 3,144
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,378 614 2,056
（百万円）
（当期）純利益
1,786 2,000 3,079
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,763 33,653 32,057
純資産額 （百万円）
47,440 51,196 50,323
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
159.29 71.00 237.53
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
64.6 65.6 63.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
286 1,444
（百万円） △ 1,053
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 745 △ 1,317 △ 1,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 524 △ 507 △ 543
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,454 3,383 6,256
（百万円）
四半期末（期末）残高
第104期 第105期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年 自令和５年
４月１日 ４月１日
会計期間
至令和４年 至令和５年
６月30日 ６月30日
101.80 34.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明
確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセグメ
ント別に配分することとしました。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析（１） 財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあっ
て、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスク
など不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、当社グループにおいては令和３年１月から推進している「中期経営計画2023」に基づい
て、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりと
なりました。
a．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、511億96百万円（前連結会計年度末比８億72百万円増）となりまし
た。流動資産は、電子記録債権が３億60百万円、商品及び製品が８億98百万円それぞれ増加しましたが、現金及
び預金が28億73百万円減少したことなどにより、241億84百万円（前連結会計年度末比18億54百万円減）となりま
した。固定資産は、有形固定資産が７億50百万円、投資有価証券が20億34百万円それぞれ増加したことなどによ
り、270億11百万円（前連結会計年度末比27億27百万円増）となりました。
負債の部は、繰延税金負債が６億29百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が７億41百万円、未払金が２
億87百万円、未払法人税等が２億97百万円それぞれ減少したことなどにより、175億42百万円（前連結会計年度末
比７億23百万円減）となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が14億13百万円増加したことなどにより、336億53百万円（前連結会
計年度末比15億96百万円増）となりました。
b．経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は175億51百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は原料価格やエネル
ギーコストの上昇もあり５億10百万円（前年同期比67.6％減）、経常利益は７億25百万円（前年同期比59.3％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億14百万円（前年同期比55.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より
明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基準でセ
グメント別に配分することとしました。
以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後の基準により組み替えた数値で比較しておりま
す。
（アグリ）
肥料の販売価格は原料価格の上昇により値上がりしたものの、販売数量が値下がりを見越した買い控えなどの需
要の減退により大幅に減少し、売上高は55億90百万円と前年同期に比べ8.2％の減少となり、加えて製品在庫の影
響などにより売上原価率が上昇し、営業利益は２億０百万円と前年同期に比べ68.1％の大幅な減少となりました。
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（化学品）
水処理薬剤は、販売数量が超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの好調な出荷により増加したことや、原料価格の上
昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は51億44百万円と前年同期に比べ18.0％の大幅な増加となり
ました。
機能性材料は、スマートフォン向け高純度酸化タンタルや自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニ
ウムの販売数量が需要の大幅な減退により減少し、売上高は21億77百万円と前年同期に比べ27.6％の大幅な減少と
なりました。
その他化学品の売上高は94百万円と前年同期に比べ4.6％の減少となりました。
それらの結果、売上高は74億16百万円と前年同期に比べ0.7％の減少となり、営業利益は５億14百万円と前年同
期に比べ48.3％の大幅な減少となりました。
（建材）
石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は15億６百万円と前年同期に比べ
10.4％の増加となりましたが、燃料価格の大幅な上昇によるエネルギーコストの増加などもあり、営業損失は２億
89百万円（前年同期は１億38百万円の営業損失）となりました。
（石油）
燃料油の販売数量が需要の減退により減少したことや、販売価格が原油価格の下落により値下がりし、売上高は
９億50百万円と前年同期に比べ16.3％の大幅な減少となり、営業利益は４百万円と前年同期に比べ38.8％の減少と
なりました。
（不動産）
ショッピングセンターの賃料収入は前年同期並みに推移し、売上高は６億77百万円と前年同期に比べ1.7％の増
加となりましたが、営業利益は３億29百万円と前年同期に比べ5.9％の減少となりました。
（運輸）
輸送貨物量や荷役量の増加により、売上高は14億11百万円と前年同期に比べ3.0％の増加となりましたが、営業
利益は１億55百万円と前年同期に比べ5.1％の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは10億53百万円の支出、投資活動によるキャッ
シュ・フローは13億17百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは５億７百万円の支出となり、その結
果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ28億73百万円減少
し、33億83百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益９億40百万円、減価償却費５億59百万円の計上がありましたが、売上債権の増加
による資金の減少が４億39百万円、棚卸資産の増加による資金の減少が７億10百万円、仕入債務の減少による
資金の減少が７億41百万円、法人税等の支払による資金の減少が６億40百万円あったことなどにより、10億53
百万円の資金の減少（前年同期は２億86百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が12億87百万円あったことなどにより、13億17百万円の資金の減少（前年同期は
７億45百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払による支出が４億32百万円あったことなどにより、５億７百万円の資金の減少（前年同期は５
億24百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資
金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,400,000
計 30,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業 内容
（令和５年８月10日）
（令和５年６月30日） 協会名
単元株式数
東京証券取引所
9,458,768 9,458,768
普通株式
（プライム市場） 100株
9,458,768 9,458,768
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
