株式会社アプリックス 四半期報告書 第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アプリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アプリックス(E05369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 株式会社アプリックス
【英訳名】 Aplix Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 倉林 聡子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
【電話番号】 （050）3786-1715
【事務連絡者氏名】 経営管理部 担当部長 岩井 俊輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和４年１月１日 自 令和５年１月１日 自 令和４年１月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日 至 令和４年12月31日
売上高 （千円） 1,654,218 1,892,778 3,501,619
経常利益 （千円） 7,284 115,613 51,939
親会社株主に帰属する
（千円） 18,991 209,094 138,909
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 18,878 208,853 138,638
純資産額 （千円） 2,071,813 2,403,700 2,195,039
総資産額 （千円） 2,677,077 3,022,557 2,822,166
１株当たり
（円） 0.86 9.44 6.28
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 9.43 －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 76.6 78.8 77.0
営業活動による
（千円） 125,860 245,770 237,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 15,470 22,123 △ 17,864
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 100,011 △ 168 △ 97,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,358,849 1,740,314 1,471,564
四半期末（期末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和４年４月１日 自 令和５年４月１日
会計期間
至 令和４年６月30日 至 令和５年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 0.25 2.92
１株当たり四半期純損失（△）
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第38期第２半期連結累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経 営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（継続企業に関する重要事象等について）
当社は、当社単体業績について前事業年度である令和４年12月期までにおいて11期連続で営業損失の状況が継続し
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しておりま
す。
当社では、当該事象及び状況の早期解消に向けた取り組みを積極的に実施してまいります。
令和５年12月期においては、報告セグメントについて継続課金モデルの製品・サービス等の開発・提供を推進する
ことで業績の安定化を図る「ストックビジネス事業」と、当社がこれまでの自社及び他社からの受託開発経験で培っ
てきた知見を最大限に活かすことの出来る「システム開発事業」、この２つの事業セグメントに変更したうえで以下
の施策を実行してまいります。
「ストックビジネス事業」においては、現在当社グループの大きな柱となっているMVNOサービスについて市場上位
レイヤーの契約者数を保有している点を生かした更なる契約件数の増加に向けた取り組みや、当社の開発力を活かし
た自社サービス・ソリューションの開発・提供や他社サービス・ソリューションの販売代理店になることによる取り
扱い商材の増加等によるサービスラインナップの拡充等、当社グループの強みを活かしたビジネス展開を図るととも
に、販売パートナーの増加等による販路拡大にも積極的に取り組むことで、収益基盤の安定化が可能となるストック
収益の拡大を図ってまいります。
また、「システム開発事業」においては、創業以来30年以上に渡り培ってきた「組込み」に関する経験や技術に加
え、この「組込み開発力」や多数の顧客向けシステム・クラウド開発から得られた知見やノウハウ、またMVNO事業者
として保有する通信技術等、これらを組み合わせた組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発を可能とす
る点を強みとして、顧客のニーズに幅広く柔軟に対応することで収益の拡大を図るとともに、エンジニア稼働率の適
正化やプロジェクト受注方針の見直し、また開発経験の蓄積に伴う経験曲線効果を増大させることによる開発コスト
の削減等に取り組むことで、事業粗利率の向上を図ってまいります。また、当社と事業上のシナジーが見込める場合
にはストックビジネスを営む事業会社とのM＆Aについても積極的に検討し実行することで、ラインナップについても
強化してまいります。
当社では、これらの対応策を実行していくことにより当社単体業績についてもその向上が実現できるものと考えて
おります。
また、前連結会計年度における営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金繰りの懸念は無いこと等の理由か
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日～令和５年６月30日）における我が国の経済は、内閣府による令和
５年６月の月例経済報告では「景気は、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇
用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な
金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
このような環境下、当社は当第２四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、セグメントの売上高に含めております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜ストックビジネス事業＞
ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下
「SMC」）における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーターサービス「THE
WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であること
から、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通
信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス
「AORINO Biz」の拡販に注力しました。
＜システム開発事業＞
システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low
Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。
また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発
支援やテクニカルサポート等を行いました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上高は1,586,045千円（前第２四半期連結累
計期間の売上高1,406,511千円）、システム開発事業の売上高は306,950千円（前第２四半期連結累計期間の売上高
