大栄環境株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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大栄環境株式会社(E38148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 大栄環境株式会社
【英訳名】 Daiei Kankyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 文雄
【本店の所在の場所】 大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ
【電話番号】 078-857-6600
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 井上 吉一
【縦覧に供する場所】 大栄環境株式会社グループ本部
（兵庫県神戸市東灘区向洋町中二丁目９番地１神戸ファッションプラザ）
大栄環境株式会社関東営業部
（東京都港区港南二丁目４番８号大島ビル３階301号室）
大栄環境株式会社中部営業部
（愛知県名古屋市中区錦二丁目19番１号名古屋鴻池ビルディング13階1305号
室）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第１四半期 第44期
連結累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2023年３月31日
17,604 67,658
売上高 （百万円）
4,748 16,702
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,014 10,494
（百万円）
四半期（当期）純利益
3,314 10,930
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
78,770 78,969
純資産額 （百万円）
155,423 163,615
総資産額 （百万円）
30.18 112.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
（当期）純利益
50.4 48.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．当社は、第44期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第44期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において 、 新たな事業等のリスクの発生 、 または 、 前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和
により、経済活動の正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復傾向が続くと期待されます。一方で、ウクライナ情
勢の長期化等によるエネルギー・資機材価格の高止まりや金融引き締めによる経済減速等の懸念材料もあり、依然
として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2023年４月に、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」
第48条第１項第２号に基づく再資源化事業計画の国内初となる認定を取得しました。環境省が進める循環経済
（サーキュラーエコノミー）への移行の加速化に向けて、資源循環の高度化施策を進めるとともに、排出事業者へ
の資源循環ニーズの掘り起こしを進めました。また、2023年５月には、当社三木リサイクルセンターにおいて、バ
イオマス資源と様々な廃棄物を混焼する日量440トンの熱処理施設である三木バイオマスファクトリーが稼働開始
いたしました。こちらも今後の資源循環の高度化に資する施設であり、早期本格稼働に向けた体制整備を進めてお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,604百万円、営業利益は4,513百万円、営業利益率は
25.6％、経常利益は4,748百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,014百万円となりました。また、EBITDA
（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は5,812百万円、EBITDAマージン（EBITDA/売上高）は33.0％となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（環境関連事業）
「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は553千トン（前年同期比20.0％増）となりました。これ
は、昨秋以降の経済回復に伴う受入量の増加傾向が継続しているほか、大型案件及びインフラ開発案件の受注に
よるものであります。
「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は96千トン（前年同期比45.4％減）となりました。これは、前年同期
に受注した関東の大型案件が、当第１四半期連結累計期間は減少したこと等によるものであります。
エネルギー・資機材コストは、引き続き高水準であるものの期初想定の範囲内で推移しております。また、継
続的な内製化によるコスト削減を進めております。
これらにより、売上高は17,121百万円、セグメント利益は4,581百万円となりました。
（その他）
「アルミペレット」においては、アルミ市況が下落基調で推移したことに加え、国内における粗鋼生産の縮小
による需要減により、アルミペレットの販売量が減少しました。
「リサイクルプラスチックパレット」においては、流通業界からの需要減により、販売量が減少しました。
これらにより、売上高は482百万円、セグメント損失は28百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は155,423百万円（前連結会計年度末比8,192百万円の減少）となり
ました。
流動資産は54,823百万円（前連結会計年度末比11,244百万円の減少）となりました。これは主に、現金及び預金
が前連結会計年度末比11,499百万円減少したことによります。
固定資産は100,230百万円（前連結会計年度末比3,090百万円の増加）となりました。これは主に、機械装置及び
運搬具が2,981百万円増加し、それに伴い建設仮勘定が2,201百万円減少したことによります。機械装置及び運搬具
は、主に当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の設置に伴う増加となります。
（負債の部）
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当第１四半期連結会計期間末における負債は76,653百万円（前連結会計年度末比7,993百万円の減少）となりま
した。
流動負債は21,994百万円（前連結会計年度末比4,243百万円の減少）となりました。これは主に、未払法人税等
が1,777百万円減少したことによります。
固定負債は54,659百万円（前連結会計年度末比3,749百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金が
3,331百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は78,770百万円（前連結会計年度末比198百万円の減少）となりま
した。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払いにより利益剰余金
が381百万円減少したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題もありません。
（５）研究開発活動
当社グループにおいては、自社で研究開発を行う場合と国の研究機関など外部からの委託を受けて研究開発を行
う場合があり、自社研究開発は研究開発費、受託研究開発は売上原価として処理しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した自社研究開発費の総額は48百万円、受託研究開発に
係る支出の総額は９百万円であり、研究開発規模の総額は57百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の変更内容は、次のとおりであります。
①自社研究開発
該当事項はありません。
②受託研究開発
ａ．以下の研究開発活動が終了いたしました。
・混合プラスチックのマテリアルリサイクル実証事業
ｂ．以下の研究開発活動が経済産業省委託事業に採択されました。
・ガラス固化技術による放射性セシウム含有溶融飛灰等の高減容・安定化処理技術の実証（JESCO委託事
業）
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて、重要な変更はありません。
（７）主要な設備
主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があっ
たものは、次のとおりであります。
