株式会社南都銀行 四半期報告書 第136期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月９日
第136期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社南都銀行
The Nanto Bank，Ltd.
【英訳名】
取締役頭取 橋 本 隆 史
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 奈良市橋本町16番地
【電話番号】 奈良(0742)22－1131(大代表)
執行役員 経営企画部長 田 原 久 義
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階
株式会社南都銀行東京営業部
【電話番号】 東京(03)6665－0080(代表)
執行役員 東京営業部長 西 山 知 志
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社南都銀行東京営業部
(東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル７階）
株式会社南都銀行大阪中央営業部
(大阪市中央区今橋二丁目２番２号)
株式会社南都銀行京都支店
(京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記のうち株式会社南都銀行東京営業部は、金融商品取引法の規
定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のた
め縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度第１四半期 2023年度第１四半期
2022年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 ) 至 2023年３月31日 )
経常収益 百万円 20,278 21,070 77,748
うち信託報酬 百万円 4 6 16
経常利益 百万円 3,983 4,163 6,322
親会社株主に帰属する
百万円 2,901 3,163 －
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 － － 4,731
当期純利益
四半期包括利益 百万円 △ 15,163 15,188 －
包括利益 百万円 － － △ 18,499
純資産額 百万円 269,025 275,668 262,798
総資産額 百万円 7,008,633 6,760,420 6,542,117
１株当たり四半期純利益 円 89.12 99.63 －
１株当たり当期純利益 円 － － 147.75
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 3.83 4.07 4.01
信託財産額 百万円 5,083 4,368 4,659
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行です。
４ 当行は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩ
Ｐ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めています。これ
ら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（１株当たり情報）」に記載
しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〔財政状態〕
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産額は前連結会計年度末と比べ 218,303百万円増加
の 6,760,420百万円 となりました。また、純資産額は前連結会計年度末と比べ 12,870百万円増加 の 275,668百万円 と
なりました。
なお、主要勘定につきましては、以下のとおりです。
まず、預金につきましては、個人預金や法人預金が増加したことから、前連結会計年度末と比べ 80,874百万円増
加 して、当第１四半期連結会計期間末残高は 5,796,540百万円 となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンや中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ
38,116百万円増加 して、当第１四半期連結会計期間末残高は 3,982,503百万円 となりました。
有価証券につきましては、外国債券及び株式等が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ 18,423百万円
増加 して、当第１四半期連結会計期間末残高は 1,338,968百万円 となりました。
〔経営成績〕
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、外国為替売買益の減少によりその他業務収
益は減少しましたが、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加により資金運用収益及びその他経常収益が増加した
ことなどから、前年同四半期と比べ 792百万円増加 して 21,070百万円 となりました。
一方、経常費用につきましては、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取
引支払利息等の外貨調達利息の増加により資金調達費用が増加したことなどから、前年同四半期と比べ 611百万円増
加 して 16,906百万円 となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期と比べ 180百万円増加 して 4,163百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同四半期と比べ 262百万円増加 して 3,163百万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
・ 「銀行業務」におきましては、収益面では、外国為替売買益の減少によりその他業務収益は減少しました
が、貸出金利息及び貸倒引当金戻入益の増加により資金運用収益及びその他経常収益が増加したことなどか
ら、経常収益は前年同四半期と比べ 513百万円増加 して 18,411百万円 となりました。
一方、費用面では、国債等債券売却損の減少によりその他業務費用は減少しましたが、債券貸借取引支払利
息等の外貨調達利息の増加により資金調達費用が増加したことや、株式等売却損の増加によりその他経常費用
が増加したことなどから、経常費用は前年同四半期と比べ546百万円増加して14,032百万円となりました。
この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期と比べ 32百万円減少 して 4,378百万円 となりました。
・ 「リース業務」におきましては、経常収益はリース売上が増加したことから前年同四半期と比べ 98百万円増
加 して 2,636百万円 となりました。一方、経常費用はリース原価が増加したことから、前年同四半期と比べ174
百万円増加して2,627百万円となりました。この結果、セグメント利益（経常利益）は前年同四半期と比べ 75百
万円減少 して ８百万円 となりました。
・ 「その他」では、経常収益は証券業務において売上高が減少したことなどから、前年同四半期と比べ 180百万
円減少 して 1,760百万円 となりました。一方、経常費用は証券業務において営業経費が減少したことなどから、
前年同四半期と比べ95百万円減少して1,055百万円となりましたので、セグメント利益（経常利益）は前年同四
半期と比べ 84百万円減少 して 704百万円 となりました。
