ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日髙 祥博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 村松 幹夫
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 近藤 重大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （百万円） 1,068,927 1,226,403 2,248,456
経常利益 （百万円） 115,440 144,797 239,293
親会社株主に帰属する
（百万円） 82,978 105,265 174,439
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 168,608 187,707 222,671
純資産額 （百万円） 1,020,713 1,190,580 1,054,298
総資産額 （百万円） 2,140,263 2,476,313 2,183,291
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 241.58 311.87 511.47
潜在株式調整後
（円） － 311.78 511.26
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 45.4 45.9 45.9
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 43,443 48,207 70,921
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19,638 △ 52,930 △ 74,160
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 20,347 16,312 23,103
現金及び現金同等物の
（百万円） 331,977 319,884 296,819
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 147.39 179.37
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号（13）は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（13） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
・新型コロナウイルス感染症
全世界で感染者数は減少し経済活動においても共存が進み収束に向かいつつありますが、感染が再拡大した場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は１兆2,264億円（前年同期比1,575億円・14.7％増加）、営業利益は1,428億
円（同403億円・39.4％増加）、経常利益は1,448億円（同294億円・25.4％増加）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,053億円（同223億円・26.9％増加）となりました。第２四半期連結累計期間に純利益が1,000億円を超えた
のは初めてです。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは、米ドル135円（前年同期比12円の円安）、ユーロ146円
（同12円の円安）でした。
当期の市場環境は、アウトドアレジャー需要が落ち着き、中国経済回復遅れなどもありましたが、大型船外機や
二輪車需要は堅調に推移しました。売上高は、サプライチェーンの混乱が生じた前年に比べ供給量が改善したこと
で、増収となりました。営業利益は、販売台数の増加に加え、原材料などコスト高騰に対する価格転嫁の効果拡大
により、増益となりました。円安によるプラスの効果もあり、第２四半期連結累計期間における売上高・各利益は
ともに過去最高となりました。
当期は、現中期経営計画で掲げているポートフォリオ経営の取り組みが進みました。事業構造改革の進捗とし
て、パワープロダクツ事業の事業譲渡契約締結（注）に加えて、スノーモビル事業及びプール事業からの撤退を決
定しました。また、新規事業・成長事業の開発力強化のため、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクス株式会
社との合併について検討を開始しました。
（注）譲渡の実行は、競争法その他の法令上必要なクリアランス・許認可等の取得を前提とします。
セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高7,950億円（前年同期比1,063億円・15.4％増加）、営業利益694億円（同327億円・88.9％増加）となりま
した。
二輪車事業では、欧米において需要が引き続き堅調に推移しました。新興国では経済回復が進み、アジアを中心
に多くの国で需要が増加しました。当社の売上高は、インドネシア・ブラジル・フィリピンなどで販売台数が増加
したことで増収となりました。営業利益は、販売台数増加に加え、価格転嫁の効果拡大や円安によるプラス効果に
より、増益となりました。
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RV事業（四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル(ROV)、スノーモビル）では、アウトドア
レジャーブームにより急増した需要の落ち着きに伴い、出荷が減少しました。一方、前年に新型コロナウイルス感
染症拡大で悪化した米国工場の生産効率改善に加え、円安によるプラス効果もあり、増収・増益となりました。
SPV事業（電動アシスト自転車、e-Kit、電動車いす）では、市場で在庫調整が継続しており、当社も生産調整を
行いました。一方、上海ロックダウンの影響を大きく受けた前年と比較するとe-Kitの販売台数が増加し、増収・増
益となりました。
〔マリン〕
売上高2,998億円（前年同期比438億円・17.1％増加）、営業利益684億円（同188億円・38.0％増加）となりまし
た。
欧米の中小型船外機の需要に落ち着きが見られましたが、大型船外機の需要は引き続き堅調に推移しました。東
南アジアや中国では、漁業・観光市場の回復により好調な需要が継続しました。当社は、北米で大型船外機の販売
が増加した一方、欧州での販売が減少した影響で、船外機全体の販売台数が減少しました。ウォータービークルで
は、強い需要が継続したことに加え、米国工場の生産効率が改善し、販売台数が増加しました。円安によるプラス
効果もあり、マリン事業全体で増収・増益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高460億円（前年同期比118億円・20.4％減少）、営業利益４億円（同78億円・95.3％減少）となりました。
サーフェスマウンターは、先進国で車載・産業機器向けの需要が堅調に推移しました。当社は、中国経済の回復
遅れ、スマートフォンやパソコンなどの民生機器向け需要減少の影響を受け、中国・台湾・韓国で販売が減少しま
した。半導体後工程装置も、民生機器需要が依然低迷している影響を受け、販売が減少しました。その結果、ロボ
ティクス事業全体で減収・減益となりました。
〔金融サービス〕
売上高385億円（前年同期比105億円・37.4％増加）、営業利益43億円（同50億円・54.2％減少）となりました。
販売台数の増加に伴い、全地域で販売金融債権が増加し、増収となりました。一方、急激な金利上昇の資金調達
コストへの影響に加え、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加、ブラジルなどでの金利スワップ評価損の発生によ
り、減益となりました。
〔その他〕
売上高472億円（前年同期比87億円・22.6％増加）、営業利益３億円（前年同期：営業損失14億円）となりまし
た。
米国工場の生産効率改善によりゴルフカーの販売台数が増加し、増収・増益となりました。
なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動アシスト自転車
ランドモビリティ
ドライブユニット（e-Kit）、電動車いす、自動車用エンジン、自動車用コンポー
ネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