令和５年４月１日～
－ 9,458 － 2,147 － 1,217
令和５年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和５年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
728 8.40
東京都港区浜松町２丁目11番３号
339 3.92
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
302 3.48
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
301 3.48
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
297 3.43
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号
岡山市北区丸の内１丁目15－20 286 3.30
株式会社中国銀行
香川県高松市亀井町５番地の１ 237 2.74
株式会社百十四銀行
東京都台東区元浅草２丁目６－７ 223 2.58
日本マタイ株式会社
210 2.43
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号
東京都千代田区二番町８－８ 200 2.31
株式会社イトーヨーカ堂
3,126 36.07
計 －
（注）１．当社は自己株式792千株を保有しております。
２．令和４年12月19日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和４年12月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有し
ている旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書
（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 120 1.27
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 410 4.34
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 22 0.24
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 144 1.53
計 － 698 7.38
３．令和４年12月22日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告
書）（特例対象株券等）において、令和４年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特
例対象株券等）の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 98 1.04
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 339 3.59
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 名古屋市中区丸の内３丁目23番20号 56 0.59
計 － 494 5.22
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
792,600
普通株式
8,655,500 86,555
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,668
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
9,458,768
発行済株式総数 － －
86,555
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式数41株が含まれております。
②【自己株式等】
令和５年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県加古川市
792,600 792,600 8.38
－
多木化学株式会社 別府町緑町２番地
792,600 792,600 8.38
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は792,641株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
6,256 3,383
現金及び預金
※１ 10,002
10,080
受取手形及び売掛金
※１ 2,196
2,557
電子記録債権
4,085 4,983
商品及び製品
271 250
仕掛品
2,292 2,125
原材料及び貯蔵品
947 814
その他
△ 13 △ 10
貸倒引当金
26,039 24,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,324 22,351
建物及び構築物
△ 15,652 △ 15,883
減価償却累計額
6,672 6,467
建物及び構築物（純額）
16,810 16,830
機械装置及び運搬具
△ 15,346 △ 15,541
減価償却累計額
1,463 1,288
機械装置及び運搬具（純額）
1,494 1,518
工具、器具及び備品
△ 1,383 △ 1,401
減価償却累計額
111 117
工具、器具及び備品（純額）
6,455 7,103
土地
457 457
リース資産
△ 93 △ 107
減価償却累計額
364 350
リース資産（純額）
245 734
建設仮勘定
15,312 16,062
有形固定資産合計
無形固定資産
406 349
ソフトウエア
9 9
水道施設利用権等
1 12
ソフトウエア仮勘定
418 371
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,361 10,396
投資有価証券
29 28
繰延税金資産
196 187
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
8,552 10,577
投資その他の資産合計
24,283 27,011
固定資産合計
50,323 51,196
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
6,785 6,043
支払手形及び買掛金
369 371
短期借入金
60 60
１年内返済予定の長期借入金
35 35
リース債務
1,372 1,084
未払金
627 330
未払法人税等
77 44
未払消費税等
42 40
賞与引当金
602 732
その他
9,973 8,744
流動負債合計
固定負債
395 335
長期借入金
378 360
リース債務
1,131 1,760
繰延税金負債
3,693 3,657
退職給付に係る負債
2,509 2,532
預り保証金
185 152
その他
8,293 8,798
固定負債合計
18,266 17,542
負債合計
純資産の部
株主資本
2,147 2,147
資本金
1,398 1,420
資本剰余金
25,511 25,693
利益剰余金
△ 729 △ 723
自己株式
28,327 28,538
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,612 5,026
その他有価証券評価差額金
8 9
退職給付に係る調整累計額
3,621 5,035
その他の包括利益累計額合計
108 79
非支配株主持分
32,057 33,653
純資産合計
50,323 51,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
18,095 17,551
売上高
13,470 14,036
売上原価
4,625 3,514
売上総利益
※１ 3,052 ※１ 3,004
販売費及び一般管理費
1,572 510
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
170 189
受取配当金
62 39
その他
236 231
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
5
有価証券償還損 －
6 4
固定資産除却損
5 5
その他
24 15
営業外費用合計
1,785 725
経常利益
特別利益
145
投資有価証券売却益 －
214
－
補助金収入
145 214
特別利益合計
特別損失
14
－
固定資産除却損
14
特別損失合計 －
1,916 940
税金等調整前四半期純利益
574 352
法人税、住民税及び事業税
0
△ 27
法人税等調整額
546 353
法人税等合計
1,369 586
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8 △ 28
1,378 614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
1,369 586
四半期純利益
その他の包括利益
413 1,413
その他有価証券評価差額金
3 0
退職給付に係る調整額
416 1,414
その他の包括利益合計
1,786 2,000
四半期包括利益
（内訳）
1,795 2,029
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 △ 28
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,916 940
税金等調整前四半期純利益
628 559
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 145 －
1 4