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○当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同四半期と比べ資金利益及び役務取引等利益が減少しましたが、
国債等債券損益が改善したことによりその他業務利益が増加し、営業経費及び与信関連費用は減少しました。
以上の結果、経常利益は前年同四半期と比べ 180百万円増加 して 4,163百万円 となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は前年同四半期と比べ 262百万円増加 して 3,163百万円 となりました。
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 13,333 12,996 △337
資金利益 12,019 11,083 △935
信託報酬 4 6 2
役務取引等利益 2,562 2,430 △131
その他業務利益 △1,252 △524 728
うち国債等債券損益 △2,050 180 2,231
営業経費 9,998 9,880 △117
貸倒償却引当費用 255 229 △26
貸出金償却 255 229 △26
貸倒引当金戻入益 101 778 677
偶発損失引当金戻入益 26 21 △5
償却債権取立益 98 49 △49
株式等関係損益 △30 △371 △341
その他 707 799 92
経常利益 3,983 4,163 180
特別損益 29 △25 △55
税金等調整前四半期純利益 4,012 4,138 125
法人税等合計 1,111 974 △136
四半期純利益 2,901 3,163 262
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,901 3,163 262
与信関連費用 28 △620 △649
（注）1. 連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)
＋(その他業務収益－その他業務費用)
2. 与信関連費用＝貸倒償却引当費用－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益－償却債権取立益
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（部門別）
当行グループの業績については、「顧客向けサービス業務利益」「与信関連費用」「市場部門収益」の３つの
区分で分析・検討しています。
①親会社株主に帰属する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、顧客向けサービス業務利
益が増加し、与信関連費用が減少したことから、前年同四半期比 262百万円増加 して 3,163百万円 となりまし
た。
前第１四半期 当第１四半期 増減
連結累計期間 連結累計期間 (百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
顧客向けサービス業務利益（単体） 450 1,229 778
与信関連費用（単体） △27 △704 △677
市場部門収益（単体） 2,478 2,203 △275
その他損益（単体） 1,484 216 △1,268
法人税等（単体） 969 864 △105
四半期純利益（単体） 3,471 3,488 16
子会社四半期純利益（連結修正後） △570 △324 245
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,901 3,163 262
②顧客向けサービス業務利益（連結）
当第１四半期連結累計期間の顧客向けサービス業務利益につきましては、貸出金利息が増加し、営業経費が
減少したことから、前年同四半期比791百万円増加して 1,611百万円 となりました。
前第１四半期
当第１四半期 増減
連結累計期間
連結累計期間 (百万円)
(百万円) (Ｂ)
(百万円) (Ａ)
(Ｂ)－(Ａ)
貸出金利息（単体） 8,144 9,043 899
役務取引等利益（単体） 1,676 1,469 △206
営業経費（単体） 9,370 9,284 △85
顧客向けサービス業務利益（単体） 450 1,229 778
子会社顧客向けサービス業務利益 370 382 12
顧客向けサービス業務利益（連結） 820 1,611 791
③与信関連費用（単体）
当第１四半期累計期間の与信関連費用につきましては、お客さまの事業を深く知る活動を徹底し、本業支援
や業績改善のサポートに取り組んだことにより取引先の業況改善が図られたことから、前年同四半期比677百万
円減少して△704百万円となりました。
前第１四半期 当第１四半期
増減
累計期間 累計期間
(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
不良債権処理額 140 128 △11
貸出金償却 140 128 △11
貸倒引当金戻入益 84 779 694
偶発損失引当金戻入益 26 21 △5
償却債権取立益 56 32 △23
合 計
△27 △704 △677
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④市場部門収益（単体）
当第１四半期累計期間の市場部門収益につきましては、国債等債券損益が改善しキャピタル収益は増加しま
したが、インカム収益が減少したことから、前年同四半期比275百万円減少して2,203百万円となりました。
前第１四半期 当第１四半期
増減
累計期間 累計期間
(百万円)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
(Ｂ)－(Ａ)
インカム収益 3,531 3,073 △458
うち投資信託分配金 327 919 591
キャピタル収益 △1,052 △869 182
投資信託解約損益 1,028 △678 △1,706
国債等債券損益 △2,050 180 2,231
株式等損益 △30 △371 △341
合 計
2,478 2,203 △275
○当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりです。
①貸出金
当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高につきましては、地域経済の活性化に向けてお客さまの様々な
ニーズにお応えしました結果、住宅ローン等を中心とした個人向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したこ
とから、当年度中 38,116百万円増加 して 3,982,503百万円 となりました。
2023年３月31日 2023年６月30日 増減(百万円)
(百万円)（Ａ） (百万円)（Ｂ） (Ｂ)－(Ａ)
貸出金 3,944,387 3,982,503 38,116
うち個人向け貸出金(単体) 1,131,766 1,138,824 7,057
うち中小企業向け貸出金(単体) 1,473,864 1,488,923 15,058
うち地方公共団体等向け貸出金(単体) 575,381 564,582 △10,798
（業種別貸出状況(末残・構成比)）
2023年３月31日 2023年６月30日
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,944,387 100 3,982,503 100
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 573,218 14.53 591,531 14.85
農業、林業 1,769 0.04 1,816 0.05
漁業 2,031 0.05 2,031 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 10,082 0.26 10,342 0.26