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（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比2,930億円増加し、２兆4,763億円となりました。流動資産
は、二輪車等の販売シーズンを迎え販売金融債権や売掛金などが増加したことなどにより、同1,936億円増加しま
した。固定資産は、販売金融債権の増加などにより同994億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,567億円増加し、１兆2,857億円となり
ました。
純資産合計は、配当金の支払228億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,053億円、為替換算調整勘定の増
加642億円などにより同1,363億円増加し、１兆1,906億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は45.9％（前期末：45.9％）、D/Eレシオ（ネット）は0.36倍（同：0.31倍）とな
りました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益1,437億円（前年同期：1,203億円）や減価償却費306億円（同：287億円）、棚卸資
産の減少48億円（同：228億円の増加）などの収入に対して、販売金融債権の増加809億円（同：251億円の増
加）、法人税等の支払額470億円（同：316億円）、売上債権の増加136億円（同：269億円の増加）などの支出に
より、全体では482億円の収入（同：434億円の収入）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出487億円（前年同期：371億円の支出）、投資有価証券の取得による支出81億円
（同：75億円の支出）などにより、529億円の支出（同：196億円の支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
配当金の支払や自己株式の取得などによる支出がありましたが、有利子負債の増加などにより163億円の収入
（前年同期：203億円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは47億円のマイナス（前年同期：238億
円のプラス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,199億円（前期末比：231億円の増加）となりました。当第
２四半期連結会計期間末の有利子負債は7,287億円（同：1,260億円の増加）となりました。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 519億円 となりました。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、金融サービスセグメントにおける収益が著しく増加しました。詳細は、
「（1）経営成績の分析」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
取引業協会名
（2023年８月９日）
（ 2023年６月30日 ）
東京証券取引所
普通株式 350,217,467 350,217,467 単元株式数100株
プライム市場
計 350,217,467 350,217,467 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 350,217,467 － 86,100 － 74,375
2023年６月30日
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（5） 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
（株）
対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 62,204,900 18.59
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 22,535,000 6.73
（信託口）
ヤマハ株式会社
静岡県浜松市中区中沢町10番１号 15,642,790 4.67
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 12,548,155 3.75
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
12,500,000 3.74
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ
ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ
5NT, UK
10,130,200 3.03
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ
ＴＲＵＳＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ
ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ
MA 02171, U.S.A. 6,156,340 1.84
５０５２３４
（東京都港区港南２丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地
5,649,508 1.69
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 5,569,761 1.66
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ Ｕ．Ｓ．
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ
5NT, UK 5,406,069 1.62
ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
計 － 158,342,723 47.32
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（注）１ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.２）において、ブラッ
クロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が2023年５月31日現在で25,562,609株を保有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができ
ていませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2023年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 7,796,300 2.23
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（オーストラリ
オーストラリア国 ニュー・サウス・
ア）リミテッド
ウェールズ州 シドニー市 チフリー・ス 380,797 0.11
(BlackRock Investment Management クエア ２ チフリー・タワー レベル37
(Australia) Limited)
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム HA1096
1,254,567 0.36
(BlackRock (Netherlands) BV)
アムステルプレイン １
ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
1,565,111 0.45
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック（ルクセンブルグ）
ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネ
エス・エー
357,200 0.10
ディ通り 35A
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベ
495,200 0.14