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 56 △ 35
受取利息及び受取配当金 △ 174 △ 191
補助金収入 － △ 214
6 5
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,870 △ 439
316
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 710
515
仕入債務の増減額（△は減少） △ 741
192
その他の資産の増減額（△は増加） △ 623
57
その他の負債の増減額（△は減少） △ 192
7
△ 13
その他
556
小計 △ 817
利息及び配当金の受取額 174 191
214
補助金の受取額 －
利息の支払額 △ 2 △ 2
△ 441 △ 640
法人税等の支払額
286
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,053
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 1,023 △ 1,287
2 0
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 12
248 20
投資有価証券の売却による収入
100
投資有価証券の償還による収入 －
△ 69 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 745 △ 1,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8
長期借入金の返済による支出 △ 60 △ 60
預り保証金の返還による支出 △ 6 △ 0
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 432 △ 432
△ 16 △ 16
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 524 △ 507
3 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 979 △ 2,873
6,433 6,256
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,454 ※１ 3,383
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（※１）四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年12月31日） （令和５年６月30日）
受取手形 69百万円 －百万円
電子記録債権 149 －
（四半期連結損益計算書関係）
（※１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
発送費 1,404 百万円 1,329 百万円
646 648
給料及び手当（※）
20 17
賞与引当金繰入額
76 75
減価償却費（※）
34 60
退職給付費用（※）
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 2
240 240
研究開発費
（※）このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
給料及び手当 138百万円 148百万円
減価償却費 20 13
退職給付費用 8 6
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
（※１）現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定 5,454百万円 3,383百万円
現金及び現金同等物 5,454 3,383
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和４年３月29日
普通株式 432 50 令和３年12月31日 令和４年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
令和５年３月29日
普通株式 432 50 令和４年12月31日 令和５年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和４年１月１日 至令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
アグリ 6,091 － － － － － 6,091 － 6,091
水処理薬剤 － 4,360 － － － － 4,360 － 4,360
機能性材料 － 3,006 － － － － 3,006 － 3,006
建材 － － 1,364 － － － 1,364 － 1,364
石油 － － － 1,122 － － 1,122 － 1,122
不動産 － － － － 8 － 8 － 8
運輸 － － － － － 1,317 1,317 － 1,317
その他 － 99 － － － － 99 － 99
顧客との契約から
6,091 7,466 1,364 1,122 8 1,317 17,371 － 17,371
生じる収益
その他の収益
－ － － 13 657 53 723 － 723
（注３）
6,091 7,466 1,364 1,136 665 1,370 18,095 18,095
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
26 75 37 275 414
－ － △ 414 －
売上高又は振替高
6,091 7,492 1,364 1,211 703 1,645 18,509 18,095
計 △ 414
セグメント利益（△は
626 996 7 349 164 2,006 1,572
△ 138 △ 433
セグメント損失）
（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△433百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等であります。
２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和５年１月１日 至令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注１）
アグリ 化学品 建材 石油 不動産 運輸 計
計上額
（注２）
売上高
アグリ 5,590 － － － － － 5,590 － 5,590
水処理薬剤 － 5,144 － － － － 5,144 － 5,144
機能性材料 － 2,177 － － － － 2,177 － 2,177
建材 － － 1,506 － － － 1,506 － 1,506
石油 － － － 937 － － 937 － 937
不動産 － － － － 9 － 9 － 9
運輸 － － － － － 1,358 1,358 － 1,358
その他 － 94 － － － － 94 － 94
顧客との契約から
5,590 7,416 1,506 937 9 1,358 16,817 － 16,817
生じる収益
その他の収益
－ － － 12 667 53 733 － 733
（注３）
5,590 7,416 1,506 950 677 1,411 17,551 17,551
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
28 61 37 249 376
－ － △ 376 －
売上高又は振替高
5,590 7,444 1,506 1,011 714 1,661 17,928 17,551
計 △ 376
セグメント利益（△は
200 514 4 329 155 914 510
△ 289 △ 404
セグメント損失）
（注）１.セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等であります。
２.セグメント利益（△はセグメント損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
３.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より
明確に把握するため、各報告セグメントに配分していなかった販売費及び一般管理費の一部を合理的な基
準でセグメント別に配分することとしました。
また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の基準により作成したものを記
載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益
159円29銭 71円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,378 614
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,378 614
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,655 8,662
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月10日
多木化学株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神 前 泰 洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会
社の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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