2022年11月に供用開始した当社伊賀リサイクルセンターのメタン発酵施設の試運転が終了し、2023年６月から本
格稼働を開始いたしました。これにより、建物及び構築物が995百万円、機械装置及び運搬具が3,363百万円増加し
ました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において 、 経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月９日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
99,892,900 99,892,900
普通株式
（プライム市場） であります。
99,892,900 99,892,900
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 99,892,900 － 5,907 － 5,817
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
99,890,100 998,901
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
99,892,900
発行済株式総数 － －
998,901
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）上記は、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2023年５月24日開催の
取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったため、当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は
50,000株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません 。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
51,410 39,911
現金及び預金
10,089 9,833
受取手形及び売掛金
3,398 3,560
有価証券
234 186
製品
25 42
仕掛品
273 251
原材料及び貯蔵品
656 1,038
その他
△ 19 △ 0
貸倒引当金
66,068 54,823
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,571 20,293
建物及び構築物（純額）
12,118 15,099
機械装置及び運搬具（純額）
7,279 7,003
最終処分場（純額）
18,661 18,677
土地
20,843 18,641
建設仮勘定
2,045 2,056
その他（純額）
80,519 81,771
有形固定資産合計
無形固定資産
812 763
のれん
544 553
その他
1,357 1,317
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,446 5,661
投資有価証券
1,177 894
繰延税金資産
10,668 10,622
その他
△ 29 △ 35
貸倒引当金
15,263 17,141
投資その他の資産合計
97,139 100,230
固定資産合計
繰延資産
407 369
株式交付費
407 369
繰延資産合計
163,615 155,423
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
3,143 2,955
買掛金
1,140 1,140
１年内償還予定の社債
12,743 12,194
１年内返済予定の長期借入金
3,010 1,232
未払法人税等
900 548
賞与引当金
48 48
資産除去債務
5,250 3,873
その他
26,237 21,994
流動負債合計
固定負債
2,795 2,380
社債
46,482 43,151
長期借入金
60 65
繰延税金負債
848 854
退職給付に係る負債
7,585 7,585
資産除去債務
637 622
その他
58,408 54,659
固定負債合計
84,646 76,653
負債合計
純資産の部
株主資本
5,907 5,907
資本金
12,622 12,650
資本剰余金
59,287 58,905
利益剰余金
－ △ 103
自己株式
77,817 77,359
株主資本合計
その他の包括利益累計額
642 931
その他有価証券評価差額金
27 28
退職給付に係る調整累計額
669 960
その他の包括利益累計額合計
482 450
非支配株主持分
78,969 78,770
純資産合計
163,615 155,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
17,604
売上高
9,900
売上原価
7,703
売上総利益
3,190
販売費及び一般管理費
4,513
営業利益
営業外収益
36
受取利息
48
受取配当金
4
持分法による投資利益
212
為替差益
94
その他
396
営業外収益合計
営業外費用
72
支払利息
38
株式交付費償却
39
物品売却費用
11
その他
161
営業外費用合計
4,748
経常利益
特別利益
5
固定資産売却益
5
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損
0
固定資産除却損
1
特別損失合計
4,752
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,577
151
法人税等調整額
1,728
法人税等合計
3,023
四半期純利益
9
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
3,023
四半期純利益
その他の包括利益
289
その他有価証券評価差額金
1
退職給付に係る調整額
290
その他の包括利益合計
3,314
四半期包括利益
（内訳）
3,305
親会社株主に係る四半期包括利益
9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 1,249百万円
のれんの償却額 49
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 3,396 34 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）３ 計上額
環境関連事業
（注）４
売上高
17,121 482 17,604 17,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
7 2 10
△ 10 －
又は振替高
17,129 485 17,614 17,604
計 △ 10
4,581 4,552 4,513
セグメント利益又は損失（△） △ 28 △ 39
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業でありま
す。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメント
へ配賦しております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
環境関連事業
廃棄物処理・資源循環 15,419 － 15,419
土壌浄化 1,180 － 1,180
施設建設・運営管理 358 － 358
コンサルティング 62 － 62
エネルギー創造 80 － 80
森林保全 3 － 3
アルミペレット － 351 351
リサイクルプラスチックパレット － 130 130
その他 16 － 16
顧客との契約から生じる収益 17,121 482 17,604
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 17,121 482 17,604
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業で
あります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 30円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,014
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,014
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 99,872,551
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
大栄環境株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 髙田 篤
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
大栄環境株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大栄環境株式会社及び連結子会社
の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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