(BlackRock Asset Management
イ・ストリート 161、2500号
Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジ
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
メント・アイルランド・リミテッド
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １
3,009,542 0.86
(BlackRock Asset Management
階
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・アドバ
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
イザーズ
5,826,113 1.66
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Fund Advisors)
ブラックロック・インスティテュー
ショナル・トラスト・カンパニー、
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
エヌ．エイ．
4,293,688 1.23
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ミテッド
584,091 0.17
ニュー 12
(BlackRock Investment Management
(UK) Limited)
合計 － 25,562,609 7.30
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２ 2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.36）において、 三井住
友信託銀行株式会社並びに その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及
び 日興アセットマネジメント株式会社 が2023年６月30日現在で20,043,100株を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2023年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,000,000 0.29
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,489,300 2.71
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 9,553,800 2.73
合計 － 20,043,100 5.72
３ 2023年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.32）において、野村證
券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ セキュリテーズ インターナショナル及び野村アセッ
トマネジメント株式会社が2023年６月30日現在で21,306,776株を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2023年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 999,576 0.29
ノムラ セキュリテーズ インター
ナショナル（ＮＯＭＵＲＡ
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
0 0.00
New York, New York 10019-7316
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ, Ｉｎｃ.）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 20,307,200 5.80
合計 － 21,306,776 6.08
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（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 15,574,000
－
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
普通株式 112,600
－
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,342,908 同上
334,290,800
普通株式
単元未満株式 － 同上
240,067
発行済株式総数 350,217,467 － －
総株主の議決権 － 3,342,908 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれていま
す。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式67株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 15,574,000 － 15,574,000 4.45
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
1,300 － 1,300 0.00
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 15,686,600 － 15,686,600 4.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 288,780 316,091
受取手形、売掛金及び契約資産 187,410 220,044
短期販売金融債権 230,131 309,339
商品及び製品 285,432 324,033
仕掛品 115,755 111,413
原材料及び貯蔵品 124,658 132,001
その他 90,921 107,159
△ 17,408 △ 20,773
貸倒引当金
流動資産合計 1,305,683 1,499,310
固定資産
有形固定資産 390,978 412,906
無形固定資産 39,640 44,817
投資その他の資産
長期販売金融債権 256,382 316,304
その他 195,283 217,452
△ 4,677 △ 14,477
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,988 519,279
固定資産合計 877,607 977,003
資産合計 2,183,291 2,476,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 148,133 171,052
電子記録債務 29,597 19,940
短期借入金 172,985 274,426
1年内償還予定の社債 5,156 14,386
1年内返済予定の長期借入金 152,969 163,833
未払法人税等 25,761 23,705
賞与引当金 18,796 18,658
製品保証引当金 18,176 18,863
その他の引当金 3,159 3,687
178,135 191,619
その他
流動負債合計 752,873 900,174
固定負債
社債 21,575 33,714
長期借入金 250,002 242,296
退職給付に係る負債 49,297 52,670
その他の引当金 638 761
54,604 56,115
その他
固定負債合計 376,119 385,558
負債合計 1,128,992 1,285,733
純資産の部
株主資本
資本金 86,100 86,100
資本剰余金 68,050 68,050
利益剰余金 894,049 972,332
△ 31,725 △ 44,985
自己株式
株主資本合計 1,016,475 1,081,498
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,166 35,290
土地再評価差額金 10,427 9,893
為替換算調整勘定 △ 55,717 8,442
2,721 2,485
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,401 56,112
非支配株主持分 51,225 52,969