建設業 127,023 3.22 125,450 3.15
電気・ガス・熱供給・水道業 100,427 2.55 100,377 2.52
情報通信業 25,365 0.64 23,228 0.58
運輸業、郵便業 150,833 3.83 154,607 3.88
卸売業、小売業 322,189 8.17 326,480 8.20
金融業、保険業 152,799 3.87 153,093 3.85
不動産業、物品賃貸業 524,708 13.30 542,926 13.63
各種サービス業 252,306 6.40 253,111 6.36
地方公共団体 569,599 14.44 558,398 14.02
その他 1,132,031 28.70 1,139,106 28.60
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 3,944,387 ― 3,982,503 ―
(注) 「国内」とは当行及び連結子会社です
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②預金及び譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間末の預金残高につきましては、安定的な資金調達に注力しました結果、個人預金
や法人預金が増加したことから当年度中 80,874百万円増加 して 5,796,540百万円 となりました。
譲渡性預金残高につきましては、地方公共団体からの預け入れが増加したことから当年度中 34,540百万円増
加 して 42,680百万円 となりました。
2023年３月31日 2023年６月30日 増減(Ｂ)－(Ａ)
(百万円)(Ａ) (百万円)（Ｂ） (百万円)
預金 5,715,665 5,796,540 80,874
うち個人預金 4,327,487 4,383,742 56,254
うち一般法人預金 1,090,713 1,126,403 35,690
うち公金預金 291,278 279,687 △11,590
譲渡性預金 8,140 42,680 34,540
うち一般法人譲渡性預金 8,100 3,600 △4,500
うち公金譲渡性預金 － 39,040 39,040
（預金の種類別残高（末残））
2023年３月31日 2023年６月30日 増減(Ｂ)－(Ａ)
種 類
(百万円)(Ａ) (百万円)（Ｂ） (百万円)
預金合計 5,715,665 5,796,540 80,874
流動性預金 3,855,511 3,949,421 93,910
定期性預金 1,743,455 1,762,741 19,285
その他 116,698 84,378 △32,320
譲渡性預金 8,140 42,680 34,540
総合計 5,723,805 5,839,221 115,415
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行です。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 4,659 100 4,368 100
合計 4,659 100 4,368 100
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 4,659 100 4,368 100
合計 4,659 100 4,368 100
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）及び当第１四半期連結会計期間
（ 2023年６月30日 ）のいずれも取扱残高はありません。
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○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年６月30日 ）
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) （百万円） （百万円） (百万円) （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 4,659 － 4,659 4,368 － 4,368
資産計 4,659 － 4,659 4,368 － 4,368
元本 4,659 － 4,659 4,368 － 4,368
その他 0 － 0 0 － 0
負債計 4,659 － 4,659 4,368 － 4,368
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重
要な変更等はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用はありません。
(6)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、
次のとおりです。
売却
前期末帳簿価額
店舗名
会社名 所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
その他
（百万円）
旧岩出支店 和歌山県岩出市 売却 銀行業務 土地・建物 13 2023年５月
当行
旧上狛支店 京都府木津川市 売却 銀行業務 土地・建物 17 2023年５月
② 当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備売却の計画は、次のとおりです。
売却
前期末帳簿価額
店舗名
会社名 所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容 予定時期
その他
（百万円）
当行 旧高田センター 奈良県大和高田市 売却 銀行業務 土地 30 2023年８月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 33,025,656 33,025,656
です。
（プライム市場）
計 33,025,656 33,025,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 33,025 ― 37,924 ― 27,488
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,200,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 316,454 ―
31,645,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
179,756
発行済株式総数 33,025,656 ― ―
総株主の議決権 ― 316,454 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株（議決権
の数732個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式が61株含まれています。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
奈良市橋本町16番地 1,200,500 ― 1,200,500 3.63
株式会社南都銀行
計 ― 1,200,500 ― 1,200,500 3.63
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式73,200株は、上記自己保有株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,085,005 1,250,147
買入金銭債権 1,503 1,575
金銭の信託 43,579 43,993
※1 ,※2 1,320,545 ※1 ,※2 1,338,968
有価証券
※1 3,944,387 ※1 3,982,503
貸出金