247,884千円）となりました。
営業損益につきましては、ストックビジネス事業の営業利益は153,422千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益
57,145千円）、システム開発事業の営業利益は74,226千円（前第２四半期連結累計期間の営業利益45,227千円）とな
りました。
また、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が111,486千円（前第２四半期連結累計期間のセ
グメント利益の調整額99,791千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利
益と調整を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,892,778千円（前第２四半期連結累計期
間の売上高1,654,218千円）となりました。
営業損益につきましては、116,161千円の営業利益（前第２四半期連結累計期間の営業利益2,582千円）となりまし
た。
経常損益につきましては、115,613千円の経常利益（前第２四半期連結累計期間の経常利益7,284千円）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、当社子会社であるSMCが保有する投資有価証券の一部を売却し
た結果発生した特別利益35,999千円を合わせて209,094千円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前第２四半期連結
累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益18,991千円）となりました。
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＜資産、負債、純資産の状況に関する分析＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して200,390
千円増加し、3,022,557千円となりました。これは、現金及び預金が268,750千円増加、売掛金が32,294千円減少した
こと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して8,269千円減少し618,857千円となりました。これは、買掛金が
3,313千円、未払金が1,386千円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して208,660千円増加し2,403,700千円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純利益を209,094千円計上したことに伴い利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率につきましては、前連結会計年度末と比較して1.8
ポイント増加し、78.8％となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末と比較して268,750千円増加し1,740,314千円となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果増加した資金は245,770千円（前第２四半期連結累計期間は125,860千円の増加）となりました。こ
れは主に税金等調整前四半期純利益211,864千円、のれん償却額30,180千円、減価償却費21,489千円、売上債権の減少
32,294千円や投資有価証券売却益△35,999千円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果増加した資金は、22,123千円（前第２四半期連結累計期間は15,470千円の減少）となりました。こ
れは主に投資有価証券の売却による収入36,000千円、敷金及び保証金の差入による支出△10,275千円等によるもので
あります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果減少した資金は、168千円（前第２四半期連結累計期間は100,011千円の減少）となりました。これ
は主にその他財務活動168千円によるものであります。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
（６） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前第２四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。
受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移したこ
と等の理由によるものです。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注実績は292,707千円（前第２四半期連結累計期間の受注実績
240,669千円）、また受注残高は106,753千円（前第２四半期連結累計期間の受注残高131,650千円）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（令和５年８月10日）
（ 令和５年６月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,172,630 22,172,630
グロース市場 100株であります。
計 22,172,630 22,172,630 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（株） （株）
令和５年４月１日～
― 22,172,630 ― 51,456 ― 1,387,229
令和５年６月30日
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（５） 【大株主の状況】
令和５年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 1,103,657 4.98
チャールズ レーシー 愛知県名古屋市中区 821,000 3.70
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 777,100 3.50
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 604,900 2.73
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号
ａｕカブコム証券株式会社 468,900 2.11
霞が関ビルディング２４階
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 287,535 1.29
小西 正彦 大阪府堺市南区 282,500 1.27
中野 孝一 奈良県生駒郡安堵町 220,000 0.99
金子 元良 東京都立川市 199,000 0.89
郡山 龍 東京都新宿区 191,400 0.86
計 ― 4,955,992 22.37
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
２．令和５年７月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社光通信及びその共同保
有者である光通信株式会社が令和５年７月20日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
1,103,657
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 4.98
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 40,700 0.18
1,144,357
計 ― 5.16
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 19,000
普通株式 22,028,400
完全議決権株式（その他） 220,284 ―
普通株式 125,230
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,172,630 ― ―
総株主の議決権 ― 220,284 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ700株