純資産合計 1,054,298 1,190,580
負債純資産合計 2,183,291 2,476,313
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,068,927 1,226,403
781,683 872,015
売上原価
売上総利益 287,243 354,388
※ 184,824 ※ 211,634
販売費及び一般管理費
営業利益 102,419 142,753
営業外収益
受取利息 1,980 3,886
持分法による投資利益 2,699 2,781
為替差益 7,078 －
6,148 3,709
その他
営業外収益合計 17,907 10,378
営業外費用
支払利息 1,633 2,852
投資有価証券評価損 983 53
デリバティブ評価損 － 1,944
2,270 3,484
その他
営業外費用合計 4,887 8,335
経常利益 115,440 144,797
特別利益
固定資産売却益 446 919
4,882 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,329 919
特別損失
固定資産売却損 27 49
固定資産処分損 466 561
－ 1,422
減損損失
特別損失合計 493 2,033
税金等調整前四半期純利益 120,275 143,682
法人税、住民税及び事業税
29,681 41,902
677 △ 9,743
法人税等調整額
法人税等合計 30,358 32,159
四半期純利益 89,917 111,523
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,938 6,257
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,978 105,265
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 89,917 111,523
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,745 6,128
為替換算調整勘定 82,337 69,331
退職給付に係る調整額 1,500 △ 216
2,598 941
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 78,691 76,184
四半期包括利益 168,608 187,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 155,996 175,367
非支配株主に係る四半期包括利益 12,612 12,340
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 120,275 143,682
減価償却費 28,703 30,645
減損損失 － 1,422
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,468 3,197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 417 45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,031 △ 1,178
受取利息及び受取配当金 △ 2,476 △ 4,420
支払利息 1,633 2,852
持分法による投資損益（△は益） △ 2,699 △ 2,781
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 419 △ 869
有形及び無形固定資産処分損 466 561
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,882 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,924 △ 13,599
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 25,054 △ 80,860
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 22,839 4,762
仕入債務の増減額（△は減少） 11,518 2,497
△ 5,219 4,614
その他
小計 71,935 90,572
利息及び配当金の受取額
4,725 7,517
利息の支払額 △ 1,633 △ 2,858
△ 31,583 △ 47,024
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,443 48,207
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,129 △ 3,025
定期預金の払戻による収入 3,939 3,401
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 37,131 △ 48,732
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,511 4,207
投資有価証券の取得による支出 △ 7,498 △ 8,090
投資有価証券の売却による収入 21,651 －
長期貸付けによる支出 △ 40 △ 75
長期貸付金の回収による収入 56 63
2 △ 678
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,638 △ 52,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 43,296 75,629
長期借入れによる収入 26,771 51,210
長期借入金の返済による支出 △ 14,685 △ 74,671
社債の発行による収入 15,840 20,000
社債の償還による支出 － △ 5,990
自己株式の純増減額（△は増加） △ 20,001 △ 13,668
配当金の支払額 △ 22,483 △ 22,832
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,677 △ 10,386
△ 2,712 △ 2,980
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,347 16,312
現金及び現金同等物に係る換算差額 12,888 11,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,041 22,739
現金及び現金同等物の期首残高 274,936 296,819
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 325
※ 331,977 ※ 319,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）
米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品－信用損失」を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデル
による減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響
額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資
産の「その他」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百
万円減少しています。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してい
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2022年12月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
2,508 百万円 408 百万円
あまがさき健康の森株式会社 11 あまがさき健康の森株式会社 －
計 2,520 408
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 11百万円 含まれています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