外国為替 1,354 2,314
リース債権及びリース投資資産 26,221 26,730
※1 72,006 ※1 69,857
その他資産
有形固定資産 40,493 40,573
無形固定資産 4,674 4,565
繰延税金資産 17,046 11,774
※1 8,759 ※1 8,753
支払承諾見返
△ 23,461 △ 21,337
貸倒引当金
資産の部合計 6,542,117 6,760,420
負債の部
預金 5,715,665 5,796,540
譲渡性預金 8,140 42,680
コールマネー及び売渡手形 - 50,000
債券貸借取引受入担保金 139,161 177,905
借用金 356,490 356,419
外国為替 806 576
信託勘定借 4,659 4,368
その他負債 32,699 34,791
退職給付に係る負債 11,916 11,878
睡眠預金払戻損失引当金 76 55
偶発損失引当金 831 659
株式報酬引当金 96 105
特別法上の引当金 3 3
繰延税金負債 11 11
8,759 8,753
支払承諾
負債の部合計 6,279,318 6,484,752
純資産の部
資本金 37,924 37,924
資本剰余金 34,749 34,751
利益剰余金 200,383 201,224
△ 3,418 △ 3,414
自己株式
株主資本合計 269,639 270,485
その他有価証券評価差額金
△ 6,537 2,884
繰延ヘッジ損益 95 2,663
△ 398 △ 364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 6,840 5,183
純資産の部合計 262,798 275,668
負債及び純資産の部合計 6,542,117 6,760,420
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
経常収益 20,278 21,070
資金運用収益 12,378 12,943
（うち貸出金利息） 8,185 9,076
（うち有価証券利息配当金） 3,720 3,212
信託報酬 4 6
役務取引等収益 5,822 5,865
※1 950 ※1 306
その他業務収益
※2 1,122 ※2 1,947
その他経常収益
経常費用 16,295 16,906
資金調達費用 359 1,860
（うち預金利息） 73 66
役務取引等費用 3,260 3,435
※3 2,202 ※3 830
その他業務費用
営業経費 9,998 9,880
※4 474 ※4 899
その他経常費用
経常利益 3,983 4,163
特別利益
31 23
固定資産処分益 31 23
特別損失 1 48
1 48
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 4,012 4,138
法人税、住民税及び事業税
886 902
225 72
法人税等調整額
法人税等合計 1,111 974
四半期純利益 2,901 3,163
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,901 3,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 2,901 3,163
その他の包括利益 △ 18,065 12,024
その他有価証券評価差額金 △ 20,129 9,422
繰延ヘッジ損益 2,027 2,568
36 33
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 △ 15,163 15,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,163 15,188
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【注記事項】
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対
象とした役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員
インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そ
のポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行の取締役退任時（監査等委員で
ない取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任した場合を含む。）に交付又は給付される株式報酬型
の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
３ 信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末143百万円、当第１四半期連結会計期間末139百万円であり
ます。
(2) 信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(3) 期末株式数は、前連結会計年度末73千株、当第１四半期連結会計期間末70千株であります。
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間73千株、当第１四半期連結累計期間73千株でありま
す。
(4) 上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めてお
ります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
破産更生債権及びこれらに準じる債権額 3,665 百万円 4,088 百万円
危険債権額 46,239 百万円 42,664 百万円
三月以上延滞債権額 131 百万円 396 百万円
貸出条件緩和債権額 8,997 百万円 9,239 百万円
合計額 59,034 百万円 56,389 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
42,633 百万円 41,704 百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
金銭信託 4,659 百万円 4,368 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
国債等債券売却益 138 百万円 220 百万円
外国為替売買益 694 百万円 61 百万円
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※２ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 101 百万円 778 百万円
金銭の信託運用益 24 百万円 147 百万円
株式等売却益 14 百万円 126 百万円
償却債権取立益 98 百万円 49 百万円
※３ その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
金融派生商品費用 13 百万円 790 百万円
国債等債券売却損 2,189 百万円 39 百万円
※４ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
株式等売却損 21 百万円 498 百万円
貸出金償却 255 百万円 229 百万円
金銭の信託運用損 167 百万円 102 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 810 百万円 839 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 2,283 70.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 2,323 73.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,006 2,378 19,384 834 20,219 58 20,278