及び42株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７
個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
（株） （株）
（株）
の割合（％）
東京都新宿区西早稲田
(自己保有株式)
19,000 ― 19,000 0.09
株式会社アプリックス
二丁目20番９号
計 ― 19,000 ― 19,000 0.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,471,564 1,740,314
売掛金 535,180 502,886
商品及び製品 109,772 102,943
※ 714
仕掛品 22,711
原材料 3,868 4,248
その他 35,640 17,449
△ 7,355 △ 2,789
貸倒引当金
流動資産合計 2,149,385 2,387,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 134 134
△ 134 △ 134
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） ― ―
機械、運搬具及び工具器具備品
21,431 21,902
△ 21,115 △ 19,556
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純
316 2,346
額）
有形固定資産合計 316 2,346
無形固定資産
のれん 407,435 377,255
顧客関連資産 91,427 74,804
23,259 19,084
その他
無形固定資産合計 522,123 471,144
投資その他の資産
投資有価証券 0 0
破産更生債権等 954,678 908,810
繰延税金資産 77,290 80,890
その他 69,514 80,412
△ 951,141 △ 908,810
貸倒引当金
投資その他の資産合計 150,341 161,303
固定資産合計 672,780 634,793
資産合計 2,822,166 3,022,557
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年12月31日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 314,102 310,788
短期借入金 100,000 100,000
未払金 54,421 53,034
未払法人税等 2,800 6,610
賞与引当金 10,016 9,375
受注損失引当金 550 ―
96,805 84,224
その他
流動負債合計 578,696 564,034
固定負債
48,430 54,823
その他
固定負債合計 48,430 54,823
負債合計 627,126 618,857
純資産の部
株主資本
資本金 51,456 51,456
資本剰余金 1,929,291 1,929,291
利益剰余金 219,382 428,476
△ 26,368 △ 26,417
自己株式
株主資本合計 2,173,761 2,382,807
新株予約権 15,290 15,144
非支配株主持分 5,988 5,748
純資産合計 2,195,039 2,403,700
負債純資産合計 2,822,166 3,022,557
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（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 1,654,218 1,892,778
1,289,641 1,461,317
売上原価
売上総利益 364,577 431,461
※ 361,994 ※ 315,299
販売費及び一般管理費
営業利益 2,582 116,161
営業外収益
受取利息 9 7
為替差益 7,067 985
貸倒引当金戻入額 240 240
還付加算金 95 107
未払配当金除斥益 ― 239
46 ―
その他
営業外収益合計 7,459 1,580
営業外費用
支払利息 1,062 715
売上債権譲渡損 1,694 1,413
― 0
その他
営業外費用合計 2,757 2,128
経常利益 7,284 115,613
特別利益
投資有価証券売却益 ― 35,999
新株予約権戻入益 950 145
― 60,106
受取和解金
特別利益合計 950 96,251
特別損失
4,055 ―
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,055 ―
税金等調整前四半期純利益 4,179 211,864
法人税、住民税及び事業税
2,373 6,610
△ 17,072 △ 3,599
法人税等調整額
法人税等合計 △ 14,698 3,010
四半期純利益 18,878 208,853
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 112 △ 240
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,991 209,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純利益 18,878 208,853
その他の包括利益
その他の包括利益合計 ― ―
四半期包括利益 18,878 208,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,991 209,094
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 112 △ 240
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和４年１月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,179 211,864
減価償却費 21,849 21,489
のれん償却額 30,180 30,180
引当金の増減額（△は減少） 706 △ 48,088
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 7
支払利息 1,062 715
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 35,999
新株予約権戻入益 △ 950 △ 145
受取和解金 ― △ 60,106
投資有価証券評価損 4,055 ―
売上債権の増減額（△は増加） 51,274 32,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,006 △ 15,546
未収入金の増減額（△は増加） △ 12,719 3,528
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 2,835 45,830
仕入債務の増減額（△は減少） 10,524 △ 3,313
未払金の増減額（△は減少） 2,142 △ 1,266
未払消費税等の増減額（△は減少） 12,400 △ 9,856
5,809 15,015
その他
小計 123,664 186,588
利息及び配当金の受取額
9 7
利息の支払額 △ 1,192 △ 840
法人税等の還付額 3,378 577
― 59,437
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,860 245,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 ― △ 2,231
無形固定資産の取得による支出 △ 1,383 △ 490
投資有価証券の売却による収入 ― 36,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14,086 △ 10,275
― △ 880
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,470 22,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 200,000 △ 100,000
△ 11 △ 168
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 100,011 △ 168
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,226 1,025