諸給与 57,117 百万円 64,214 百万円
賞与引当金繰入額 5,949 6,869
退職給付費用 2,511 2,370
製品保証引当金繰入額 4,460 4,284
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
現金及び預金勘定 334,031 百万円 316,091 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,233 △2,706
流動資産のその他 1,179 6,500
現金及び現金同等物 331,977 319,884
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2022年３月23日
普通株式 22,483 65円00銭 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2022年８月５日
普通株式 19,449 57円50銭 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2023年３月22日
普通株式 22,832 67円50銭 2022年12月31日 2023年３月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2023年８月８日
普通株式 24,261 72円50銭 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ロボ
ランド 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ サービス
ティクス
売上高
外部顧客への売上高 688,682 255,911 57,846 28,012 1,030,452 38,474 1,068,927 － 1,068,927
セグメント間の
－ － － － － 28,542 28,542 △ 28,542 －
内部売上高又は振替高
計 688,682 255,911 57,846 28,012 1,030,452 67,017 1,097,470 △ 28,542 1,068,927
セグメント利益
36,748 49,609 8,131 9,292 103,781 △ 1,361 102,419 － 102,419
又は損失（△）（注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ロボ
ランド 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ サービス
ティクス
売上高
外部顧客への売上高 794,961 299,753 46,037 38,483 1,179,236 47,167 1,226,403 － 1,226,403
セグメント間の
－ － － － － 29,015 29,015 △ 29,015 －
内部売上高又は振替高
計 794,961 299,753 46,037 38,483 1,179,236 76,182 1,255,418 △ 29,015 1,226,403
セグメント利益 （注）２
69,426 68,436 380 4,251 142,494 259 142,753 － 142,753
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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（収益認識関係）
当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されて
います。
うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセ
グメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。
なお、金融サービスの収益は、主に債権の利息収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 43,285 17,071 12,607 － 8,574 81,538
645,397 238,840 45,239 28,012 29,900 987,389
海外
北米 79,790 152,803 1,527 17,630 21,029 272,782
欧州 109,874 45,926 4,854 262 1,704 162,622
アジア 363,197 11,126 38,469 － 4,538 417,331
その他 92,534 28,983 386 10,118 2,628 134,652
合計 688,682 255,911 57,846 28,012 38,474 1,068,927
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
ランド 金融
マリン ロボティクス その他 合計
モビリティ サービス
日本 34,255 14,967 12,716 － 8,741 70,681
760,705 284,786 33,320 38,483 38,426 1,155,722
海外
北米 95,663 188,175 1,793 22,990 28,262 336,885
欧州 134,303 39,471 4,986 847 2,460 182,069
アジア 415,709 21,779 26,175 － 3,921 467,586
その他 115,028 35,360 365 14,646 3,781 169,181
合計 794,961 299,753 46,037 38,483 47,167 1,226,403
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下の
とおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
(１)１株当たり四半期純利益 241円58銭 311円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 82,978 105,265
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
82,978 105,265
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 343,484,620 337,527,072
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 311円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 98,141
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得しています。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％）
（３）株式の取得価額の総額 300億円（上限）
（４）取得期間 2023年２月14日～2023年９月29日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 2,181,800株
（３）株式の取得価額の総額 8,883,430,599円
（４）取得期間 2023年７月１日～2023年７月31日（約定ベース）
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、上記取締役会決議以降に取得した自己株式の総数及び取得価額の総額は以下のとおりです。
（１）取得した株式の総数 5,919,000株
（２）取得価額の総額 22,543,376,752円
２ 【その他】
2023年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 24,261百万円
（２） １株当たりの金額………………………………… 72円50銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年９月８日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 清 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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