経常収益
セグメント間の
892 159 1,051 1,106 2,157 △ 2,157 －
内部経常収益
計 17,898 2,537 20,436 1,940 22,376 △ 2,098 20,278
セグメント利益 4,411 84 4,495 789 5,285 △ 1,302 3,983
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 58百万円 は、主に「リース業務」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額 △1,302百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業務 リース業務 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
17,773 2,500 20,274 779 21,054 16 21,070
経常収益
セグメント間の
637 135 772 981 1,754 △ 1,754 －
内部経常収益
計 18,411 2,636 21,047 1,760 22,808 △ 1,737 21,070
セグメント利益 4,378 8 4,387 704 5,091 △ 927 4,163
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・
管理業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
３ 外部顧客に対する経常収益の調整額 16百万円 は、主に「その他」の償却債権取立益であります。
４ セグメント利益の調整額 △927百万円 は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
５ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
取得原価 連結貸借対照表計上額 差 額
種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 33,392 73,839 40,447
債券 432,887 425,115 △7,771
国債 83,062 81,591 △1,471
地方債 174,455 171,301 △3,154
社債 175,368 172,223 △3,145
その他 802,731 757,927 △44,804
うち外国証券 126,418 122,027 △4,391
合 計
1,269,010 1,256,882 △12,128
当第１四半期連結会計期間（ 2023年６月30日 )
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
四半期連結貸借対照表
取得原価 差 額
種 類
計上額 (百万円)
(百万円) (百万円)
株式 33,367 83,046 49,679
債券 431,870 425,309 △6,560
国債 85,379 84,118 △1,260
地方債 175,303 172,829 △2,473
社債 171,187 168,361 △2,825
その他 809,811 767,880 △41,930
うち外国証券 147,799 140,661 △7,138
合 計
1,275,049 1,276,237 1,187
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末
日）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価の下落率が30％以上50％未満の場
合で１年以内に時価の回復する見込みがない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変
動がありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 2,137 － 464 2,602
預金・貸出業務 464 － － 464
為替業務 542 － － 542
信託関連業務 13 － － 13
証券関連業務 － － 62 62
代理業務 712 － － 712
保護預り・貸金庫業務 56 － － 56
保証業務 － － － －
その他 347 － 402 749
顧客との契約から生じる経常収益 2,137 － 464 2,602
上記以外の経常収益 14,941 2,403 331 17,675
外部顧客に対する経常収益 17,079 2,403 795 20,278
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
銀行業務 リース業務 その他
役務取引等収益 2,126 － 529 2,656
預金・貸出業務 472 － － 472
為替業務 531 － － 531
信託関連業務 24 － － 24
証券関連業務 － － 108 108
代理業務 660 － － 660
保護預り・貸金庫業務 56 － － 56
保証業務 － － － －
その他 380 － 421 801
顧客との契約から生じる経常収益 2,126 － 529 2,656
上記以外の経常収益 15,646 2,504 263 18,414
外部顧客に対する経常収益 17,773 2,504 792 21,070
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、不動産賃貸・管理
業務、ソフトウエア開発等業務、クレジットカード業務及び証券業務等を含んでおります。
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株式会社南都銀行(E03580)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 89円12銭 99円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 2,901 3,163
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 2,901 3,163
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 32,553 31,751
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当行は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている役員報酬
ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間73千
株、当第１四半期連結累計期間73千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日
株式会社南都銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 学
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
炭 廣 慶 行
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社南都銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社南都銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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