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,605 268,750
現金及び現金同等物の期首残高
1,341,244 1,471,564
※ 1,358,849 ※ 1,740,314
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
なお、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用
に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和４年12月31日 ) ( 令和５年６月30日 )
仕掛品 2,565 千円 ― 千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ） 至 令和５年６月30日 ）
給料手当 58,702 千円 58,150 千円
賞与引当金繰入額 7,894 10,024
貸倒引当金繰入額 647 △ 46,889
業務委託費 57,000 79,122
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ） 至 令和５年６月30日 ）
現金及び預金勘定 1,358,849 千円 1,740,314 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,358,849 1,740,314
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和４年３月30日開催の第37回定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うこ
とを決議し、同株主総会において承認可決され令和４年４月７日に効力が発生しております。この結果、資本金
が2,395,139千円減少、資本剰余金が542,061千円増加、利益剰余金が1,853,078千円増加しております。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が1,927,834千円、利益剰
余金が99,464千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 ）
１．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
ストック システム
合計 計算書計上額
ビジネス事業 開発事業
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,406,333 247,884 1,654,218 ― 1,654,218
セグメント間の内部
178 ― 178 △ 178 ―
売上高又は振替高
計 1,406,511 247,884 1,654,396 △ 178 1,654,218
セグメント利益 57,145 45,227 102,373 △ 99,791 2,582
（注） １．セグメント利益の調整額△99,791千円は、セグメント間取引消去△178千円、全社費用△99,613千円であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
ストック システム
合計 計算書計上額
ビジネス事業 開発事業
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,585,828 306,950 1,892,778 ― 1,892,778
セグメント間の内部
216 ― 216 △ 216 ―
売上高又は振替高
計 1,586,045 306,950 1,892,995 △ 216 1,892,778
セグメント利益 153,422 74,226 227,648 △ 111,486 116,161
（注） １．セグメント利益の調整額△111,486千円は、セグメント間取引消去△178千円、全社費用△111,308千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、これまで「Aplix IoT プラットフォーム事業」、「エンジニアリングサービス事業」及び
「MVNO事業」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、当期より継続課金モデルの製品・サービス（ストッ
クビジネス）等の開発・提供や、当社の強みであるシステム面から顧客が求めるビジネスを実現することでグルー
プ全体の事業の柔軟性や対応力を強化することを経営戦略として位置付けたことにより、報告セグメントを「ス
トックビジネス事業」と「システム開発事業」の２事業に変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ストックビジネス
システム開発事業 計
事業
製品・サービス販売 11,793 64,164 75,958 75,958
システム開発等 ― 183,719 183,719 183,719
移動通信サービス 1,394,540 ― 1,394,540 1,394,540
顧客との契約から生じる収益 1,406,333 247,884 1,654,218 1,654,218
外部顧客への売上高 1,406,333 247,884 1,654,218 1,654,218
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年１月１日 至 令和５年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
ストックビジネス
システム開発事業 計
事業
製品・サービス販売 9,713 55,642 65,355 65,355
システム開発等 ― 251,307 251,307 251,307
移動通信サービス 1,576,114 ― 1,576,114 1,576,114
顧客との契約から生じる収益 1,585,828 306,950 1,892,778 1,892,778
外部顧客への売上高 1,585,828 306,950 1,892,778 1,892,778
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和４年１月１日 （自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ） 至 令和５年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
0円86銭 9円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期利益
18,991 209,094
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,991 209,094
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
22,133,338 22,153,763
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 9円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株)
― 17,612
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月９日
株式会社アプリックス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士
阿部 海輔
業務執行社員
指定社員
公認会計士
福田 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプ
リックスの令和５年１月１日から令和５年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年４月１日
から令和５年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年１月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の令和５年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途管理しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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